(設置)

第1条　要保護児童等の早期発見及びその適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)が、当該要保護児童等に関する情報を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることにかんがみ、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、横芝光町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(定義)

第2条　この告示において「要保護児童等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(所掌事務)

第3条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次に掲げる活動を行うものとする。

(協議会の構成)

第4条　協議会は、別表に掲げる関係機関等で構成する。

(会長、副会長及び委員)

第5条　協議会に会長、副会長及び委員を置く。

(会議)

第6条　協議会の会議は、代表者会議及び個別支援会議とする。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、委員をもって構成する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、具体的な事例により、関係する実務者をもってその都度構成するものとする。

(守秘義務)

第9条　法第25条の5の規定により、協議会の構成員(構成員であった者を含む。)及び個別支援会議の出席者は、正当な理由がなく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第10条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関は、横芝光町健康こども課とする。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、横芝光町健康こども課において処理する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。