(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、倒壊のおそれのあるブロック塀等に係る撤去及び築造事業を行う者に対し、横瀬町ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金を交付することにより、通行人等の地震時の安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりの実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、危険なブロック塀等を所有し、当該危険なブロック塀等に係る撤去及び築造事業を行うものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、撤去及び築造事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度予算の定める範囲内で次に掲げる額の合計額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、撤去及び築造事業に係る契約を締結する前に横瀬町ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、横瀬町ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金交付決定・不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止)

第8条　申請者は、撤去及び築造事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに横瀬町ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金変更(中止)申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に申請し、承認を得るものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、撤去及び築造事業が完了したときは、速やかに横瀬町ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、補助金の額を確定し、横瀬町ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の通知を受けたとき、横瀬町ブロック塀等撤去及び築造事業支援補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたと認める場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の交付を受けた者の責務)

第13条　補助金の交付を受け、撤去及び築造事業により安全な塀等を築造した者は、当該工作物を常に良好な状態に保つよう努めなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。