町長は、指導対象となる指定障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該指定障害福祉サービス事業者等に通知する。なお、当該通知は集団指導日の3週間程度前までに行うことを原則とする。

集団指導は、サービス等の取扱い、自立支援給付等に係る費用の請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。なお、集団指導に欠席した指定障害福祉サービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

町長は、指導対象となる指定障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書(別記第1号様式)により当該指定障害福祉サービス事業者等に通知する。なお、当該通知は実地指導日の3週間程度前までに行うことを原則とするが、緊急その他特別な事情がある場合は、この限りではない。

実地指導は、別に定める指導調書に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行う。

指導を行う者は、2人以上の班を編成し、原則当該班長は、横芝光町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年横芝光町規則第36号。以下「規則」という。)別表第1ア行政職給料表(1)級別職務分類表に掲げる5級以上の職にある者とする。

実地指導の結果については、原則として実地指導を行った日から30日以内に文書(別記第2号様式)により通知するものとする。

実地指導の結果、文書で指導した事項については、原則として文書で指導を行った日から30日以内に改善状況報告書(別記第3号様式)の提出を求めるものとする。なお、実地指導の結果、サービス等の内容及び自立支援給付等に係る費用の請求に関し過誤が認められる場合には、当該指定障害福祉サービス事業者等に対し当該事項に係る点検を指示し、当該改善状況報告書により併せて報告を求めるものとする。また、当該点検結果の報告があったときは、確認の上、当該請求に係る関係課に連絡するものとする。

町長は、実地指導中に次に掲げる状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに次条から第13条までに定める監査を行うことができる。なお、この場合、監査の根拠規定等について、当該指定障害福祉サービス事業者等に口頭で説明するものとする。

町長は、指定基準違反等が認められた場合には、障害者総合支援法第49条、第50条、第51条の28及び第51条の29並びに児童福祉法第24条の35及び第24条の36に定める「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

町長は、指定障害福祉サービス事業者等に障害者総合支援法第49条第1項及び第2項、第51条の28第1項及び第2項又は児童福祉法第24条の35第1項に定める指定基準違反等の事実が確認された場合、当該指定障害福祉サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができるものとし、これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。勧告を受けた場合において、当該指定障害福祉サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

町長は、指定障害福祉サービス事業者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定障害福祉サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。なお、命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。命令を受けた場合において、当該指定障害福祉サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

町長は、指定基準違反等の内容等が障害者総合支援法第50条第1項各号、同条第3項で準用する同条第1項各号、第51条の29第1項各号、同条第2項各号又は児童福祉法第24条の36各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「町長指定相談支援事業者」という。)に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。なお、指定の取消し等をした場合には、その旨を公示しなければならない。

町長は、監査の結果、当該指定障害福祉サービス事業者等が命令又は当該町長指定相談支援事業者が指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合には、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、行政手続法第13条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

附則