(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第2条第1項の規定に基づき、水道の水質を保全し、かつ、安定的な水の供給を確保するため、その水源を保護し、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、水源地域の保護に係る施策を定め、実施に努めなければならない。

(住民及び事業者の責務)

第4条　住民は、町が実施する水源地域の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定)

第5条　町長は、水源地域の水質を保全し、水源の枯渇を防ぐため、水源保護地域を指定することができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第6条　水源保護地域内において、何人も新たに規制対象事業場を設置してはならない。

(事前協議及び措置等)

第7条　事業者は、水源保護地域内において対象事業場を設置しようとするときは、あらかじめ町長に対し、規則で定める図書を添付した協議書を提出するとともに、関係地域の住民に対し、当該対象事業場の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。

(既設対象事業場の取扱い)

第8条　水源保護地域指定の際、当該地域内にある既設対象事業場の事業者(以下「既設事業者」という。)は、町長に対し、当該地域の指定後60日以内に、規則で定める図書を添付した届出書を提出しなければならない。

(既設事業者の責務)

第9条　規制対象事業場と認定された既設事業者は、当該事業場の排出水等について、規則で定める水質検査の結果及び当該事業場の業務の状況を町長に報告しなければならない。

(既設対象事業場の変更)

第10条　第7条第1項から第7項までの規定は、既設対象事業場の施設の構造若しくは規模又は事業の範囲及び内容を変更(以下「事業場の変更」という。)しようとするときに準用する。この場合において、同条第1項中「対象事業場を設置」とあるのは「事業場の変更を」と、「当該対象事業場」とあるのは「当該事業場の変更」と、同条第5項中「対象事業場の設置」とあるのは「事業場の変更」と読み替えるものとする。

(報告及び立入検査)

第11条　町長は、水源保護地域内の事業者に対し、排出水等の処理施設の状況、汚濁水の処理の方法等について必要に応じ報告を求め、又はその職員若しくは町長の指定する者をして事業場に立ち入り、排出水等の検査をさせることができる。

(改善命令等)

第12条　町長は、水源保護地域内の対象事業場の排出水等が、排出基準を超えた場合、又は施設の破損等により周辺環境が汚染されるおそれがあると認める場合は、当該事業者に対し期限を定めて施設の構造、使用方法及び汚水等の処理方法の改善を命じ、又はその施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(承継)

第13条　第7条第1項による協議書又は第8条第1項による届出書を提出した者から対象事業場を譲り受け、借受け及び相続した者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該協議書又は届出書を提出した者の地位を承継する。

(指導等)

第14条　町長は、水源保護地域内において対象事業場以外の事業場を設置している者に対し、当該事業場からの排出される水等について、必要な指導、助言又は勧告を行うことができる。

(公表)

第15条　町長は、事業者が、第7条第7項(第10条第1項において準用する場合を含む。)、第8条第3項の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

(措置要請)

第16条　町長は、町の区域外に存する水源地域において、対象事業を行おうとする者があるときは、関係地方公共団体に対し、適当な措置をとることを要請するものとする。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。