○米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例

昭和26年3月8日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条―第13条)

第2章 内国旅行の旅費(第14条―第26条)

第3章 外国旅行の旅費(第27条)

第4章 雑則(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(この条例の目的)

第1条 この条例は、公務のため旅行する市公務員等に対し支給する旅費に関し、諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに、市費の適正な支出を図ることを目的とする。

2 市公務員(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の法令等に特別の定がある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義等)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 各機関の長 市長、議会議長、教育委員会教育長、選挙管理委員会委員長、公平委員会委員長、代表監査委員、農業委員会会長及び固定資産評価審査委員会委員長をいう。

(2) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(3) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(4) 出張 職員が公務のため一時その勤務公署(常時勤務する勤務公署のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(5) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため、住所又は居所から本市に旅行することをいう。

(6) 扶養親族 内国旅行にあつては職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいい、外国旅行にあつては職員の配偶者及び子で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

(7) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例を地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第1号に規定する職に属する非常勤の職員並びに同項第2号、第3号及び第5号に規定する職に属する職員に適用する場合には、この条例の規定中「旅費」とあるのは、「費用弁償」と読み替えるものとする。

(昭45条例18・昭57条例7・昭63条例2・平10条例27・平24条例17・一部改正)

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は規則で定める赴任をした場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合には、当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

(3) 職員が出張のための外国旅行中に退職等となつた場合には、当該職員

(4) 職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員又は職員以外の者が、本市の各機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4 前3項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令等に特別の定がある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5 前各項の規定により旅費の支給を受けることのできる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。

(昭45条例18・平10条例27・一部改正)

(出張命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、各機関の長又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によつて行われなければならない。

(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 出張命令

(2) 前条第3項の規定に該当する旅行 出張依頼

2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、市長と協議の上予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3 出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に記載してこれをしなければならない。ただし、急を要する場合には、口頭で出張命令等を発し、又は変更することができる。

5 出張命令権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令簿等に記載しなければならない。

6 出張命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める。

(昭45条例18・平10条例27・平24条例17・一部改正)

(出張命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等(前条第3項の規定により変更された出張命令等を含む。以下本条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更を認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(平10条例27・平24条例17・一部改正)

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12 特殊の旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費又は月額旅費を、旅費として支給することができる。

13 出張命令権者が旅行につき必要と認めるときは、市長と協議の上、打切旅費を支給することができる。

(昭48条例14・昭57条例7・一部改正)

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

(昭57条例7・一部改正)

第9条 旅行者が同一地域(市町村の存する地域。ただし、都については特別区の存する全地域。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して、滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の1割、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の2割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

(昭57条例7・一部改正)

第10条 1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第11条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、別表の1に規定する区分の欄の職区分の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(昭57条例7・平10条例27・一部改正)

(旅費の請求手続)

第12条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。ただし、必要な書類を提出できない場合は、その理由をそ明して承認を受けなければならない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後速やかに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 第1項に規定する請求書及び必要な書類の種類、記載事項及び様式は、別に定める。

(平24条例17・一部改正)

第13条 削除

第2章 内国旅行の旅費

(平10条例27・改称)

(鉄道賃)

第14条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(1) その乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

(3) 任命権者が特に必要と認めた者が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(昭44条例15・全改、昭45条例18・昭51条例7・昭57条例7・昭60条例4・昭63条例2・平元条例7・平10条例27・平13条例6・一部改正)

(船賃)

第15条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 地方公務員法第3条第3項第1号及び第2号に規定する職にある者については、上級の運賃

 以外の職務にある者については、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金

(5) 第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(昭44条例15・昭45条例18・昭48条例14・昭57条例7・平元条例7・平10条例27・平19条例3・平19条例25・一部改正)

(航空賃)

第15条の2 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

(昭48条例14・追加)

(車賃)

第16条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

(昭48条例14・昭51条例7・昭57条例7・平2条例16・一部改正)

(日当)

第17条 日当の額は、別表の定額による。

2 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルを以つてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

第17条の2 本市が所有し、又は借り上げた自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。)を利用して次の各号のいずれかの地域に旅行した場合における日当の額は、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊をした場合を除くほか、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 地理、交通その他の状況を考慮して規則で定める本市に近接する地域 支給しない。

(2) 前号に掲げる地域以外の地域 前条第1項の定額の2分の1に相当する額

(平10条例27・追加、平21条例5・一部改正)

(宿泊料)

第18条 宿泊料の額は、別表の定額による。ただし、別表ア又はイに掲げる職にある者(以下「市長等」という。)に随行する場合において特に任命権者が必要と認めた場合に限り、別表の宿泊料にかかわらず、市長等に対応する宿泊料を支給することができる。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(昭48条例14・一部改正)

(食卓料)

第18条の2 食卓料の額は、別表の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

(昭48条例14・追加)

(移転料)

第19条 移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧住所又は旧居所から本市までの路程に応じた別表の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(昭45条例18・平10条例27・一部改正)

(着後手当)

第20条 着後手当の額は、別表の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。

(扶養親族移転料)

第21条 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号アからまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(昭57条例7・一部改正)

(日額及び月額旅費)

第22条 第6条第12項の規定により支給する旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、各機関の長が市長に協議して定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

(昭48条例14・一部改正)

(市内出張の旅費)

第23条 市内出張については、次の各号の一に該当する場合において、当該各号に定める額の旅費に限り支給する。

(1) 旅行が行程4キロメートル以上の場合には、交通機関を利用するときのこれに要する鉄道賃(旅客運賃)又は車賃に相当する額

(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、宿泊する必要のある場合には別表の宿泊料定額を限度としての実費相当額

2 前項第1号の旅行について、市から乗車券の交付を受けて旅行した場合においては同号の旅費は支給しない。

(昭42条例18・昭44条例15・昭51条例7・一部改正)

(消防団員の費用弁償)

第24条 消防団員が出動したとき、又は訓練、警戒若しくは防火査察に従事したときは、費用弁償を支給する。

2 前項の費用弁償の額は、別表の定額による。

(昭57条例17・一部改正)

(退職者等の旅費)

第25条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となつた場合には、次に規定する旅費

 退職等となつた日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となつた事実の発生を知つた日(以下「退職等を知つた日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費

 退職等を知つた日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知つた日にいた地から本市までの前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に退職等となつた場合には、赴任の例に準じ、かつ、前号の規定に準じて計算した旅費

2 語学指導を行う常勤の特別職の職員が退職等となり生活の根拠地となる地に旅行する場合には、赴任の例に準じて計算した本市から当該生活の根拠地となる地までの前職務相当の旅費(着後手当を除く。)を支給する。

(昭63条例2・平10条例27・一部改正)

(遺族の旅費)

第26条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から本市までの往復に要する前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から本市までの前職務相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

第3章 外国旅行の旅費

(平10条例27・章名追加)

(外国旅行の旅費)

第27条 外国旅行の旅費支給については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定の適用を受ける者の例による。ただし、同法の規定により難い事項に関しては、任命権者の定めるところにより支給するものとする。

(平10条例27・一部改正)

第4章 雑則

(平10条例27・改称)

(旅費の調整)

第28条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例又は旅費に関する他の条例若しくは法令の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(昭57条例7・一部改正)

(実施規定)

第29条 この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。

2 前項の規定は、この条例において、別に定めることとした事項について準用する。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年2月13日から、適用する。

2 昭和26年2月13日から、この条例施行の日まで、既になされた旅行等があるものについては、この条例の規定によりなされたものとする。

3 削除

4 米沢市旅費及び費用弁償支給に関する暫定条例(昭和25年条例第9号)は、廃止する。

附 則(昭和27年12月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

附 則(昭和28年4月1日条例第5号)

1 この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

附 則(昭和29年7月23日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

附 則(昭和30年1月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和30年10月5日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、財産区管理委員に関する規定は、昭和30年6月30日から適用する。

附 則(昭和31年4月1日条例第5号)

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年10月1日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和33年4月1日条例第4号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年7月1日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和36年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和38年3月27日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和39年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和39年3月31日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月30日条例第7号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年6月22日条例第16号)

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

附 則(昭和41年12月28日条例第37号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月31日条例第18号)

1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2 米沢市公務員等の旅費及び費用弁償の特例に関する条例(昭和34年条例第2号)は、廃止する。

附 則(昭和42年6月24日条例第25号)

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日条例第15号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年5月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年7月15日条例第18号)

1 この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

2 改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年4月5日条例第7号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月15日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用する。

3 新条例第16条第1項の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分についても適用する。

(米沢市消防団に関する条例の一部改正)

4 米沢市消防団に関する条例(昭和41年条例第22号。以下「条例第22号」という。)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 改正後の条例第22号第10条第2項ただし書の規定の適用については、米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第14号)附則第2項及び第3項の規定を準用する。

附 則(昭和49年3月29日条例第5号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項の定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用する。

3 新条例第14条第1項の規定、第16条第1項の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する部分についても適用する。

(米沢市消防団に関する条例の一部改正)

4 米沢市消防団に関する条例(昭和41年条例第22号。以下「条例第22号」という。)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 改正後の条例第22号第10条第2項ただし書の適用については、米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第7号)附則第2項及び第3項の規定を準用する。

附 則(昭和57年3月29日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用する。

3 新条例第14条第2項の規定、第16条第1項の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する部分についても適用する。

附 則(昭和60年3月26日条例第4号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月29日条例第7号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月19日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第16条第1項及び別表第1項の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成10年12月24日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の次に1条を加える改正規定及び附則第3項の規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第17条の2の規定を除く。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第17条の2の規定は、平成11年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月28日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 

(2) 第3条中米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例第15条第1項第1号アの改正規定(「及び院長」を「並びに院長」に改める部分に限る。)

(収入役に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する収入役がその任期中に限り引き続き在職をする場合においては、当該在職中に限り、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2号から第4号までに掲げる規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(1) 

(2) 第3条の規定による改正前の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例第15条第1項第1号ア及び別表の第1項の表イの項の規定

附 則(平成19年10月1日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月10日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)のうちこの条例の施行の際現にその効力を有する処分等で、施行日以後において病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るもの又はこの条例の施行の際現に市長に対してされている申請その他の行為(以下「申請等」という。)で、管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、管理者がした処分等又は管理者に対してされた申請等とみなす。

3 市長に対して届出その他の手続をしなければならない事項のうち施行日前にその手続がされていないもので、管理者の事務に係るものについては、施行日以後においては、管理者に対してその手続がされていないものとみなす。

4 第2条の規定による改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の施行の日前に出発した院長の旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(第2条第5号に係る部分に限る。)、第3条の改正規定(第2条に係る部分を除く。)、第4条の改正規定(第10条の2第1項及び別表第3に係る部分を除く。)及び第6条の改正規定(第1条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第3条の規定による改正後の米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定(第2条第1項第1号中「、消防長」を削る部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の第3項の表の消防団員が出動したときの費用弁償に係る規定は、この条例の施行の日以後において出動する消防団員の費用弁償について適用し、同日前において出動した消防団員の費用弁償については、なお従前の例による。

別表(第11条、第17条―第20条、第23条、第24条関係)

(昭45条例18・全改、昭47条例7・昭48条例14・昭49条例5・昭51条例7・昭57条例7・昭60条例4・平2条例16・平10条例27・平19条例3・平19条例25・平27条例5・一部改正)

1 日当、宿泊料及び食卓料

区分

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

市長、議長

3,000

14,800

3,000

地方公務員法第3条第3項第1号及び第2号に規定する職にある者(アに掲げる者を除く。)

2,600

13,100

2,600

地方公務員法第3条第2項に規定する一般職の職員

2,200

10,900

2,200

ア及びイに掲げる以外の特別職並びに職員以外の者

上記の旅費額の範囲内で任命権者が定める額

2 移転料

区分

鉄道

50キロメートル未満

鉄道

50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道

100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道

300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道

500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道

1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道

1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道

2,000キロメートル以上

地方公務員法第3条第2項に規定する一般職の職員

107,000

123,000

152,000

187,000

248,000

261,000

279,000

324,000

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもつて鉄道1キロメートルとみなす。

3 消防団員の費用弁償

区分

費用弁償額

出動したとき 1回につき

1,500円

訓練、警戒及び防火査察に従事したとき 1日につき

1,000円

米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例

昭和26年3月8日 条例第8号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 旅費・費用弁償
沿革情報
昭和26年3月8日 条例第8号
昭和27年12月25日 条例第32号
昭和28年4月1日 条例第5号
昭和29年7月23日 条例第22号
昭和30年1月1日 条例第8号
昭和30年10月5日 条例第49号
昭和31年4月1日 条例第5号
昭和32年10月1日 条例第43号
昭和33年4月1日 条例第4号
昭和35年7月1日 条例第23号
昭和36年3月31日 条例第7号
昭和37年3月31日 条例第4号
昭和38年3月27日 条例第6号
昭和39年3月31日 条例第10号
昭和39年3月31日 条例第49号
昭和41年3月30日 条例第7号
昭和41年6月22日 条例第16号
昭和41年12月28日 条例第37号
昭和42年3月31日 条例第18号
昭和42年6月24日 条例第25号
昭和43年3月30日 条例第15号
昭和44年5月22日 条例第15号
昭和45年7月15日 条例第18号
昭和47年4月5日 条例第7号
昭和48年6月15日 条例第14号
昭和49年3月29日 条例第5号
昭和51年4月1日 条例第7号
昭和57年3月29日 条例第7号
昭和60年3月26日 条例第4号
昭和63年3月28日 条例第2号
平成元年3月29日 条例第7号
平成2年6月19日 条例第16号
平成10年12月24日 条例第27号
平成13年3月28日 条例第6号
平成19年3月30日 条例第3号
平成19年10月1日 条例第25号
平成21年3月31日 条例第5号
平成24年3月28日 条例第17号
平成27年3月25日 条例第5号