○米沢市公有財産の取得、管理及び処分に関する規則

昭和53年6月1日

規則第13号

目次

第1章 総則(第1条~第7条)

第2章 取得(第8条~第15条)

第3章 管理(第16条~第33条)

第4章 処分(第34条~第39条)

第5章 台帳(第40条~第47条)

第6章 雑則(第48条~第52条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令又は条例若しくは他の規則に別に定めがあるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19規則13・全改)

(総括、所管換の意義)

第2条 この規則において「公有財産の総括」とは、公有財産の管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその管理及び処分について必要な調整をすることをいう。

2 この規則において「公有財産の所管換」とは、米沢市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例(昭和57年米沢市条例第1号)第2条に規定する部の長、会計課長その他各行政委員会事務局等(米沢市教育委員会を除く。)の長(以下「各部等の長」という。)との間において公有財産の所管を移すことをいう。

3 この規則において「公有財産の所属替」とは、同一所管内に2以上の課がある場合に、1の課に属する公有財産を他の課の所属に移すことをいう。

(昭54規則4・昭57規則25・平5規則4・平9規則2・平15規則43・平24規則19・一部改正)

(用語の意義)

第3条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 取得 公有財産の買入れ、交換、譲与又は寄附等によつて財産を増加する行為をいう。

(2) 管理 公有財産の移転又は消滅を生ずることなく、その性質を変更しない範囲内においてこれを使用し、収益し、維持保存又は運用等を行う行為をいう。

(3) 処分 公有財産の譲渡又は解体等によつて、財産を減少する行為をいう。

(事務の分掌)

第4条 公有財産に関する事務は、次に掲げる区分により分掌するものとする。

(1) 公有財産の総括に関する事務 総務部長

(2) 寄附による公有財産の取得に関する事務 総務部長

(3) 公有財産のうち、土地の取得に関する事務 総務部長

(4) 公有財産のうち、建物及び工作物の取得に関する事務 建設部長

(5) 前2号に掲げる公有財産以外の公有財産の取得に関する事務 総務部長

(6) 行政財産の管理に関する事務 各部等の長

(7) 普通財産の管理及び処分に関する事務 総務部長

2 2以上の各部等の長において使用する行政財産のうち、統一的に管理する必要があるもので、市長が指定する財産は、前項第6号の規定にかかわらずこれを使用する各部等の長のうち、市長が指定するものの所管に属するものとする。

3 第1項第7号の事務は、当該事務と関係を有する各部等の長に分掌させることが適当と市長が認めるときは、同号の規定にかかわらず当該各部等の長が分掌するものとする。

(昭57規則25・昭57規則35・平13規則27・平26規則8・一部改正)

(普通財産の引継)

第5条 行政財産の用途を廃止した場合、各部等の長は、総務部長に引継がなければならない。ただし、市長が引継ぐことを適当としないものについては、この限りでない。

(昭57規則25・一部改正)

(管理の総括)

第6条 総務部長は、必要があると認めるときは、各部等の長に対しその所管に属する公有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地調査をし、又は市長の決裁を経て用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。

(昭和57規則25・一部改正)

(総務部長に対する協議)

第7条 次に掲げる場合においては、当該公有財産を所管する各部等の長は、あらかじめ総務部長に文書をもつて協議しなければならない。

(1) 公有財産とする目的で土地の取得並びに建物及び工作物の新築、増築、改築又は移築をしようとするとき。

(2) 第4条第3項の規定により普通財産を管理しようとするとき。

(3) 公有財産の所管換を受け、又は所属替をしようとするとき。

(4) 行政財産の用途を廃止し、若しくは用途を変更し、又は普通財産を行政財産としようとするとき。

(昭57規則25・平19規則13・一部改正)

第2章 取得

(取得前の措置)

第8条 公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産について必要な調査を行い私権の設定、その他特殊の義務があるときは、その所有者又は権利者をしてこれを消滅させるなど必要な措置を講じなければならない。

2 土地を取得しようとするときは、その所有者又は権利者をして境界を確定させるとともに、これを証するため必要な書類(境界確認書等)又は図面を徴しておかなければならない。

(登記又は登録)

第9条 登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、関係法令の定めるところにより、速やかにその手続をしなければならない。

(平23規則19・一部改正)

(代金の支払)

第10条 登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記又は登録の完了後、その他の公有財産を取得したときは、収受を完了したあとでなければ代金の全額を支払うことができない。ただし、代金の全額を支払わなければ取得し難い場合において、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(取得の申出等)

第11条 各部等の長は、行政財産とする目的で土地を取得(寄附による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類と、これに必要な図面を添えて総務部長に申し出なければならない。

(1) 取得しようとする財産の概要

(2) 取得しようとする理由(利用計画を含む。)

(3) 予算額及び経費の支出科目

(4) その他参考となるべき事項

2 各部等の長は、行政財産とする目的で建物及び工作物を新築若しくは増築し、又は改築若しくは移築しようとするとき(寄附による取得を除く。)は、次に掲げる事項を記載した書類と、これに必要な図面を添えて建設部長に申し出なければならない。

(1) 建築しようとする理由(利用計画を含む。)

(2) 建築しようとする敷地の表示及び実測図

(3) 建築しようとする建物の概要

(4) 既存建物の状況

(5) 予算額及び経費の支出科目

(6) 建築敷地が借地である場合は、その敷地の地積、借料、所有者の住所、氏名及び承諾書

(7) その他参考となるべき事項

3 各部等の長は、行政財産とする目的で前2項に規定する以外の財産を取得(寄附による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類とこれに必要な図面を添えて総務部長に申し出なければならない。

(1) 取得しようとする財産の概要

(2) 取得しようとする理由(利用計画を含む。)

(3) 予算額及び経費の支出科目

(4) その他参考となるべき事項

(昭57規則25・平13規則27・平23規則19・平26規則8・一部改正)

(取得)

第12条 総務部長は、土地を取得(寄附による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 土地の表示

(2) 取得しようとする理由

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 取得予定価格

(5) 予算額及び経費の支出科目

(6) 契約書案

(7) その他参考となるべき事項

2 建設部長は、建物及び工作物を取得(寄附による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 建物の表示

(2) 取得しようとする理由

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 取得予定価格

(5) 予算額及び経費の支出科目

(6) 契約書案

(7) 取得しようとする建物の敷地が借地である場合は、その地積、借料、所有者の住所、氏名及び承認書又は契約書

(8) その他参考となるべき事項

3 総務部長は前2項に規定する以外の公有財産を取得(寄附による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 財産の表示

(2) 取得しようとする理由

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 取得予定価格

(5) 予算額及び経費の支出科目

(6) 契約書案

(7) その他参考となるべき事項

(昭57規則25・平13規則27・平26規則8・一部改正)

(寄附の受納)

第13条 総務部長は、土地又は建物の寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 土地又は建物の表示

(2) 用途

(3) 評価調書

(4) 寄附をしようとする者の住所及び氏名

(5) 寄附申込書

(6) 寄附受納書案

(7) 建物の寄附でその敷地が借地である場合は、その地積、借料、所有者の住所、氏名及び承諾書又は契約書

(8) その他参考となるべき事項

2 土地及び建物以外の公有財産の寄附を受けようとするときは、前項の規定を準用する。

(昭57規則25・平13規則27・平26規則8・一部改正)

(取得後の引継等)

第14条 総務部長は、第11条第1項の申出に基づき土地の取得を完了したときは、取得財産引継書(様式第1号)により速やかに各部等の長に引継がなければならない。

2 建設部長は、第11条第2項の申出に基づき建物を建築したときは、建築財産引継書(様式第2号)により速やかに各部等の長に引継ぐとともに、その原本を総務部長に送付しなければならない。

3 総務部長は、第11条第3項の申出に基づき行政財産の取得を完了したときは、取得財産引継書により速やかに各部等の長に引継がなければならない。

(昭57規則25・昭57規則35・平23規則19・一部改正)

(教育財産の取得等の準用)

第15条 第11条の規定は、教育委員会が市長に対して教育財産の取得を申し出る場合にこれを準用し、前条の規定は、取得した教育財産を市長が教育委員会に引継ぐ場合にこれを準用する。この場合において、これらの規定中、「建設部長」又は「総務部長(前条第1項及び第2項に規定する総務部長は除く。)」とあるのは「市長」と、「各部等の長」とあるのは「教育委員会」と読替えるものとする。

(昭57規則25・平23規則19・一部改正)

第3章 管理

(管理の基本)

第16条 公有財産は、常に最善の注意を払い、良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(現状の把握)

第17条 各部等の長は、常にその所管する公有財産の現状を調査し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(1) 使用目的の適否

(2) 維持保存上の適否

(3) 電気、ガス、給排水その他諸施設の良否

(4) 土地の境界

(5) 公有財産台帳及び付属図面と公有財産との照合

(6) その他管理及び取締

2 各部等の長は、その所管の公有財産である土地と隣接土地との境界には必要な箇所に不朽の物質をもつてその界標を設け、常にその境界を明らかにして置かなければならない。

(昭57規則25・一部改正)

(所管換及び所属替)

第18条 行政財産とする目的をもつて、所管換を受けようとする各部等の長は、当該財産を所管する各部等の長に協議のうえ、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 所管換を受けようとする財産の公有財産台帳記載事項

(2) 所管換を受けようとする理由

(3) その他参考となるべき事項

2 前項により所管換をする場合は、所管換財産引継書(様式第3号)により引継ぎを行うものとする。

3 前2項の規定は、所属替をする場合に準用する。

(昭57規則25・一部改正)

(用途変更及び用途廃止)

第19条 行政財産の用途を変更し、又は用途を廃止しようとするときは、各部等の長は次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 用途を変更し、又は廃止しようとする財産の公有財産台帳記載事項

(2) 用途を変更し、又は廃止しようとする理由

(3) その他参考となるべき事項

2 各部等の長は、行政財産の用途を廃止したときは、第5条ただし書の規定によるものを除くほか、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を普通財産引継書(様式第4号)により速やかに総務部長に引継がなければならない。

(昭57規則25・平23規則19・一部改正)

第20条 削除

(平19規則13)

(行政財産の目的外使用)

第21条 行政財産は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定により、次の各号の一に該当する場合に限り使用を許可することができる。

(1) 市の便宜となるような事務又は事業の用に供するとき。

(2) 住民の福祉を増進するような行事又は事業の用に供するとき。

(3) 国又は公共団体において、公共用、公用又は公益事業の用に供するとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が特に必要かつやむを得ないと認めたとき。

2 前項の規定による使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由があると市長が認めたときは、この期間を延長し、又は更新することができる。

3 第1項の規定による使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に行政財産目的外使用許可申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

4 市長は、第1項の規定より使用を許可することを決定したときは、行政財産目的外使用許可書(様式第5号の2)を申請者に交付するものとする。

5 市長は、第1項の規定による判断の結果、使用を許可しないことを決定したときは、申請者にその理由を明らかにし、通知するものとする。

(昭56規則25・昭57規則25・昭57規則35・平19規則13・一部改正)

(使用料の減免)

第21条の2 申請者は、使用料の減額又は免除(以下「使用料の減免」という。)を受けようとするときは、願書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、使用料の減免の可否の処分について、申請者に通知しなければならない。

(平19規則13・追加)

(普通財産の貸付期間)

第22条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(1) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合は、50年

(2) 前号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、30年

(3) 建物その他の物件を貸し付ける場合は、5年

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから、同項の期間を超えることができない。

3 第1項の規定によりがたい特別の事情があると市長が認めたときは、同項の貸付期間を超えて貸し付けることができる。

(平20規則39・一部改正)

(貸付料)

第23条 普通財産の貸付料は、当該財産の時価に市長が定める率を乗じて得た額をもつて定めなければならない。

2 前項の貸付料は、毎年定期にこれを納付させなければならない。ただし、数年分を前納させることを妨げない。

(保証人又は保証金等)

第24条 普通財産を貸し付ける場合は、本市に住所又は居所を有し、かつ、適当と認める保証人を立てさせ、若しくは保証金を徴収し、又は担保を提供させなければならない。ただし、市長が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(平20規則39・一部改正)

(延滞損害金の徴収)

第25条 普通財産の貸付料を納付期限後に納付する者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)の納期限後に納入する税の延滞金の例による割合で延滞損害金を徴収しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(遵守事項)

第26条 普通財産の借受人には、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。ただし、第3号から第5号までに掲げる事項については、特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(1) 借受物件について、常に適切な注意を払い、保全使用すること。

(2) 借受けの権利を譲渡しないこと。

(3) 借受物件を転貸しないこと。

(4) 借受物件の使用目的又は用途を変更しないこと。

(5) 借受物件の原状を変更し、又はこれに工作物を設置しないこと。

(平17規則51・一部改正)

(必要費等の負担)

第27条 普通財産の借受人が借受物件について、必要費又は有益費を支出することがあつても、あらかじめ市長の承認を受けた場合を除いて、市はその補償の責を負わないものとする。

(貸付けの手続等)

第28条 普通財産を借り受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、普通財産を貸し付ける場合は、前項の借受申請書に基づき調査し、適当と認めたときは、貸付料算定調書、関係図面その他の必要な書類を調製し、契約書を作成しなければならない。

3 市長は、第1項の場合において、用途指定により貸し付けることが適当と認めたときは、その理由及び用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間を明らかにしておかなければならない。

4 米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年米沢市条例第13号)第4条の規定により普通財産を無償又は時価よりも低い価額で借り受けようとする者は、市長に願書を提出しなければならない。

(平19規則13・追加)

(契約事項)

第29条 普通財産を貸付けするときは、次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、臨時的使用を目的として貸し付ける場合は、第2号から第5号までの事項の一部を省略することができる。

(1) 目的、貸付期間、貸付料、貸付料納付の期限及び方法

(2) 第24条から前条までに規定する事項

(3) 借受人が借受物件を返還しようとするときは、市長の承認を受けた場合を除き原状に復すること。

(4) 維持修繕費その他費用負担に関すること。

(5) 貸付契約の解除に関すること。

(6) その他必要と認める事項

(平19規則13・旧第28条繰下、平20規則39・一部改正)

(貸付物件についての承認等)

第30条 借受人から第26条ただし書の規定による承認の申出があつたときは、次に掲げる区分に従い、当該申請書を提出させ内容調査のうえ支障がないと認めたときは、承認書(様式第7号)を交付しなければならない。

(1) 借受物件を転貸するとき 転貸承認申請書(様式第7号の2)

(2) 借受物件の使用目的又は用途を変更するとき 借受目的変更承認申請書(様式第8号)

(3) 借用物件の原状を変更し、又はこれに工作物を設置するとき 原状変更等承認申請書(様式第9号)

(平17規則51・平19規則13・一部改正)

(借受財産の返還)

第31条 借受人が借受財産を返還しようとするときは、借受財産返還届書(様式第10号)を提出させ、実地検査のうえ引渡しを受けなければならない。

(普通財産の使用又は収益)

第32条 第22条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により、使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(教育財産についての準用)

第33条 第19条の規定は、教育委員会がその管理に属する財産についての用途を変更しようとする場合における市長との協議及びその用途を廃止した場合における市長に対する引継ぎについて、これを準用する。この場合において、同条中「各部等の長」とあるのは「教育委員会」と、「市長の決裁を受け」とあるのは「総務部長を経て市長に協議し」と、「総務部長」とあるのは、「市長」と読替えるものとする。

2 第21条の規定は、教育委員会が教育財産の目的外の使用許可で、次の各号に掲げる許可をしようとする場合にこれを準用する。この場合において、同条中「市長」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

(1) 建物及び工作物等の設置その他財産の原状変更を伴う使用を許可するとき。

(2) 1カ月を超える独占的な使用を許可するとき。

(昭57規則25・平19規則13・一部改正)

第4章 処分

(処分の方法)

第34条 財産を交換、売払、譲与又は減額譲渡等処分しようとする場合は、米沢市市有財産処分委員会要綱(昭和51年訓令第18号)第1条に規定する市有財産処分委員会に諮り、適正な処分方法を決定しなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

(交換)

第35条 総務部長は、財産を交換しようとするときは、相手方の願書又は承諾書並びに次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする相互の財産の所在地番、種類及び数量

(2) 交換しようとする理由(市又は相手方の利用計画又は事業計画を含む。)

(3) 評価調書

(4) 相手方の住所及び氏名(法人にあつては、その住所及び名称並びに代表者の住所及び氏名)

(5) 交換差金があるときは、その金額の納入又は支払についての事項並びに予算額及び経費の支出科目

(6) 契約書案

(7) 建物の交換で、その敷地が借地である場合はその地積、借料、所有者の住所、氏名及び承諾書

(8) その他参考となるべき事項

(昭57規則25・一部改正)

(売払)

第36条 総務部長は、普通財産の売払をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売払をしようとする普通財産の所在地番、種類及び数量

(2) 売払をしようとする理由

(3) 評価調書

(4) 代金の納入方法及び納入期限

(5) 指名競争に付し、又は随意契約によろうとする場合はその理由並びに根拠法令及びその条項

(6) 随意契約によろうとする場合は、相手方の普通財産売払申請書(様式第11号)並びに住所、氏名及びその利用計画又は事業計画

(7) 用途指定の売払の場合は、その理由及び用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間

(8) 契約書案

(9) その他参考となるべき事項

(昭57規則25・一部改正)

(譲与又は減額譲渡)

第37条 総務部長は、普通財産を譲与又は減額譲渡しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面並びに相手方の願書(産業用地を譲与又は減額譲渡しようとする場合を除く。)を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲与又は減額譲渡しようとする普通財産の所在地番、種類及び数量

(2) 譲与又は減額譲渡しようとする理由並びに当該譲与等に関する根拠条例及びその条項

(3) 評価調書

(4) 譲与又は減額譲渡を受けようとするものの住所及び氏名並びに利用計画又は事業計画

(5) 用途指定の譲与又は減額譲渡の場合は、その理由及び用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間

(6) 契約書案

(7) その他参考となるべき事項

(昭57規則25・平26規則8・一部改正)

(延納の特約)

第38条 総務部長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び相手方の願書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 物件の所在、区分、数量、売払代金又は交換差金及び相手方

(2) 延納期限又は毎期の納付額及び延納利率

(3) 担保又は保証人

(4) 売払代金又は交換差金を一時に支払うことが困難である理由

(5) その他参考となるべき事項

2 前項の規定により延納の特約をする場合において、次の各号の一に該当する理由が生じたときは、直ちにその特約を解除することを条件としなければならない。

(1) 当該財産の譲渡を受けた者のする管理が適当でないと認めるとき。

(2) 各年における延納に係る代金又は交換差金の納付金額と利息との合計額が、当該年の当該財産の見積賃貸料の額に満たないとき。

(3) その他契約条項を履行しないとき。

(昭57規則25・昭63規則27・平23規則19・一部改正)

(建物の取りこわし)

第39条 総務部長は、普通財産に属する建物及び工作物を取りこわそうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 取りこわそうとする財産の表示

(2) 取りこわそうとする理由

(3) 取りこわし後の保管又は処分の方法

(4) 取りこわしに要する経費の見積額及び支出科目等

(5) その他参考となるべき事項

(昭57規則25・一部改正)

第5章 台帳

(台帳)

第40条 総務部長は、常に公有財産の状況を明らかにしておくため、法第238条第3項に規定する分類に従い、公有財産台帳(様式第12号。以下「台帳」という。)を備えるとともに、各部等の長にあつては、その副本を備えなければならない。

2 台帳には、次に掲げる事項を記載し、変動のあつたつど補正しておかなければならない。ただし、公有財産の性質によつては記載事項を省略することができる。

(1) 区分及び種目

(2) 所在

(3) 数量

(4) 価格

(5) 得喪・変更の年月日

(6) その他必要な事項

3 台帳に登録すべき公有財産の区分及び種目は、別表第1のとおりとする。

(昭57規則35・平23規則19・一部改正)

(付属図面)

第41条 台帳には、当該台帳に登録される土地、建物及び地上権等並びに必要と認める立木及び工作物についての図面を付属させ、変動のあつたつど補正しておかなければならない。

2 前項に定める図面の調整基準は、市長の定めるところによる。

(台帳価格)

第42条 台帳に記載する価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時の評価額、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分によつてこれを定めるものとする。

(1) 土地については、類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物、工作物及び動産については、建築費又は見積価格

(3) 立木については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは見積価格

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利については、取得価格によることが困難なものは見積価格

(5) 法第238条第1項第6号及び第7号に掲げる財産のうち、株券については払込金額、出資による権利については出資金額、その他のものについては額面金額

2 台帳に記載する価格に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 台帳価格は、5年ごとにその年の3月31日における現況において、市長の定めるところにより評価のうえ、これを改定するものとする。

(台帳登載及び整理)

第43条 取得、所管換、処分その他の理由に基づいて、公有財産に変動があつた場合においては、次に掲げる証拠書類によつて、台帳に登載しなければならない。

(1) 購入、交換、譲与又は売払に係るものは、その契約書

(2) 寄附を受けたものは、寄附者から提出した書類

(3) 所管換又は所属替及び行政財産の用途廃止に伴う引継ぎなどに係るものは、その引継書

(4) 建物の新築、増築、改築、移築等で請負に係るものは、その契約書又は第14条第2項の規定による引継書

(5) 直営工事に係るものは、その竣工明細書又は第14条第2項の規定による引継書

(6) 財産の滅失、損傷その他前各号に掲げていない書類に係るものについては、その関係書類

2 台帳に記載すべき増減事由用語は、別表第2のとおりとする。

(昭57規則25・一部改正)

(異動の通知等)

第44条 各部等の長は、第7条の規定により総務部長と協議のうえ執行したもので、台帳に記載された事項及び付属図面に異動が生じたときは、その異動の事項について、総務部長に対し直ちに文書により通知しなければならない。

2 総務部長は、前項の通知書を受けたときは、前条第1項に掲げる証拠書類と照合し、これを確認のうえ台帳に登載し、また付属図面を調整しなければならない。

3 各部等の長は、台帳副本について常に台帳と照合のうえ、これを整理しておかなければならない。

(昭57規則25・一部改正)

(会計管理者への通知)

第45条 総務部長は、公有財産について、毎会計年度の4月1日から翌年3月31日までの期間における増減状況及び3月31日現在における現在高の調書を作成し、6月30日までに会計管理者へ送付しなければならない。

(昭57規則25・平19規則13・平23規則19・一部改正)

(普通財産貸付台帳)

第46条 総務部長は、普通財産の貸付に関し、常にその状況を明らかにしておくため、普通財産貸付台帳(様式第13号)を備えなければならない。

(昭57規則25・一部改正)

(火災予防と附保)

第47条 各部等の長は、所管する公有財産の火災の予防に関して細心の注意を払い、常に万全の措置を講じなければならない。

2 総務部長は、各部等の長の申出があるとき、又は必要があると認めるときは、建物(収容動産を含む。)について、火災保険に附する手続を行い、火災による損害を最少限度に止めるようにしなければならない。

(昭57規則25・昭57規則35・一部改正)

第6章 雑則

(滅失又は損傷の報告)

第48条 各部等の長は、天災その他の事故により、その所管の公有財産が滅失又は損傷したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した損害報告書を作成し、総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(1) 滅失又は損傷した財産の公有財産台帳記載事項

(2) 滅失又は損傷の原因及び事故発生の日時

(3) 滅失又は損傷した部分の数量及び被害の程度並びに関係図面

(4) 損害見積額及び復旧可能なものについては、復旧見込額

(5) 損傷した財産の保全又は復旧のためにとつた応急措置

(6) その他参考となるべき事項

(昭57規則25・平23規則19・一部改正)

(価格の評定)

第49条 公有財産の価格の評定は、適正な時価によらなければならない。

2 前項の時価の評定は、課税評価価格、精通者評価価格及び売買実例を参考にして当該物件の品位及び立地条件などを総合し、公平かつ妥当な価格を算定しなければならない。

(公有財産の引継)

第50条 各部等の長は、公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地立会いのうえこれを行い、引継ぎに関する書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければ引継ぎを受けてはならない。

2 前項の場合は、引継ぎに関する書類に引継年月日及び立会者の職、氏名を記載し押印しなければならない。

(昭57規則25・一部改正)

(借入財産の取扱)

第51条 財産の借入については、公有財産の取得、管理及び処分に関する事務の処理に準ずるものとする。

2 総務部長は、財産の借入に関し、常にその状況を明らかにしておくため、借入財産台帳(様式第14号)を備えなければならない。

(昭57規則25・一部改正)

(その他)

第52条 この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平19規則13・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(帳票の経過措置)

2 この規則施行の際、現に使用し、又は在庫中の帳票に限り、この規則による帳票とみなし使用することができる。ただし、その整理区分等については、この規則による。

附 則(昭和54年3月27日規則第4号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月25日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に目的外使用を許可している行政財産については、当該行政財産に係る法第238条の4第4項の規定による許可の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(昭和57年4月28日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年7月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年2月17日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月28日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市公有財産の取得、管理及び処分に関する規則の規定に基づき作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成9年1月22日規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年5月17日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成15年9月29日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。この場合において、当該用紙の使用に係る処分の相手方に対し、取消訴訟の提起に関する適切な教示がなされなければならない。

附 則(平成17年12月1日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市公有財産の取得、管理及び処分に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の契約に係る普通財産の貸付けについて適用し、同日前の契約に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月6日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年5月25日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月19日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1

公有財産区分種目表

区分

種目

数量単位

摘要

土地

(行政財産)

 

 

敷地

平方メートル

 

公園

 

広場

 

緑地

 

実習地

 

(普通財産)

 

 

宅地

 

耕地

 

山林

 

原野

 

牧場

 

池沼

 

鉱泉地

 

墳墓地

 

雑種地

他の種目に属さないもの

立木

樹木

庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いもの。ただし、苗園にあるものを除く。

立木

立方メートル

材積を基準として、その価格を算定するもの

建物

木造建

建平方メートル

 

 

延平方メートル

 

非木造建

建平方メートル

 

 

延平方メートル

 

工作物

木門、石門等の各1個所をもつて1個とする。

囲障

メートル

さく、へい、垣、生垣等を包括する。

水道

一式をもつて1個とする。

下水

溝きよ、埋下水等の各一式をもつて1個とする。

築庭

築山、置石、泉水等(立木を除く。)を一団として1個所をもつて1個とする。

池井

貯水池、プール、ろ水池、井戸等の各1個所をもつて1個とする。

舗床

石敷、れん瓦敷、コンクリート敷、木塊舗、アスフアルト舗等の各1個所をもつて1個とする。

照明装置

電燈、ガス燈、弧光燈等に関する設備(常時取りはずす部分を含まない。)の各一式をもつて1個とする。

暖房装置

暖ろ、ガス暖ろ等をも包括し、各一式をもつて1個とする。

冷室装置

一式をもつて1個とする。

通風装置

消火装置

通信装置

私設電話、電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないものを包括し、各一式をもつて1個とする。

煙突

独立の存在を有するもので煙道等の設備を1団としと、1基をもつて1個とする。

貯槽

水槽、油槽、ガス槽を包括し、各その個数による。

橋梁

さん橋、陸橋をも包括し、各その個数による。

土留

石垣、さく等の各1個をもつて1個とする。

望楼

1個所をもつて1個とする。

焼却ろ

鎔鉱ろ、反射ろ、結晶ろ、焼却ろ等の各一式をもつて1個とする。

原動装置

発電装置、発動装置、気罐、ガス発生装置等の各一式をもつて1個とする。

変電装置

変流装置、変圧装置、蓄電装置等の各一式をもつて1個とする。

伝動装置

電動装置、シヤフチング等の各一式をもつて1個とする。

作業装置

除じん装置、噴霧装置等の各一式をもつて1個とする。

諸標

立標、信号標識等の各1個所をもつて1個とする。

雑工作物

他の種目に属さないもの

地上権等

地上権

平方メートル

 

地役権

 

鉱業権

 

その他

他の種目に属さないもの

特許権等

特許権

 

著作権

 

その他

他の種目に属さないもの

有価証券

株券

 

社債券

特別の法令により、法人の発行する債券及び社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により、登録された社債を含む。

国債証券

 

地方債証券

 

その他

受益証券、出資証券、持分等を含む。

出資による権利

出資による利権

 

別表第2

(昭57規則25・一部改正)

公有財産増減事由用語表

区分

摘要

各区分に共通

購入

 

 

寄附

 

 

(何々)より引受

 

各部等の長において行政財産の用途を廃止した場合において、当該財産を総務部長が引受けたとき。

 

財政課へ引継

各部等の長で行政財産の用途を廃止した場合において、当該財産を総務部長に引継いだとき。

引継取消

引受取消

 

(個々)より所管換

(何々)へ所管換

各部等の長の間において、公有財産の所管を移したとき。

(何々)より所属替

(何々)へ所属替

同一所管内に2以上の課がある場合に、1の課に属する公有財産を他の課の所属に移したとき。

登載洩発見

 

 

(何々)より種目変更

(何々)へ種目変更

区分の変更を伴う場合を含む。

行政財産より組替

用途廃止

行政財産の用途を廃止して総務部長へ引継がないとき。

(何口座)より用途変更

(何口座)へ用途変更

 

(何々の)誤謬訂正

(何々の)誤謬訂正

根拠となる公有財産増減事由用語を冠記する。

交換

交換

 

売払取消

売払

 

売払解除

 

 

譲与取消

譲与

 

譲与解除

 

 

 

出資

 

(何年度何々の)報告洩

(何年度何々の)報告洩

所属年度及び根拠となる公有財産増減事由用語を冠記する。

 

喪失

陥没、流失、倒壊等天災、朽廃その他の事由で滅失したとき。ただし、台帳には、喪失の原因を冠記する。

 

焼失

 

価格改定

価格改定

 

土地

収用

 

 

収用補償追払

収用補償過払

不服申立て、訴訟の結果収用補償の追払又は過払を戻入したとき。

埋立

 

公有水面埋立法(大正10年法律第57号)によつて所有権を取得したとき。

地均

 

 

土地改良事業(又は土地区画整理)による換地

土地改良事業(又は土地区画整理)のため引渡

 

実測

実測

 

立木

収用

 

 

収用補償追払

収用補償過払

 

新植

 

 

 

盗伐

 

 

伐採

 

移植

移植

 

実査

実査

実査の結果、材積に増減があるとき。

建物

新築

 

 

増築

 

 

改築

改築

建物の全部又は一部を取りこわして、主としてその材料を使用し更に元の位置に再築したとき。

移築

移築

建物の全部又は一部を取りこわして、主としてその材料を使用し、異なる位置に建築したとき。

 

取こわし

取こわし材を物品に編入するとき。以下同じ。

 

撤去

撤去材を廃棄するとき。以下同じ。

修繕

 

 

模様替

模様替

 

復旧

 

天災、火災等により使用に堪えなくなつたので台帳から削除した鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物その他を復旧したとき。以下同じ。

移転

移転

原形を維持して、その位置を変更したとき。

土地区画整理による換地

 

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に規定する換地処分によつて取得したとき。

価格設定

価格逓減

 

工作物

 

取こわし

 

 

撤去

 

修繕

 

 

模様替

模様替

 

復旧

 

 

移転

移転

 

価格設定

価格逓減

 

新設

 

 

増設

 

 

移設

移設

 

改設

改設

 

土地区画整理による換地

 

 

地上権等

設定

(何々)により消滅

 

特許権等

新規登載

(何々)により消滅

 

有価証券

新規登載

(何々)へ種目変更

 

株式無償交付

 

 

株式配当

 

 

株式分割

 

 

再交付

 

 

 

株式併合

資本の減少を伴うものは含まない。

 

株式消却

出資による権利

出資

 

 

 

出資金回収

 

 

出資金回収不能

 

 

資本減少

 

(昭57規則25・平7規則32・一部改正)

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(昭57規則25・平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(昭57規則25・平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・平17規則51・一部改正)

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(昭56規則25・追加、昭57規則35・平7規則32・平17規則25・平19規則13・平23規則19・平28規則3・一部改正)

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(平7規則32・平17規則51・平19規則13・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平17規則51・追加)

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(平7規則32・平17規則51・一部改正)

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(平7規則32・平17規則51・一部改正)

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(平7規則32・平17規則51・一部改正)

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(平7規則32・平17規則51・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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(平7規則32・一部改正)

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米沢市公有財産の取得、管理及び処分に関する規則

昭和53年6月1日 規則第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和53年6月1日 規則第13号
昭和54年3月27日 規則第4号
昭和56年6月25日 規則第25号
昭和57年4月28日 規則第25号
昭和57年7月30日 規則第35号
昭和63年3月28日 規則第27号
平成5年2月17日 規則第4号
平成7年4月28日 規則第32号
平成9年1月22日 規則第2号
平成13年5月17日 規則第27号
平成15年9月29日 規則第43号
平成17年3月30日 規則第25号
平成17年12月1日 規則第51号
平成19年3月30日 規則第13号
平成20年10月6日 規則第39号
平成23年5月25日 規則第19号
平成24年3月28日 規則第19号
平成26年3月25日 規則第8号
平成28年2月19日 規則第3号