(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。以下同じ。)によって横芝光町内で生じた被害の状況に対する同法第90条の2第1項に規定する罹り災証明書及び被災証明願兼証明書(以下「罹災証明書等」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(証明書の種類)

第3条　災害によって横芝光町内で生じた被害の状況を証明する証明書の種類は、次のとおりとする。

(申請者の範囲)

第4条　罹災証明書等の申請者の範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者のほか、その者が属する世帯員、その者から委任を受けた者その他証明者が適当と認める者とする。

(罹災証明書等の申請)

第5条　申請者は、罹災証明申請書(別記第1号様式)又は被災証明願兼証明書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(罹災証明書等の交付)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査をし、適当と認めるときは、罹災証明書(別記第3号様式)又は被災証明願兼証明書に被災の事実を証明し、交付するものとする。

(罹災証明書等の補正)

第7条　罹災証明書等の交付を受けた者が、罹災証明書等で証明された被害の程度について相当の理由をもって補正を求めるときは、町長に対し罹災証明書等の内容の補正を求めることができる。

(交付の特例)

第8条　町長は、申請者が住家及び非住家に係る被害が生じた証明を別に指定されている様式により申請した場合で、当該様式の内容が第3条の罹災証明書等で証明する内容と相違ないと認められるときは、第6条の規定にかかわらず、当該様式への証明をもって同条の規定による交付に代えることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、罹災証明書等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。