○横瀬町補助金交付規程

昭和43年4月1日

規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、町費補助金に係る事務の適正な運営を図るため、補助金の交付に関する手続、補助金の交付を受ける者の義務及び町長の権限等に関し基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「補助金」とは、町が交付する補助金で町長の定めるものをいう。

2 この規程において「補助事業等」とは、補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規程において「補助事業者等」とは、補助事業を行う者をいう。

(補助事業者等の責務)

第3条 補助事業者等は、法令、条例、規則等及びこの規程に基づき補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号)を町長に対し提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業の完了予定期日その他補助事業の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金の額及びその算出基礎

(5) その他町長が定める事項

(補助金の交付の決定)

第5条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

2 町長は、交付する補助金の財源の全部又は一部を、国県支出金その他特定財源に求める場合にあっては、当該収入が確定した後でなければ、前項の決定はしないものとする。ただし、急施を要する事業その他特に必要と認められる事業については、この限りでない。

3 町長は、第1項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

(補助金の交付の条件)

第6条 町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容の変更又は中止をする場合においては町長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等に要する経費の使用方法に関すること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告しその指示を受けるべきこと。

2 町長は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(交付決定の通知)

第7条 町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに申請した者に対し、次に掲げる事項を記載した交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(1) 補助金の交付決定の内容

(2) 補助金の交付の条件

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付を申請した者は、交付決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知書を受領した日から30日以内に文書で申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 町長は、補助金の交付の決定をした場合において、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者等は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、町長が定めるところにより、補助事業等の成果を記載した報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、(様式第4号)により補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条 町長は、補助事業等の完了に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対し、命ずることができる。

(決定の取消し等)

第14条 町長は、補助事業者等が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規程又はこれに基づく町長の命令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、第12条の規定に基づく補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(補助金の返還)

第15条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金に交付すべき補助金の額の確定をした場合において、既にその額をこえる補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第16条 補助事業者等は、補助事業等により取得した財産を町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が、補助金の全部に相当する額を町に納入した場合又は町長が定める期間を経過した場合はこの限りでない。

(立入検査等)

第17条 町長は、必要があるときは、補助事業者等に対して報告させ、調査若しくは検査に立ち会わせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

附 則

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規程第4号)

この規程は、昭和59年10月1日から施行する。

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横瀬町補助金交付規程

昭和43年4月1日 規程第1号

(昭和59年9月30日施行)