○横瀬町私道整備事業補助金交付要綱

平成13年3月30日

告示第26号

(目的)

第1条 この要綱は、私道の整備を促進し、住民の日常生活の利便性及び公共の福祉向上に資するため、私道の整備を行う者に対し、補助金を交付する場合に必要な事項を定めることを目的とする。

2 前項の補助金の交付に関しては、横瀬町補助金交付規程(昭和43年規程第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「私道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路及び埼玉県並びに横瀬町が所有管理する林道以外の道路(以下「公道」という。)で、一般私人が所有管理している道路をいう。

(補助対象)

第3条 この要綱の対象となる私道は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 生活道路として現に一般の用に供されているもの

(2) 道路幅員が、3.0メートル以上であるもの

(3) 公道に両端又は一端が接する、道路延長10メートル以上であるもの

(4) 接続先の公道が既に舗装してあるもの又は当該年度中に舗装予定であるもの

(5) 道路築造後5年以上経過しているもの

(6) 当該私道を常時利用する者が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に規定する住民票に記載された者で構成する世帯、2戸以上であるもの

2 補助の対象となる事業は、前項に規定する私道を利用する者で、住基法に規定する住民票に記載された者が施行する舗装及び側溝整備工事とする。

3 前2項に規定する事業は、土地所有者並びに受益関係者等の意向を十分反映し、総意を得た者でなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず、横瀬町開発行為に関する指導要綱(昭和63年告示第7号)に定める開発行為(森林法(昭和26年法律第249号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)に定める開発行為を含む。)が適用される開発行為により築造された道路は補助対象としない。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(1) 舗装工事に要する経費

(2) 側溝整備工事に要する経費

(3) 前各号に規定する工程に係る諸経費

(補助額)

第5条 補助金の額は、毎年予算の範囲内において、前条に定める補助対象経費から10万円を控除した残額の2分の1以内で、その額に1,000円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り捨てるものとし、1件あたり100万円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該事業が他の補助制度の規定に基づく補助を受ける場合の補助金の額は、他の制度により受ける補助対象経費に10万円を加えた額を控除した残額の2分の1以内で、その額に1,000円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り捨てるものとし、1件あたり100万円を限度とする。

3 前2項に規定する補助金の交付は、1私道につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ事業施行代表者(以下「申請者」という。)を選任し、私道整備事業補助金交付申請書(様式第1号、以下「申請書」という。)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業施行代表者選任書(様式第2号)

(2) 誓約書(様式第3号)

(3) 権利者調書及び事業施行承諾書(様式第4号)

(4) 設計図(案内図、平面図、道路標準横断図、公図の写し又は測量図)

(5) 工事見積書

(6) 現況写真(起点、終点を含む2箇所以上)

(7) その他町長が必要と認める書類

(補助金の決定及び通知)

第7条 町長は、前条の申請があったときはその事業内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額を決定し私道整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号、以下「交付決定通知」という。)により、申請者に通知するものとする。

2 当該事業が第5条第2項に規定する事業に該当する場合にあっては、町長は、他の制度による補助金の額が決定した後に前項の決定をするものとする。

3 事業内容等の審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めた場合は、町長は、その旨を申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条 申請者は、前条第1項の規定による交付決定通知を受けた後に事業内容を変更するとき(事業の中止若しくは廃止の場合を含む。)は、あらかじめ私道整備事業変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 申請者は、事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事着手及び完成の届出)

第9条 申請者は、工事着手前に着工届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 申請者は、工事完了後1箇月以内又は3月31日(その日が土曜日又は日曜日に当たる場合は、前日若しくは前々日まで)のいずれか早い日までに、完成届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(事前着工の禁止)

第10条 申請者は、交付決定通知を受ける以前に工事に着手してはならない。

(工事完成検査)

第11条 町長は、第9条第2項に規定する完成届を受理したときは、工事完成検査(以下「完成検査」という。)を実施するものとする。

2 町長は、前項に規定する完成検査において、申請内容に適合していないと認めたときは、申請者に対し工事の手直しを指示することができる。

(補助金の額の確定及び請求書の提出)

第12条 申請者は、完成検査に合格した後に、私道整備事業補助金交付実績報告書(様式第9号、以下「実績報告書」という。)に、次の各号に掲げる資料を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 工事請負人が発行する当該工事費の領収書の写し

(2) 収支精算書(別紙)

2 町長は、前項に規定する実績報告書が提出された後に補助金の額を確定し、私道整備事業補助金確定通知書(様式第10号、以下「確定通知」という。)により、申請者に通知するものとする。

3 申請者は、前項の規定による確定通知を受けたときは、速やかに私道整備事業補助金交付請求書(様式第11号、以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条 町長は、前条第3項に規定する請求書を受けた後、申請者に補助金を交付するものとする。

(取消し及び返還)

第14条 町長は、補助金の交付決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱の定めに違反したとき。

(2) 虚偽の申請があったとき。

(3) その他不正な行為があったとき。

(事業実施者の責務)

第15条 この要綱の定めにより私道を整備する者は、次に各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 整備する道路の構造等については、町と事前に協議しなければならない。

(2) 私道境界は、関係者において明確にすること。

(3) 事業完了後は、関係者において適正な維持管理を行うこと。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

横瀬町私道整備事業補助金交付要綱

平成13年3月30日 告示第26号

(平成13年3月30日施行)