○横瀬町行政組織規則

平成18年3月27日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、町長の統轄する機関の組織について必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(機関の種別)

第2条 町長の統轄する機関を分けて、本庁、出先機関及び附属機関とする。

2 本庁に属する機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定により設置された課とする。

3 出先機関は、法第155条第1項の規定により設置された出張所及び法第244条第1項の規定により設置された公の施設を管理する機関とする。

4 附属機関は、法第138条の4第3項の規定により設置された機関とする。

(組織の特例)

第3条 町長は、臨時又は特別の事務で、この規則に定める組織により処理することが適当でない事務については、別に定めるところにより特別な組織を設けて処理することができる。

(相互援助)

第4条 課長は、緊急の事務その他特定の事務を処理する必要があるとき、又は重要若しくは特殊な事務については、それぞれ職員を相互に援助させることができる。

(事務分担等)

第5条 所属職員の事務分担は、課長が定める。

2 課長は、必要に応じ課の事務を処理するための事務分担グループ(以下「グループ」という。)を編成することができる。この場合において、グループに第12条に規定する副課長、主幹、副主幹又は主査のうちから、課長がグループリーダーを指定するものとする。

(課の事務)

第6条 横瀬町行政組織条例(平成19年条例第26号)に規定する課の事務分掌は別表第1のとおりとする。

(出先機関)

第7条 出先機関の名称、所掌事務及び所属は別表第2のとおりとする。ただし、法第244条の2第3項の規定により町が指定する者(以下「指定管理者」という。)に出先機関を管理させる場合、別表第2所掌事務の欄は適用しない。

(附属機関)

第8条 附属機関の名称及び庶務担当課は別表第3のとおりとする。

(本庁の職及び職務)

第9条 課に課長を置き、課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、その事務を処理するため、所属の職員を指揮監督する。

第10条 必要に応じ、課に副課長、主幹、副主幹、主査、主任、主任保健師、主事及び保健師を置くことができる。

2 副課長は、課長を助け、課の事務を調整するとともに、上司の命を受け、専門的な事務又は技術に関する事項に従事する。

3 主幹は、上司の命を受け、専門的な事務又は技術に関する事項に従事する。

4 副主幹は、上司の命を受け、特に指定され、かつ、相当困難な事務又は技術に関する事項に従事する。

5 主査は、上司の命を受け、相当困難な事務又は技術に従事する。

6 主任は、上司の命を受け、困難な事務に従事する。

7 主任保健師は、上司の命を受け、保健師の業務で相当困難なものに従事する。

8 主事は、上司の命を受け、担当する事務に従事する。

9 保健師は、上司の命を受け、保健師の業務に従事する。

第11条 必要に応じ、本庁に検査員を置くことができる。

2 前項に規定する職の職務は次の表のとおりとする。

検査員

指定する一般競争入札及び指名競争入札の工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約における完成検査、中間検査及び部分払検査の事務に従事する。(ただし、物品の検収は除く。)

(本庁の職の任命)

第12条 第9条から前条までに規定する職は、職員のうちから、町長が命ずる。

(出先機関の職及び職務)

第13条 次の表の左欄に掲げる出先機関に、それぞれ同表中欄に掲げる職を置き、その職務は同表右欄に掲げるとおりとする。ただし、副所長、副館長、主任保育士、主任保健師、保育士及び保健師の職は、必要に応じて置くものとする。

出先機関

職務

芦ヶ久保出張所

所長

上司の命を受け、出張所の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

横瀬町保育所

所長

上司の命を受け、保育所の業務を掌理し、その業務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

副所長

1 所長を助け、保育所の業務を調整する。

2 上司の命を受け、保育所の業務に従事するとともに、所属の職員を監督する。

主任保育士

上司の命を受け、保育士の業務で相当困難なものに従事する。

保育士

上司の命を受け、保育士の業務に従事する。

横瀬児童館

館長

上司の命を受け、児童館の業務を掌理し、その業務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

副館長

1 館長を助け、児童館の業務を調整する。

2 上司の命を受け、児童館の業務に従事するとともに、所属の職員を監督する。

横瀬町総合福祉センター

所長

上司の命を受け、総合福祉センターの業務を管理し、所属の職員を指揮監督する。

副所長

1 所長を助け、総合福祉センターの業務を調整する。

2 上司の命を受け、総合福祉センターの業務に従事するとともに、所属の職員を監督する。

主任保健師

上司の命を受け、保健師の業務で相当困難なものに従事する。

保健師

上司の命を受け、保健師の業務に従事する。

横瀬町活性化センター

所長

上司の命を受け、活性化センターの事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

横瀬町水質管理センター

所長

上司の命を受け、水質管理センターの事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

第14条 前条に定めるもののほか、必要に応じ、出先機関に主幹、副主幹、主査、主任及び主事を置くことができる。

2 前項に規定する職の職務は、第12条の規定を準用する。

第15条 出先機関を指定管理者が管理する場合は、前3条の規定は適用しない。

(出先機関の職の任命)

第16条 第13条及び第14条に規定する職は、職員のうちから、町長が命ずる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(横瀬町役場組織規則の廃止)

2 横瀬町役場組織規則(平成9年規則第10号)は、廃止する。

附 則(平成19年規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(横瀬町印鑑条例施行規則の一部改正)

2 横瀬町印鑑条例施行規則(昭和62年規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(横瀬町介護保険条例施行規則の一部改正)

3 横瀬町介護保険条例施行規則(平成12年規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。ただし、別表第1いきいき町民課の項第1号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 公布の日

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第20号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第19号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

分掌事務

総務課

1 課長会議及び庁議に関すること。

2 文書の収受、廃棄及び保存に関すること。

3 公印の保管(他の課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

4 秩父広域市町村圏組合(他の課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

5 例規及び例規審査委員会に関すること。

6 公告式に関すること。

7 議会との連絡調整及び議案に関すること。

8 職員の任免、給与、分限、懲戒、服務及びその他勤務条件に関すること。

9 再任用職員、任期付職員及び臨時的任用職員の給与並びに会計年度任用職員の給与及び報酬に関すること。

10 女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に関すること。

11 職員の障害を理由とする差別の解消の推進に係る特定事業主行動計画に関すること。

12 定員管理計画に関すること。

13 公益通報に関すること。

14 新規採用職員指導員制度に関すること。

15 人事評価に関すること。

16 職員の休暇、研修及び福利厚生に関すること。

17 人づくり広域連合に関すること。

18 職員の安全衛生管理に関すること。

19 市町村職員共済組合及び埼玉県市町村総合事務組合に関すること。

20 公務災害補償に関すること。

21 公平委員会に関すること。

22 選挙管理委員会に関すること。

23 固定資産評価審査委員会に関すること。

24 行政相談及び法律相談に関すること。

25 情報公開制度及び個人情報保護制度の総合的な調整に関すること。

26 情報政策に関すること。

27 社会保障・税番号制度の総合調整に関すること。

28 行政不服、訴訟及び和解に関すること。

29 行政不服審査会に関すること。

30 行政手続法(平成5年法律第88号)及び行政手続条例(平成9年条例第1号)の総合的な調整に関すること。

31 出張所に関すること。

32 役場庁舎の管理に関すること。

33 当直に関すること。

34 区長会に関すること。

35 23区担当窓口に関すること。

36 平和推進に関すること。

37 文化行政に関すること。

38 消防、防災及び防災行政無線に関すること。

39 埼玉県・市町村被災者安心支援制度に関すること。

40 消防後援会に関すること。

41 交通安全対策及び交通災害共済に関すること。

42 交通安全母の会に関すること。

43 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に関すること。

44 町の危機管理に関すること。

45 防犯及び暴力排除に関すること。

46 犯罪被害者支援(災害時支援を含む。)に関すること。

47 男女共同参画社会の推進に関すること。

48 人権総合施策の調整に関すること。

49 人権擁護委員に関すること。

50 同和行政の推進に関すること。

51 自衛官募集に関すること。

52 統計法(平成19年法律第53号。他の課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

53 統計よこぜに関すること。

54 町誌に関すること。

55 町内の字の新設、廃止又は変更に関すること。

56 政治倫理の確立のための横瀬町長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第16号)、政治倫理条例(平成20年条例第16号)に関すること。

57 町政施行記念式典に関すること。

58 地縁による団体の認可に関すること。

59 他の課等の所掌に属さないこと。

まち経営課

1 町の総合企画及び振興計画に関すること。

2 重要な施策及び事業の総合調整に関すること。

3 新規又は特命による事項の調整及び企画に関すること。

4 地方分権に関すること。

5 地方創生に関すること。

6 行政組織に関すること。

7 行政評価及び行政改革に関すること。

8 事務改善に関すること。

9 広域連携(秩父広域市町村圏組合、埼玉県市町村総合事務組合及び人づくり広域連合に関することを除く。)に関すること。

10 定住自立圏構想に関すること。

11 地域コミュニティ及びボランティアに関すること。

12 空き家バンクに関すること。

13 期成同盟会の連絡調整に関すること。

14 交通政策(交通安全対策及び交通災害共済に関することを除く。)に関すること。

15 コミュニティバスに関すること。

16 国際交流(中学生国際交流事業を除く。)及び地域間交流に関すること。

17 財政計画の総合調整及び財政事情の公表に関すること。

18 予算の編成及び執行管理に関すること。

19 町債に関すること。

20 町有財産の取得、運用、管理及び処分の総合調整に関すること。

21 町有自動車等(他の課に属するものを除く。)の管理に関すること。

22 財政調整基金、減債基金、土地開発基金及び国際交流基金に関すること。

23 入札及び契約に関すること。

24 建設工事等請負指名業者選定委員会に関すること。

25 町長及び副町長の秘書に関すること。

26 広報及び広聴に関すること。

27 請願及び陳情に関すること。

28 褒賞、表彰その他栄典に関すること。

29 町村会に関すること。

30 後援等に係る事務に関すること。

31 報道機関との連絡調整に関すること。

32 国、県その他に対する要望等に関すること。

33 町のイメージキャラクターに関すること。

税務会計課

1 町民税、固定資産税、特別土地保有税、軽自動車税、たばこ税、鉱産税、入湯税及び国民健康保険税(以下「町税」という。)の賦課徴収に関すること。

2 町税の督促及び滞納処分に関すること。

3 町税の諸証明及び閲覧に関すること。

4 町税の欠損処分に関すること。

5 税の相談に関すること。

6 主管の公印の保管に関すること。

7 土地台帳及び家屋台帳に関すること。

8 固定資産の評価に関すること。

9 固定資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

10 公金取扱金融機関に関すること。

11 埼玉県収入証紙売りさばきに関すること。

12 所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による源泉徴収(常勤職員を除く。)に関すること。

13 会計管理者の権限に属する事務。

(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(2) 小切手の振出しに関すること。

(3) 有価証券(公有財産及び募金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(4) 支出負担行為の審査確認に関すること。

(5) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(6) 決算の調整に関すること。

(7) 物品(基金に属する動産を含む。)の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

町民課

1 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

2 印鑑登録に関すること。

3 国民年金に関すること。

4 犯罪人名簿、成年被後見人等名簿及び破産者名簿に関すること。

5 人口動態調査に関すること。

6 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。

7 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

8 出張所(戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録証明書交付業務に限る。)との連絡調整に関すること。

9 通知カード及び個人番号カードに関すること。

10 新婚世帯の家賃補助に関すること。

11 主管の公印の保管に関すること。

12 総合案内に関すること。

13 国民健康保険(国民健康保険税に関することを除く。)に関すること。

14 国民健康保険財政調整基金に関すること。

15 国民健康保険出産費資金貸付基金に関すること。

16 高額療養費支払資金貸付基金に関すること。

17 後期高齢者医療(後期高齢者広域連合で行う事務を除く。)に関すること。

18 なんでも相談室に関すること。

19 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護申請等の処理に関すること。

20 戦傷病者及び戦没者遺族援護に関すること。

21 更生保護事業に関すること。

22 民生委員・児童委員に関すること。

23 行旅病人及び行旅死亡人並びに墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条に関すること。

24 災害弔慰金の支給等に関すること。

25 知事の権限に属する特例条例に規定する次に掲げること。

(1) 一般旅券に関すること。

(2) 民生委員の指揮監督に関すること。

福祉介護課

1 秩父広域市町村圏組合(要介護認定審査及び自立支援審査会に関することに限る。)に関すること。

2 介護保険に関すること。

3 地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所の指定及び指導・監督に関すること。

4 地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会に関すること。

5 介護給付費準備基金に関すること。

6 地域包括支援センターに関すること。

7 地域支援事業に関すること。

8 高齢者福祉に関すること。

9 健康長寿祝金支給事業に関すること。

10 家族介護者支援手当支給事業に関すること。

11 避難行動要支援者の避難支援に関すること。

12 高齢者見守りネットワークに関すること。

13 シルバー人材センターの援助に関すること。

14 総合福祉センターに関すること。

15 地域福祉対策の総合調整に関すること。

16 地域福祉基金に関すること。

17 社会福祉協議会の指導及び調整、援助に関すること。

18 福祉有償運送に関すること。

19 障害児(者)福祉に関すること。

20 重層的支援体制の整備に関すること。

21 知事の権限に属する特例条例に規定する次に掲げること。

(1) 戦傷病者に対する補装具の支給等に関すること。

(2) 身体障害者手帳の再交付に関すること。

(3) 精神障害者保健福祉手帳の再交付に関すること。

(4) 郵便による不在者投票制度における障害程度の証明に関すること。

健康子育て課

1 秩父広域市町村圏組合(救急医療施設及び結核予防関係業務に関することに限る。)に関すること。

2 健康増進に関すること。

3 国民健康保険の保健事業(町民課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

4 高齢者保健事業の企画及び調整等に関すること。

5 感染症及び結核予防に関すること。

6 予防接種に関すること。

7 母子保健及び成人保健に関すること。

8 歯科保健に関すること。

9 精神保健に関すること。

10 母子愛育会及び食生活改善推進員協議会に関すること。

11 食育に関すること。

12 献血に関すること。

13 地域医療に関すること。

14 救急医療に関すること。

15 女性保護に関すること。

16 児童福祉に関すること。

17 子育て支援の総合調整に関すること。

18 ひとり親家庭等福祉に関すること。

19 児童手当に関すること。

20 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

21 こども医療費に関すること。

22 ひとり親家庭等医療費に関すること。

23 保育所及び児童館に関すること。

24 子育て支援センターに関すること。

25 子育て世代包括支援センターに関すること。

26 未熟児養育医療の給付に関すること。

27 知事の権限に属する特例条例に規定する次に掲げること。

(1) 認可外保育施設に係る報告の徴収、立入検査等に関すること。

(2) 認可外保育施設に係る届出の受理等に関すること。

振興課

1 地域農政の推進に関すること。

2 農業、林業、畜産、水産業及び観光農業の振興に関すること。

3 農業委員会に関すること。

4 森林法(昭和26年法律第249号)に関すること。

5 農林統計調査及び農林業関係団体に関すること。

6 活性化センターに関すること。

7 農村公園に関すること。

8 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく事業の計画及び執行に関すること。

9 山村振興法(昭和40年法律第64号)に基づく事業の計画及び執行に関すること。

10 中山間地域総合整備計画に関すること。

11 農業用水路、農道及び土地改良に関すること。

12 商業、工業及び鉱業に関すること。

13 中小企業の融資斡旋に関すること。

14 計量に関すること。

15 雇用対策及び労働者福祉に関すること。

16 観光の振興に関すること。

17 消費者行政に関すること。

18 米穀小売業に関すること。

19 地域環境に関すること。

20 自然保護に関すること。

21 廃棄物に関すること。

22 地域振興拠点施設整備基金に関すること。

23 みどりの基金に関すること。

24 環境衛生推進員に関すること。

25 墓地、納骨堂及び火葬場に関すること。

26 家庭ごみ処理に関すること。

27 感染症を媒介するねずみ族及び昆虫等の駆除並びに防鼠及び防虫に関すること。

28 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

29 秩父広域市町村圏組合(斎場業務及びごみ処理関係業務に関することに限る。)に関すること。

30 し尿処理に関すること。

31 浄化槽(建設課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

32 住宅環境改善及び空き家活用促進補助事業に関すること。

33 知事の権限に属する特例条例に規定する次に掲げること。

(1) 有害鳥獣の捕獲等の許可に関すること。

(2) 鳥獣飼養の登録に関すること。

(3) 公害防止事務(野外焼却に関する事務、深夜営業騒音及び指定作業場等に関する事務に限る。)に関すること。

(4) 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に係る報告の徴収、立入検査等に関すること。

(5) 家庭用品質表示法(昭和37年法律第104号)に係る報告の徴収、立入検査等に関すること。

(6) 品質表示の適正化に関する事務に関すること。

(7) 火薬類の取締りに関すること。

(8) 煙火消費の許可に関すること。

(9) 高圧ガス事業者及び消費する者への措置に関すること。

(10) 液化石油ガス消費設備の基準適合命令に係る事務に関すること。

(11) 液化石油ガスの保安機関の事務所の立入検査に係る事務に関すること。

(12) 農協等が行う土地改良事業の認可等(土地改良法(昭和24年法律第195号)第95条第1項に規定する土地改良事業に限る。)に関すること。

(13) 電気用品販売店の立入検査に関すること。

(14) 商店街振興組合等の高度化事業計画の認定等に関すること。

(15) 墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可等に関すること。

(16) アイドリングストップの勧告等に関すること。

建設課

1 道路及び水路に係る用地、物件補償に関すること。

2 道路、水路及びその他町有財産の登記事務に関すること。

3 道路台帳、橋梁台帳及び林道台帳の管理に関すること。

4 町道及び法定外公共物の使用及び境界に関すること。

5 準用河川の使用に関すること。

6 町道の認定、廃止、変更及び処分に関すること。

7 法定外公共物の管理及び処分等に関すること。

8 私道整備事業補助金及び私道等の寄附受入れに関すること。

9 土地収用法(昭和26年法律第219号)に関すること。

10 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下同じ。)に関すること。

11 道路及び水路の整備計画に関すること。

12 道路及び水路の新設、改良並びに維持管理(道路及び水路敷地内の犬猫等死骸収集業務を含む。)に関すること。

13 土木工事の調査、計画、設計、施工及び監督管理に関すること。

14 排水路整備事業費補助金に関すること。

15 治山及び治水に関すること。

16 公共土木施設及び林道施設の災害復旧に関すること。

17 交通安全施設(他の課の所掌に属するものを除く。)の設置及び維持管理に関すること。

18 都市計画に関すること。

19 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定による建築確認申請の調査及び進達に関すること。

20 建築行為に係る後退用地等整備に関すること。

21 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

22 地籍調査に関すること。

23 地域開発に関すること。

24 開発行為に関する指導要綱に関すること。

25 横瀬町土砂等の堆積の規制に関する条例(平成19年条例第51号)に関すること。

26 町有建築物の設計、施工及び監督管理に関すること。

27 町営住宅の建設及び運営管理に関すること。

28 ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金に関すること。

29 木造住宅耐震診断及び耐震改修補助金に関すること。

30 老朽空き家等除却補助金に関すること。

31 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関すること。

32 都市公園等の設置及び運営管理並びに緑地の保全に関すること。

33 下水道整備に係る調査及び計画策定に関すること。

34 下水道使用料の賦課徴収に関すること。

35 下水道に係る決算統計及び消費税の申告に関すること。

36 下水道に係る補助事業に関すること。

37 下水道に係る事業債に関すること。

38 下水道の普及促進に関すること。

39 下水道台帳に関すること。

40 下水道に係る占用事務に関すること。

41 下水道工事等の契約(他の課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

42 下水道に係る排水設備指定工事店に関すること。

43 下水道に係る排水設備工事に関すること。

44 下水道施設に係る建設、維持管理及び修繕に関すること。

45 下水道工事の設計、施工及び監督管理に関すること。

46 水質管理センターに関すること。

47 下水道事業に係る水質規制に関すること。

48 浄化槽設置費補助金に関すること。

49 浄化槽設置管理事業に関すること。

50 知事の権限に属する特例条例に規定する次に掲げること。

(1) 土地区画整理事業に係る認可事務等(施行面積5ヘクタール未満の事業に限る。)に関すること。

(2) 土地区画整理事業施行区域内における建築等の許可に関すること。

(3) 屋外広告物の許可等に関すること。

(4) 国有財産法(昭和23年法律第73号)に基づく準用河川の境界確認に関すること。

(5) 法定外公共用財産の境界確認に関すること。

(6) 国土交通省所管国有財産の財産管理に関すること。

(7) 国土交通省所管国有財産の登記嘱託に関すること。

(8) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に係る申出及び届出に関すること。

(9) 路外駐車場の設置規制に関すること。

(10) 特定路外駐車場に係る基準適合命令等に関すること。

(11) 遊休土地に係る諸措置に関すること。

(12) 景観法(平成16年法律第110号)に基づく届出の受理、勧告等に関すること。

(13) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)の届出事務に関すること。

別表第2(第7条関係)

名称

所掌事務

所属

芦ヶ久保出張所

1 公印の保管に関すること。

2 出張所庁舎の管理に関すること。

3 所属職員の服務に関すること。

4 戸籍及び住民基本台帳に係る諸証明の交付に関すること。

5 住民の印鑑登録証明書の交付に関すること。

6 町税等その他徴収金の収納に関すること。

7 その他町長において命じたこと。

総務課

横瀬町総合福祉センター

横瀬町総合福祉センター条例(平成19年条例第18号)の規定による管理執行に関すること。

健康づくり課

横瀬町保育所

横瀬町保育所設置及び管理条例(昭和51年条例第19号)の規定による管理執行に関すること。

子育て支援課

横瀬児童館

1 横瀬児童館設置及び管理条例(昭和44年条例第16号)の規定による管理執行に関すること。

2 横瀬町学童保育室条例(平成11年条例第6号)の規定による管理執行に関すること。

横瀬町活性化センター

横瀬町活性化センター設置及び管理に関する条例(平成6年条例第9号)の規定による管理執行に関すること。

振興課

横瀬町水質管理センター

横瀬町下水道条例(平成18年条例第6号)の規定による管理執行に関すること。

建設課

別表第3(第8条関係)

名称

庶務担当課

横瀬町情報公開・個人情報保護審査会

総務課

横瀬町情報公開・個人情報保護審議会

横瀬町防災会議

横瀬町特別職報酬等審議会

横瀬町公務災害補償認定委員会

横瀬町公務災害補償等審査会

横瀬町国民保護協議会

横瀬町政治倫理審査会

横瀬町行政不服審査会

横瀬町行政経営審議会

まち経営課

横瀬町官民連携プラットフォーム審査会

横瀬町地域公共交通会議

横瀬町国民健康保険事業の運営に関する協議会

町民課

横瀬町民生委員推薦会

横瀬町保健福祉審議会

福祉介護課

横瀬町予防接種健康被害調査委員会

健康子育て課

横瀬町子ども・子育て審議会

横瀬町環境審議会

振興課

横瀬町農政総合推進協議会

横瀬町都市計画審議会

建設課

横瀬町営住宅入居者選考委員会

横瀬町空家等対策協議会

横瀬町行政組織規則

平成18年3月27日 規則第8号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年3月27日 規則第8号
平成19年3月22日 規則第6号
平成19年12月17日 規則第34号
平成20年10月8日 規則第20号
平成20年12月11日 規則第29号
平成21年2月27日 規則第3号
平成21年4月1日 規則第8号
平成22年3月31日 規則第5号
平成22年4月21日 規則第8号
平成23年3月31日 規則第7号
平成23年6月28日 規則第9号
平成24年7月18日 規則第9号
平成24年12月13日 規則第15号
平成25年4月30日 規則第10号
平成27年3月17日 規則第11号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年7月21日 規則第8号
平成30年3月27日 規則第6号
平成30年8月13日 規則第15号
平成31年3月29日 規則第11号
令和2年3月10日 規則第9号
令和2年3月31日 規則第20号
令和3年9月7日 規則第19号