○米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和39年3月31日

条例第13号

(この条例の趣旨)

第1条 財産の交換、譲与、無償貸付等及び行政財産の目的外使用に係る使用料に関しては、この条例の定めるところによる。

(昭56条例20・一部改正)

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(1) 市において、公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)、国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、市の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(平23条例28・一部改正)

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 国又は独立行政法人、国立大学法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を国又は独立行政法人、国立大学法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他公共団体に譲渡するとき。

(2) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に譲渡するとき。

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。ただし、寄附の際特約した場合を除くほか、寄附を受けたのち20年を経過した者については、この限りでない。

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代るべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において、当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(5) 前各号に掲げる者以外の者が公用若しくは公共用又は公益の事業の用に供するため、市長が特別の事情があると認めて前各号に掲げる者以外の者に譲渡するとき。

(平23条例28・一部改正)

(6) 第1号から第4号までに掲げる者以外の者が本市の産業の振興及び雇用の促進に寄与する事業の用に供するため、市長が特別の事情があると認めて第1号から第4号までに掲げる者以外の者に譲渡するとき。

(平25条例49・一部改正)

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第4条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 国又は独立行政法人、国立大学法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他公共団体若しくは公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(3) 前2号に掲げる者以外の者が本市の産業の振興及び雇用の促進に寄与する事業の用に供するため、市長が特別の事情があると認めて前2号に掲げる者以外の者に貸し付けるとき。

(平23条例28・平25条例49・一部改正)

(物品の交換)

第5条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を市以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第6条 物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 公益上の必要に基づき、市以外の者に物品を譲渡するとき。

(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他包括承継人に譲渡することを、寄附者の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

(平23条例28・一部改正)

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第7条 物品は、公益上必要があるときは、市以外の者に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(平23条例28・一部改正)

(行政財産の目的外使用に係る使用料)

第8条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、他の条例で特別に定めるものを除くほか、別表に定める使用料を徴収する。この場合において、使用料の総額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2 市長は、公益上その他の事由により特に必要と認める場合は、使用料を減免することができる。

(昭56条例20・追加、平元条例11・平20条例30・一部改正)

(使用料の納付方法)

第9条 前条第1項に規定する使用料は、市長の発行する納入通知書により市長が指定する期日までに納付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、前項に規定する期日を変更することができる。

(平20条例30・追加)

(過料)

第10条 市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平20条例30・旧第9条繰下)

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例49・追加)

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現に行政財産を目的外に使用させている者に係る使用料については、当該行政財産に係る法第238条の4第4項の規定による許可の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(昭和60年4月1日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例別表(注)書の規定は、この条例の施行の日以後において許可する行政財産の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可した行政財産の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第8条第1項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後について許可する行政財産の目的外使用に係る使用料について適用し、同日前において許可した行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において許可する行政財産の目的外使用に係る使用料について適用し、同日前において許可した行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月22日条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において許可する行政財産の目的外使用に係る使用料について適用し、同日前において許可した行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月29日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月27日条例第30号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例中第2条第1項第2号、第3条第1号、第4条第1号、第6条第1号及び第7条の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例別表の規定は、平成24年4月1日以後において使用する場合の行政財産の目的外使用に係る使用料について適用し、同日前において使用する場合の行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例中第3条に1号を加える改正規定及び第4条に1号を加える改正規定並びに第10条の次に1条を加える改正規定は公布の日から、別表備考の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例別表備考の規定は、平成26年4月1日以後において許可する行政財産の目的外使用に係る使用料について適用し、同日前において許可した行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後における行政財産の目的外使用に係る使用料について適用し、同日前における行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

(昭61条例6・全改、平元条例11・平9条例2・平9条例61・平19条例30・平20条例30・平23条例28・平25条例49・平27条例6・一部改正)

財産の区分

使用の区分

単位

使用料

摘要

土地

電柱類の設置

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1の例による。

 

公衆電話所の設置

米沢市道路占用料徴収条例(昭和55年米沢市条例第11号)別表の例による。


郵便差出箱及び信書便差出箱の設置

管類の地下埋設

地下及び架空工作物の設置

使用面積1平方メートルにつき1年

土地の適正な価格×(2/100)

これにより難いものについては、別に市長が定める額

広告物等の設置

米沢市道路占用料徴収条例別表の例による。


催物・物品展示のための一時的使用

7日未満の使用

使用面積1平方メートルにつき1日

6円

 

時間単位の使用

使用面積10平方メートルにつき1時間

6円

 

その他

使用面積1平方メートルにつき1年

土地の適正な価格×(4/100)

これにより難いものについては、別に市長が定める額

建物

講演会・会議・物品展示等のための一時的使用

7日未満の使用

使用面積1平方メートルにつき1日

22円

 

時間単位の使用

使用面積10平方メートルにつき1時間

22円

 

広告物等の掲示

表示面積1平方メートルにつき1月

1,117円

 

その他

使用面積1平方メートルにつき1年

建物の適正な価格×(7/100)+敷地の適正な価格×(4/100)

これにより難いものについては、別に市長が定める額

備考

1 この表に定めのないものについては、別に市長が定める。

2 使用期間に1日又は1月未満の端数があるときは、その端数は1日又は1月とする。また、使用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもつて計算するものとする。

3 使用料が使用面積又は表示面積1平方メートルの単位で定められているものについて当該面積に端数があるときは、その端数は1平方メートルとする。

4 使用料が使用面積10平方メートルの単位で定められているものについて当該面積に端数があるときは、その端数は10平方メートルとする。

5 土地(1月未満の一時的使用に限る。)及び建物の使用料については、この表に定めた使用料の総額に100分の108を乗じて得た額とする。

米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和39年3月31日 条例第13号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和39年3月31日 条例第13号
昭和56年6月25日 条例第20号
昭和60年4月1日 条例第18号
昭和61年3月26日 条例第6号
平成元年3月29日 条例第11号
平成9年3月31日 条例第2号
平成9年12月22日 条例第61号
平成12年3月29日 条例第8号
平成19年12月27日 条例第30号
平成20年10月1日 条例第30号
平成23年12月22日 条例第28号
平成25年12月19日 条例第49号
平成27年3月25日 条例第6号