○横芝光町農業集落排水事業会計規則

令和6年2月14日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第6条―第9条)

第2節 帳簿(第10条―第14条)

第3節 勘定科目(第15条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第16条―第25条)

第2節 支出(第26条―第39条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第40条―第44条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第45条・第46条)

第2節 出納(第47条―第55条)

第3節 たな卸(第56条―第60条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第61条―第64条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第65条)

第2節 取得(第66条―第74条)

第3節 管理及び処分(第75条―第78条)

第4節 減価償却(第79条―第81条)

第8章 リース会計(第82条)

第9章 引当金(第83条―第85条)

第10章 予算(第86条―第91条)

第11章 決算(第92条―第96条)

第12章 雑則(第97条・第98条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、横芝光町農業集落排水事業(以下「農業集落排水事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 農業集落排水事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、産業課長とする。

3 企業出納員は、農業集落排水事業の出納その他の会計事務のうち、横芝光町農業集落排水事業の設置等に関する条例(令和5年横芝光町条例第19号)第10条に規定する会計事務以外の事務をつかさどる。

4 現金取扱員は、企業出納員の命を受けて農業集落排水事業の業務に係る現金の出納に関する事務をつかさどる。

5 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、1日の取扱額にあらかじめ用意された釣銭の額を加えた額とする。

(専決事項)

第3条 企業出納員の会計事務に関する専決区分等については、横芝光町財務規則(平成18年横芝光町規則第49号)別表第2の規定を準用する。

(善管注意義務)

第4条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第34条の2に定める農業集落排水事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、農業集落排水事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせることができる。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを横芝光町農業集落排水事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを横芝光町農業集落排水事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第6条 農業集落排水事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条 企業出納員は、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条 会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第10条 農業集落排水事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 総勘定元帳内訳簿

(5) 現金出納簿

(6) 預金口座出納簿

(7) 工事台帳

(8) 固定資産台帳

(9) 企業債台帳

(10) 前各号に掲げるもののほか、その他の帳簿

2 前項に掲げる帳簿は、企業出納員が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第11条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定元帳内訳簿の記帳)

第12条 総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 総勘定元帳内訳簿は、第15条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条 総勘定元帳、総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第15条 農業集落排水事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第16条 企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定による町長の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により総勘定元帳内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(農業集落排水処理施設使用料収益、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第17条 企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第18条 企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知書を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行をした日付を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条 会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定により農業集落排水事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条 企業出納員及び現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 会計管理者は、前項の規定により企業出納員及び現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、農業集落排水事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の農業集落排水事業の預金口座に当該収納の日の4日以内までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた農業集落排水事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに会計管理者に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第21条 会計管理者は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、総勘定元帳内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条 企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第27条及び第35条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第23条 農業集落排水事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、横芝光町とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条 会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、会計管理者から払込みを受けた証券については、当該証券を会計管理者に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 会計管理者は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに、当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して町長の決裁を受け、総勘定元帳内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、会計管理者が収納した証券(企業出納員、現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 会計管理者、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶があった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第25条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに、総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第26条 企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支出しようとする場合は、企業出納員は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて町長の決裁を受け、総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条 企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添えなければならない。

4 会計管理者は、支払伝票に基づいて農業集落排水事業の支出の支払を行い、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、企業出納員に提出しなければならない。

3 企業出納員は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して町長の決裁を受けるとともに、総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第29条 会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(支払事務の委託)

第30条 前条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第31条 会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、署名捺印によって行うものとする。

3 会計管理者は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して小切手の振出しに使用する印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書きしてそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第33条 小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第34条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条 会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第36条 会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 会計管理者は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条 会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第21条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第38条 農業集落排水事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第17条から第19条まで及び第21条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第39条 企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第40条 会計管理者は、保証金その他農業集落排水事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条 預り金の受入れ及び払出しは、農業集落排水事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条 農業集落排水事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条 会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条 会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第45条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 消耗品

(2) 消耗工具、器具及び備品

(3) 材料

(たな卸資産の貯蔵)

第46条 企業出納員は、常に農業集落排水事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第47条 企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第48条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第49条 企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条 たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条 企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、前項の振替伝票に基づき総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条 企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第54条 企業出納員は、第45条各号に掲げる物品で農業集落排水事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品が生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第55条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第52条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第56条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第58条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第61条 企業出納員は、第45条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第48条第2号及び第50条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、第50条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第62条 企業出納員は、第45条第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第63条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第52条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第65条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年以内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第66条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第67条 固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第68条 固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第69条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第70条 建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第71条 第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第72条 企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、企業出納員は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条 企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、企業出納員は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第74条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第75条 企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第77条 企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第48条第2号及び第50条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第78条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第79条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第80条 償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第81条 企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

第8章 リース会計

(リース会計に係る特例の適用)

第82条 地方公営企業法施行規則第55条の規定により、リース会計を適用しないこととする。

第9章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第83条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第84条 賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第85条 貸倒引当金の計上は、過去3箇年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不能欠損額を未収金で除して得た率をいう。)を算定し、事業年度末未収金に当該貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

第10章 予算

(予算原案作成方針)

第86条 企業出納員は、町長の定める日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第87条 企業出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第88条 企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

2 企業出納員は、前項の予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第89条 企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第90条 企業出納員は、法第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第91条 企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第92条 農業集落排水事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第93条 企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定の関する整理

(帳簿の締切)

第94条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第95条 企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

(セグメントの区分)

第96条 セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

第12章 雑則

(経理状況の報告)

第97条 企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第98条 この規則に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。

この規則は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度以後の事業年度に係る会計事務の処理について適用する。

別表(第15条)

勘定科目の区分

1 損益勘定

説明

農業集落排水事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


農業集落排水処理施設使用料




農業集落排水処理施設使用料


補助金




国庫補助金


県補助金


受託事業等収益


装置の新設又は修繕等の工事受託による収益


受託工事収益


その他受託事業収益




その他受託工事収益


その他営業収益




手数料

証明手数料、材料検査、設計審査工事検査手数料等

雑収益


材料売却収益

装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金

営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益


受取利息及び配当金




預金利息


有価証券利息


基金利息


貸付金利息


配当金


他会計補助金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの


一般会計繰入金


補助金




国庫支出金


県補助金


長期前受金戻入




長期前受金戻入


雑収入




有価証券売却収益


不用品売却収益

不用品の売却代金

その他雑収益


消費税及び地方消費税還付金




消費税及び地方消費税還付金


特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額


固定資産売却益


過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの


過年度損益修正益


その他特別利益




その他特別利益


農業集落排水事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用


処理場費


処理場に係る設備の維持及び作業に要する費用


給料

職員の本給

手当

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務及び特殊勤務等の諸手当

賞与引当金繰入額


報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等

法定福利費引当金繰入額


退職給付費

職員に対して支払う退職手当、退職年金及び退職一時金

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満の器具、備品費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

被服費

被服貸与規定に基づいて、職員に貸与する被服の購入費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

燃料費

工事用、自動車用及び冷暖房用等燃料費

印刷製本費

文書、図画、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類運送料等

手数料

公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等

委託料


賃借料(使用料)

借地料、借家料、自動車借上料等

路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費

補償費

補償金、賠償金、見舞金等

負担金

協議会負担金、管理組合交付金等

保険料


公課費


報償費


会議費


扶助費


寄付金


その他引当金繰入額


雑費


管渠費




給料


手当


賞与引当金繰入額


報酬


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


退職給付費


旅費


備消品費


材料費


薬品費


被服費


光熱水費


動力費


燃料費


印刷製本費


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


通信運搬費


手数料


委託料


賃借料(使用料)


路面復旧費


補償費


負担金


保険料


公課費


報償費


会議費


扶助費


寄付金


その他引当金繰入額


雑費


ポンプ場費




給料


手当


賞与引当金繰入額


報酬


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


退職給付費


旅費


備消品費


材料費


被服費


光熱水費


動力費


燃料費


印刷製本費


修繕費


特別修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


通信運搬費


手数料


委託料


賃借料(使用料)


路面復旧費


補償費


負担金


保険料


公課費


報償費


会議費


扶助費


寄付金


その他引当金繰入額


雑費


業務費


料金の調定及び集金業務に要する費用


給料


手当


賞与引当金繰入額


報酬


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


退職給付費


旅費


備消品費


材料費


被服費


光熱水費


動力費


燃料費


印刷製本費


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


通信運搬費


手数料


委託料


賃借料(使用料)


補償費


負担金


保険料


公課費


報償費


会議費


扶助費


寄付金


その他引当金繰入額


雑費


総係費


事業活動の全般に関連する費用及びその他の業務に要する費用


給料


手当


賞与引当金繰入額


報酬


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


退職給付費


厚生福利費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

旅費


備消品費


材料費


被服費


光熱水費


動力費


燃料費


印刷製本費


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


通信運搬費


手数料


委託料


賃借料(使用料)


補償費


災害補償費


負担金


保険料

事業用財産に対する損害保険料等

公課費

公租公課費

報償費

報償金、奨励金等

会議費


交際費


扶助費


寄付金


研修費

職員の研修に要する費用

広告宣伝費

広告、宣伝に要する費用

調査費


貸倒引当金繰入額


その他引当金繰入額


雑費


減価償却費


地方公営企業法施行規則第6条、第8条又は第9条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

借地権、地上権、特許権及び施設利用権の償却額

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費

その他の営業費用


上記以外の営業費用


材料売却原価

装置用の販売器具、材料等の原価

貸倒損失


雑支出


営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


支払利息及び企業債取扱諸費




企業債利息

企業債に対する利息

長期借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

一時借入金利息


リース債務支払利息


企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

償還金、割引料


長期前払消費税勘定償却




長期前払消費税勘定償却


消費税及び地方消費税




消費税及び地方消費税


雑支出




不用品売却原価


貸倒損失


貸倒引当金繰入額


その他雑支出


特別損失



当年度の経常費用から除外すべき損失


固定資産売却損




固定資産売却損


減損損失




減損損失


災害による損失




災害による損失


過年度損益修正損




過年度損益修正損


その他特別損失




その他特別損失


予備費





予備費




予備費


2 資産勘定

説明

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除き、将来営業の用に供するものをもって所有する資産(例えば遊休施設、未稼働設備等)を含む。)


土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等の取得に要した費用で買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額


施設用土地

施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

建物




施設用建物

作業施設の用に供されている建物

建物減価償却累計額




施設用建物減価償却累計額


構築物


土地に定着する土木施設又は工作物


処理場設備


管路布設設備


ポンプ場設備


その他構築物


構築物減価償却累計額




処理場設備減価償却累計額


管路布設設備減価償却累計額


ポンプ場設備減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置


機械、装置及びコンベア等の運搬設備並びにこれらの附属品


電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

機械設備


ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備

その他機械及び装置


車両運搬具


自動車その他の陸上運搬具


車両運搬具


車両運搬具減価償却累計額




車両運搬具減価償却累計額


工具器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の設備で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が20万円以上のもの


工具器具及び備品


工具器具及び備品減価償却累計額




工具器具及び備品減価償却累計額


リース資産




リース資産


リース資産減価償却累計額




リース資産減価償却累計額


建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)


建設仮勘定


その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産


その他有形固定資産


その他有形固定資産減価償却累計額




その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産



有償取得した借地権、地上権、特許権及び施設利用権


電話加入権




電話加入権


リース資産




リース資産


投資その他の資産





出資金




出資金


長期前払費用




長期前払費用


流動資産






現金預金





現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等


現金


定期預金


貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金等


定期預金


普通預金


貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する普通預金等


普通預金


未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額



未収使用料収益

農業集落排水処理使用料の未収入額

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

貸倒引当金





貸倒引当金




貸倒引当金


有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)


有価証券




有価証券


貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が20万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)


貯蔵品




貯蔵品


短期貸付金





他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金


他会計貸付金


前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの


前払保険料




前払保険料


前払金



物品の購入、工事の請負等に際して前払いされた金額で前払費用に属しないもの


営業前払金




営業前払金


前払消費税及び地方消費税




前払消費税及び地方消費税


その他前払金




その他前払金


未収収益





未収収益




未収収益


その他流動資産





仮払消費税及び地方消費税




仮払消費税及び地方消費税


特定収入仮払消費税及び地方消費税




特定収入仮払消費税及び地方消費税


3 負債勘定

説明

固定負債






企業債



建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるため発行した企業債


建設改良費等の財源に充てるための企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債




その他の企業債


他会計借入金



建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために他会計から繰り入れた繰入金


建設改良費等の財源に充てるための長期借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


リース債務





リース債務




リース債務


引当金





修繕引当金


将来発生することが予想される多額の修繕費の準備のための引当額


修繕引当金


その他引当金




その他引当金


その他固定負債



上記以外の固定負債


その他固定負債





その他固定負債


流動負債




入金等で貸借対照表日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの


一時借入金





一時借入金





一時借入金


企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債




その他の企業債


他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための短期借入金




建設改良費等の財源に充てるための短期借入金


その他の短期借入金




その他の短期借入金


リース債務





リース債務




リース債務


未払金



特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金


営業未払金


その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金


その他未払金


預り金(未払金)




預り金(未払金)


営業外未払金




未払消費税及び地方消費税


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額


未払費用




未払費用


前受金



契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行の終わらないもの


営業前受金


前受農業集落排水処理施設使用料、前受工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額


営業前受金


営業外前受金


前受利息、前受賃貸料等金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額


営業外前受金


その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額


その他前受金


前受収益





前受収益




前受収益


引当金





賞与引当金




賞与引当金


修繕引当金




修繕引当金


その他引当金




その他引当金


その他流動負債



預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債


仮受消費税及び地方消費税




仮受消費税及び地方消費税


特定収入仮受消費税及び地方消費税




特定収入仮受消費税及び地方消費税


現金担保




現金担保


繰延収益






長期前受金





長期前受金




長期前受金


長期前受金収益化累計額





長期前受金収益化累計額




長期前受金収益化累計額


4 資本勘定

説明

資本金






資本金





固有資本金


法適用の時における資産の総額から建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債、負債、基金(法適用以前から存在していたもので、法適用後も特に当該名称で維持し、積み立て、又は運用しようとするもの)の合計額を控除した額


固有資本金


繰入資本金




繰入資本金


組入資本金




組入資本金


出資金


他会計からの出資金の額


出資金


剰余金






資本剰余金





国県補助金




国県補助金


一般会計繰入金




一般会計繰入金


工事負担金


建設又は改良工事のための負担金


工事負担金


受贈財産評価額


贈与を受けた財産の評価額


受贈財産評価額


寄附金


建設又は改良に要する資金に充てるための寄付金


寄附金


他会計負担金




他会計負担金


町補助金




町補助金


その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金


その他資本剰余金


減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額


減債積立金


利益積立金




利益積立金


建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額


建設改良積立金


その他積立金




その他積立金


当年度未処分利益剰余金(当年度繰越欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の額を加減した額


当年度未処分利益剰余金(当年度繰越欠損金)


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)


前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)


当年度純利益(当年度純損失)


当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)の額


当年度純利益(当年度純損失)


その他未処分利益剰余金変動額




その他未処分利益剰余金変動額


横芝光町農業集落排水事業会計規則

令和6年2月14日 規則第2号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 農業集落排水事業
沿革情報
令和6年2月14日 規則第2号