○横芝光町介護職員研修費用補助金交付要綱

令和5年5月12日

告示第67号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護に従事する人材の確保及び定着を図るため、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修又は主任介護支援専門員研修を修了し、町内の介護サービス事業所等に勤務している者に対し、町長が予算の範囲内において交付する横芝光町介護職員研修費用補助金(以下「補助金」という。)に関し、横芝光町補助金等交付規則(平成18年横芝光町規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護サービス事業所等 次に掲げる事業所又は施設であって、町内に所在するものをいう。

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する居宅サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。)を行う事業所

 法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業所

 法第8条第24項に規定する居宅介護支援を行う事業所

 法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設

 法第8条第28項に規定する介護老人保健施設

 法第8条第29項に規定する介護医療院

 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。)を行う事業所

 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業所

 法第115条の45第1項に規定する第1号事業を行う事業所

(2) 介護職員初任者研修 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程の研修をいう。

(3) 介護福祉士実務者研修 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第5号に規定する学校又は養成施設において行われる3年以上介護等の業務に従事した者が介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修をいう。

(4) 介護支援専門員実務研修 法第69条の2第1項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修をいう。

(5) 主任介護支援専門員研修 法施行規則第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修をいう。

(補助の対象となる者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、第6条第1項に規定する申請を行う日(以下「申請日」という。)において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 対象の研修を修了しており、かつ、その修了した日が申請日の属する年度の前年度の4月1日以後であること。

(2) 介護サービス事業所等に雇用され、3箇月以上継続して勤務していること。ただし、介護支援専門員実務研修及び主任介護支援専門員研修の受講に係る費用の補助については、前条第1号ウに規定する事業所に勤務している者に限る。

(3) 住所を有する市町村の課する市町村税(以下「市町村税」という。)に滞納がないこと。

(4) 研修の受講に係る費用について、他の助成を受けていないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修又は主任介護支援専門員研修に要する次に掲げる経費とする。

(1) 研修に要する受講料

(2) 介護支援専門員実務研修受講試験に要する受験手数料

(3) 研修の実施機関が指定した教材の費用

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(1) 介護職員初任者研修 50,000円

(2) 介護福祉士実務者研修 100,000円

(3) 介護支援専門員実務研修 50,000円

(4) 主任介護支援専門員研修 50,000円

(交付の申請等)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護職員研修費用補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長は、第4号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該申請者の同意を得て当該書類の提出を省略させることができる。

(1) 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修又は主任介護支援専門員研修を修了したことを証する書類の写し

(2) 補助対象経費に係る領収書の写し

(3) 就業証明書(別記第2号様式)

(4) 市町村税に滞納がないことを証する書類

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項本文の規定による申請をもって、当該申請に係る実績の報告があったものとみなす。

(交付の決定等)

第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、介護職員研修費用補助金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知をもって、当該申請に係る補助金の額の確定及び通知を行ったものとみなす。

(交付の請求)

第8条 前条第1項の規定により通知を受けた当該申請者が、補助金の交付を受けようとするときは、介護職員研修費用補助金交付請求書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対し、第7条第1項の規定による交付の決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

横芝光町介護職員研修費用補助金交付要綱

令和5年5月12日 告示第67号

(令和5年5月12日施行)