○横芝光町監査委員職務執行規程

平成19年2月28日

監査委員訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めがあるもののほか、横芝光町監査委員(以下「委員」という。)の職務執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員の協議)

第2条 委員は、相互の連絡調整のため、必要がある場合には、協議を行うものとする。

(代表監査委員の職務)

第3条 代表監査委員は、次に掲げる事務を処理する。

(1) 委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の計画及び立案並びに実施の通知に関すること。

(2) 委員の事務を補助する書記その他の職員の任免に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、委員の庶務に関すること。

(監査等の実施方針)

第4条 監査等は、地方自治の本旨にのっとり、公正不偏の立場で監査等を担当する者としての正当な注意をもって、対象となる町政の全般にわたって調査し、事務及び事業の公正と効率の確保に努め、摘発主義に陥ることなく、総合的かつ根本的に町政の伸張、刷新、向上を期し、もって住民の福祉増進に寄与するものとする。

2 監査等は、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(監査等の基準)

第5条 監査等は、別に定める基準に基づいて実施するものとする。

(令2監委訓令2・一部改正)

(監査等の計画)

第6条 監査等は、原則としてあらかじめ定めた実施計画(年間計画及び月間計画)に基づいて実施するものとし、年間計画は、当該会計年度開始前に、月間計画は前月の25日までに定めるものとする。

(監査等の実施期日)

第7条 監査等の実施期日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 定期監査(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定により行う監査をいう。) 委員が指定する期日

(2) 随時監査(法第199条第5項の規定により行う監査をいう。) 委員が指定する期日

(3) 行政監査(法第199条第2項の規定により行う監査をいう。) 委員が指定する期日

(4) 財政的援助団体等監査(法第199条第7項の規定により行う監査をいう。) 委員が指定する期日

(5) 指定金融機関監査(法第235条の2第2項の規定により行う監査をいう。) 委員が指定する期日

(6) 例月出納検査(法第235条の2第1項の規定により行う検査をいう。) 毎月20日(この日が町の休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。)

(7) 決算審査(法第233条第2項、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により行う審査をいう。) 委員が指定する期日

(8) 基金運用審査(法第241条第5項の規定により行う検査をいう。) 委員が指定する期日

(9) その他の監査 その都度委員が指定する期日

(平20監委訓令1・一部改正)

(監査等の実施)

第8条 監査等は、実地に行うことを原則とする。ただし、これを省略し、書面によって行うことができる。

2 監査等の質疑応答事項の要旨は、記録しておかなければならない。

(監査等の講評)

第9条 監査等の講評は、実地に行う際口頭で行うものとする。ただし、実地に行わない場合又は必要と認める場合は、書面によるものとする。

(監査等の資料)

第10条 監査等を実施する場合は、当該監査等の対象となる機関から委員が協議して調書の提出を求めることができる。

(報告及び公表)

第11条 監査等の結果に関する報告等及び公表の必要なものの公表は、原則としてその都度行う。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、監査等の実施に関し必要な事項は、委員が協議して別に定める。

この訓令は、公示の日から施行する。

(平成20年監委訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(令和2年監委訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

横芝光町監査委員職務執行規程

平成19年2月28日 監査委員訓令第1号

(令和2年4月1日施行)