○米沢市特別職の職員に対する退職手当支給条例

昭和30年10月5日

条例第51号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の特別職の職員に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19条例2・一部改正)

(退職手当の支給)

第2条 この条例の規定による退職手当は、市長、副市長、教育委員会教育長又は常勤の監査委員(以下「市長等」という。)が退職した場合には、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(平19条例2・平27条例1・一部改正)

(退職手当の額)

第3条 市長等に対する退職手当の額は、退職した日(死亡による退職の場合には、死亡した日。以下「退職日」という。)の属する月の給料月額に勤続月数を乗じて得た額に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 市長 100分の60

(2) 副市長 100分の35

(3) 教育委員会教育長 100分の28

(4) 常勤の監査委員 100分の20

2 前項の勤続月数は、当該職員となつた日から起算して、退職日までの引き続き在職した期間(この期間に1月未満の端数があるときは、これを1月として切り上げた期間)の月数とする。

(平19条例2・全改・一部改正、平27条例1・一部改正)

(公務による死傷病によつて退職した場合の退職手当)

第4条 この条例により退職手当を受ける職員が、公務による死亡又は傷害によつて退職した場合の退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定によつて計算して得た額に、その5割に相当する額を加算した額とする。

(平19条例2・一部改正)

(市長の退職手当の取扱いの特例)

第5条 市長が職務に関連する事由による刑事事件に関し逮捕された後に退職した場合においては、第3条及び前条の規定による退職手当は、支給しない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 当該刑事事件に関し起訴されなかつたとき。

(2) 当該刑事事件に関し起訴された場合において、禁以上の刑に処せられなかつたとき。

(昭58条例23・追加、平19条例2・一部改正)

(運用に関する事項)

第6条 市長等に対する退職手当の支給については、この条例に定めるもののほか、米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例(昭和28年米沢市条例第32号)に定めるところによる。ただし、市長に係る同条例第12条第2号に規定する退職手当管理機関は、市長とする。

(平19条例2・全改、平22条例6・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の日に現に市長等の職にある者であつて、一般職の職員から引続いて市長等となつた者が退職又は死亡した場合における退職手当の額は、当該職員としての在職期間に対する第3条の規定により計算して得た額と、市長等の退職又は死亡した日の属する月の給料月額を基礎として一般職の職員としての在職期間に対する一般職の職員に対する退職手当支給条例の規定の例により計算して得た額との合計額とする。ただし、一般職の職員の在職期間について退職手当の支給を受けた場合は、この限りでない。

(昭48条例26・一部改正)

附 則(昭和31年10月1日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和33年4月1日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の日現に市長等の職にある者で、この市の一般職の職員から引続いて市長等となつた者についてもこの条例を適用する。

附 則(昭和34年4月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年6月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年1月5日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年9月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月18日条例第44号)

この条例は、平成15年12月19日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、その他の規定は平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 第2条の規定の施行の際現に在職する収入役がその任期中に限り引き続き在職をする場合においては、当該在職中に限り、同条の規定による改正前の米沢市特別職の職員に対する退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第2条並びに第3条第1項第3号及び第4号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第2条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

附 則(平成22年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 施行日以降に旧教育長が在職する場合においては、その在職期間中は、旧教育長に係る給与等については、第2条の規定による改正後の米沢市特別職の職員の給与に関する条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例第1条の規定並びに第4条の規定による改正後の米沢市特別職の職員に対する退職手当支給条例第2条及び第3条の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例第1条の規定及び第5条の規定による廃止前の米沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

米沢市特別職の職員に対する退職手当支給条例

昭和30年10月5日 条例第51号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和30年10月5日 条例第51号
昭和31年10月1日 条例第37号
昭和33年4月1日 条例第6号
昭和34年4月1日 条例第15号
昭和41年6月22日 条例第15号
昭和48年1月5日 条例第26号
昭和58年9月24日 条例
平成15年12月18日 条例第44号
平成19年3月30日 条例第2号
平成22年3月31日 条例第6号
平成27年3月25日 条例第1号