(趣旨)

第1条　この規則は、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、横芝光町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年横芝光町条例第4号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定により、町の機関に対して行い、又は町の機関が行うこととしている手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この規則は、町長が別に定める手続等について適用する。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町の機関が必要と認める事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって次に掲げる機能を有するものから入力して、申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町の機関は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用した申請等に対する処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等について電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町の機関は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項についてインターネットを利用して表示する方法、町の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類の縦覧等により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町の機関は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第4条第3項の規定による識別符号及び暗証符号の入力とする。

(その他の手続)

第9条　町の機関の所管する手続等(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、町の機関に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。