(目的)

第1条　この告示は、官民一体となり町及び見守り協力事業者が相互に協力し高齢者の見守りを行い、高齢者が住み慣れた土地で安心して暮らし続けることができる地域社会を築くため、横芝光町高齢者見守りネットワーク事業(以下「ネットワーク事業」という。)の実施に関して必要な事項を定め、地域福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(見守り協力事業者の役割)

第3条　見守り協力事業者の役割は、次に掲げるとおりとする。

(町の役割)

第4条　町の役割は、次に掲げるとおりとする。

(ネットワーク事業への参加)

第5条　ネットワーク事業の目的に賛同し、高齢者に対する見守りに参加しようとする事業者は、高齢者見守りネットワーク事業参加申込書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。ただし、次に掲げる事業者は、見守り協力事業者として参加することができない。

(協定等の締結)

第6条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該事業者とネットワーク事業に関する協定等を締結するものとする。

(ネットワーク事業の廃止)

第7条　見守り協力事業者は、高齢者見守りネットワーク事業廃止届出書(別記第2号様式)を町長に提出することにより、ネットワーク事業を廃止することができる。この場合において、町長と当該見守り協力事業者との間で締結した協定等は、効力を失う。

(徘徊のおそれがある高齢者の事前登録)

第8条　町は、第4条第1号に規定する役割を果たすため、徘徊のおそれがある高齢者の事前登録を実施する。

(個人情報の保護)

第9条　見守り協力事業者及びその従事者は、ネットワーク事業に関して知り得た個人情報を個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び横芝光町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年横芝光町条例第1号)に基づき、適切に取り扱わなければならない。

(見守り協力事業者の守秘義務)

第10条　見守り協力事業者及びその従事者は、ネットワーク事業に関して知り得た情報を他に漏らし、又はネットワーク事業以外の目的に利用してはならない。ネットワーク事業を廃止した後も同様とする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、ネットワーク事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。