2　前項に規定する期末手当は、一般職の職員の例によるものとする。この場合において、一般職の条例第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の167.5」とし、期末手当の額の計算の基礎となる議員報酬月額は、その者の受けるべき議員報酬月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該議員報酬月額に加算した額とする。

3　議会議員を除く非常勤の特別職の職員(以下「非常勤の職員」という。)に対しては、報酬を支給する。

2　非常勤の職員の報酬は、別表第3により支給しなければならない。

2　議会議員が退職したときは、その日まで議員報酬を支給する。ただし、死亡による場合に限りその月まで支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合(前項ただし書の規定により支給する場合を除く。)における当該議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　年額の報酬を受ける非常勤の職員が退職したときは、その月まで報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合における当該報酬の額は、月割によつて計算する。

1　この条例の規定中第1条から第4条に関する部分は、昭和26年1月1日から、その他の規定は、昭和26年4月1日から施行する。

2　米沢市議会議員等の報酬並びに費用弁償支給条例(昭和22年条例第6号)は、昭和26年4月1日以降廃止する。ただし、同条例第5条の規定は、昭和26年2月13日以降その効力を失う。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条及び第5条第1項の適用については、第4条及び第5条第1項の規定によりその例によることとされる米沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第68号)による改正後の米沢市一般職の職員の給与に関する条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成15年12月に支給する期末手当については、第4条及び第7条第1項第1号の規定によりその例によることとされる米沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年米沢市条例第42号)附則第5項の規定は、適用しない。

5　平成16年11月1日から同年11月30日までの間における市長、助役及び収入役の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に、市長にあつては100分の80を、助役及び収入役にあつては100分の90をそれぞれ乗じて得た額とする。

6　平成20年4月1日から平成24年3月31日までの間における第3条に規定する常勤の特別職の職員の給料月額は、同条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

7　前項及び第9項の規定は、第4条に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額の計算に用いる給料月額及び米沢市特別職の職員に対する退職手当支給条例(昭和30年米沢市条例第51号)第3条第1項に規定する退職手当の額の計算に用いる給料月額については、適用しない。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条及び第5条の規定の適用については、第4条及び第5条中「100分の152.5」とあるのは「100分の137.5」とする。

9　平成23年12月に支給する市長及び副市長の給料月額(一般職の条例第5条第2項を準用する給料の支給日に支給するものに限る。)は、第3条及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定された額からその額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

10　平成24年10月1日から同年10月31日までの間における市長の給料月額(第4条に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額の計算に用いる給料月額及び米沢市特別職の職員に対する退職手当支給条例第3条第1項に規定する退職手当の額の計算に用いる給料月額を除く。)は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に100分の80を乗じて得た額とする。

11　平成26年4月1日から同年4月30日までの間における市長及び副市長の給料月額(第4条に規定する期末手当の額の計算の基礎となる給料月額の計算に用いる給料月額及び米沢市特別職の職員に対する退職手当支給条例第3条第1項に規定する退職手当の額の計算に用いる給料月額を除く。)は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に、市長にあつては100分の50を、副市長にあつては100分の70を乗じて得た額とする。

12　平成30年3月31日までの間、常勤の特別職の職員に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

13　平成30年3月31日までの間、議会議員に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

14　平成30年3月31日までの間、期末手当に関する第4条及び第5条第2項の規定の適用については、これらの規定中「100分の155」とあるのは「100分の137.5」と、「100分の165」とあるのは「100分の147.5」とする。

15　当分の間、農業委員会の会長、会長職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員には、別表第3に定める報酬のほか、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める額を報酬として支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、昭和29年10月1日から施行する。

この条例は、昭和29年11月1日から施行する。

この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

この条例は、昭和30年2月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年10月1日から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、三沢東部財産区管理会会長及び委員に関する規定は、昭和31年4月1日から、第5条第2項の改正規定は、昭和31年9月1日から適用し、教育委員会委員に関する改正規定は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第6条別表第2の改正については、昭和32年7月20日から適用する。

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第42号)附則第13項の規定による暫定手当が支給される間、改正後の条例第2条第1項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当・暫定手当」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月30日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例中別表に関する改正規定は、昭和39年4月1日から、第2条の改正規定は、昭和39年8月10日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和40年10月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定は、昭和44年6月1日から、別表第2の改正規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2　別表第1の改正前の規定に基づいて、昭和44年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の別表第1の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から3箇月以内において、規則で定める日から施行し、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は昭和45年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定中消防団員については、昭和49年4月1日から適用する。

2　別表第2の改正前の規定に基づいて、昭和49年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中市長、助役及び収入役に関する部分は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年8月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の米沢市特別職の職員の給与に関する条例及び米沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、この条例による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例及び米沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第8条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る報酬について適用し、同日前の退職に係る報酬については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月20日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役がその任期中に限り引き続き在職をする場合においては、当該在職中に限り、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2号から第4号までに掲げる規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月10日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(育児休業条例の一部改正)

10　育児休業条例の一部を次のように改正する。

(勤務時間条例の一部改正)

11　勤務時間条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日以降に旧教育長が在職する場合においては、その在職期間中は、教育委員会委員長及び同委員会委員に係る報酬については、第2条の規定による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例別表第3の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同表の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

4　施行日以降に旧教育長が在職する場合においては、その在職期間中は、旧教育長に係る給与等については、第2条の規定による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例第1条の規定並びに第4条の規定による改正後の米沢市特別職の職員に対する退職手当支給条例第2条及び第3条の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例第1条の規定及び第5条の規定による廃止前の米沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、第1条による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例附則第12項の規定は、適用しない。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、米沢市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例(平成28年米沢市条例第38号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の米沢市病院事業の管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の管理者給与等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の米沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の米沢市病院事業の管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の管理者給与等条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の米沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の米沢市病院事業の管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の管理者給与等条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の米沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の米沢市病院事業の管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の管理者給与等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の米沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。