(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本町が設置する都市公園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第5条の2　法第4条第1項の条例で定める1の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設の敷地面積に関する基準)

第5条の3　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置許可の申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(監督処分)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(区域の変更及び廃止)

第9条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要な事項を明らかにしてその旨を公示しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。