○与那原町空き家等の適正管理に関する条例

平成25年3月11日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が管理不全な状態になることの防止を図り、もって安全安心なまちづくり及び生活環境の保全の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 町内に所在する建物、立木その他の工作物で常時無人の状態にあるもの及び資材置場をいう。

(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。

 老朽化若しくは地震、台風等の自然災害により、建物、立木その他の工作物の倒壊又は当該建物その他の工作物に用いられた建築資材等の飛散のおそれのある状態

 不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態

(3) 管理義務者 所有者、占有者、相続人、相続放棄者、財産管理人その他の当該空き家等を管理すべき者をいう。

(4) 町民等 町内に居住する者及び町内に建物、土地、立木その他の工作物を有する者並びに町内の事務所又は事業所に勤務する者をいう。

(管理義務者の責務)

第3条 管理義務者は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(町民等の役割)

第4条 町民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するものとする。

2 町民等は、地域の良好な生活環境の保全に努めるとともに、町が実施する施策に協力するものとする。

(実態調査)

第5条 町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第3条に規定する適正な管理がされていない空き家等であると推測されるときは、空き家等の敷地内に立ち入り、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(危険空き家等の認定)

第6条 町長は、前条に規定する実態調査を行い、当該空き家等が管理不全な状態と認めたときは、危険空き家等として認定する。

2 町長は、前項の規定による認定の空き家等を、危険空き家等認定リスト(以下「認定リスト」という。)に登載し、危険空き家等認定台帳を作成するものとする。

(緊急安全措置)

第7条 町長は、建物等の危険な状態が切迫している場合と認められるときは、危険な状態を回避するために必要な最低限の措置をとることができる。

(助言及び指導)

第8条 町長は、危険空き家等を認定リストに登載したときは、当該管理義務者に対し、適正な管理のために必要な措置について助言及び指導をすることができる。

(勧告)

第9条 町長は、前条の規定による助言及び指導を受けた管理義務者が正当な理由なく当該指導に従わないときは、当該管理義務者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 町長は、前条の規定による勧告に応じないときは、当該管理義務者に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第11条 町長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 命令に従わなかった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 命令に係る空き家等の所在地

(3) 命令の内容

2 町長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第12条 町長は、第9条の規定による命令を受けた者が、これを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該義務者から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第13条 町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(支援)

第14条 町長は、管理義務者に対し、空き家等が管理不全な状態にならないための必要な支援をすることができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

与那原町空き家等の適正管理に関する条例

平成25年3月11日 条例第10号

(平成25年3月11日施行)