○米沢市契約規則

昭和53年3月30日

規則第5号

目次

第1章 通則(第1条~第14条)

第2章 一般競争入札による契約(第14条の2~第22条)

第3章 指名競争入札による契約(第23条~第25条)

第4章 随意契約(第25条の2~第28条の2)

第5章 建設工事の特例(第29条・第30条)

附則

第1章 通則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本市の契約の締結等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 契約担当者 市長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。

(4) 競争入札 一般競争入札又は指名競争入札をいう。

(5) 保険会社 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第4項に規定する損害保険会社をいう。

(6) 保証事業会社 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。

(7) 入札執行者 入札の執行に際し、あらかじめ職員のうちから指名した者をいう。

(9) 契約者 契約担当者と契約を締結し、又は締結しようとする者をいう。

(10) 市有財産売却システム インターネットを利用して行う市の公有財産及び物品の売払いに関する一連の事務処理をいう。

(昭53規則22・平元規則43・平8規則22・平8規則36・平13規則3・平14規則22・平19規則5・平19規則14・平19規則46・平24規則1・平25規則38・一部改正)

(契約書の作成)

第3条 契約担当者は、契約を締結しようとするときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載事項の一部を省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 瑕疵かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

2 契約担当者は、建設工事請負契約、土木設計等業務委託契約、建築設計業務委託契約、建築工事監理業務委託契約、建築設計意図伝達業務委託契約その他これら以外の業務委託契約、物品購入契約及び印刷物製造請負契約について、特別の定めがあるものを除くほか、約款に基づいて契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、約款により難い場合は、これを標準として契約書を作成することができる。

(平13規則3・全改、平14規則22・平18規則3・平25規則38・平25規則50・一部改正)

(契約書の作成の省略)

第3条の2 契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、米沢市長期継続契約とする契約を定める条例(平成17年米沢市条例第56号)で定める契約である場合を除く。

(1) 1件50万円を超えない指名競争入札に係る契約のとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納入し、当該物品を引き取るとき。

(4) 令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約のとき。

(5) 令第167条の2第1項第2号から第9号までの規定による随意契約について、契約担当者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

2 契約担当者は、前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、請書を徴しなければならない。ただし、1件30万円を超えない契約(単価契約を除く。)については、請書の徴取を省略することができる。

(平13規則3・全改、平16規則54・平18規則3・一部改正)

(契約締結の期間)

第3条の3 契約者は、契約が競争入札であるときは第22条に規定する落札の決定通知を、随意契約であるときは第28条に規定する契約の決定通知を受けた日の翌日から起算して5日以内(米沢市の休日を定める条例(平成元年米沢市条例第51号)第1条第1項に規定する米沢市の休日(以下「休日」という。)を除く。)に当該契約を締結し、又は当該契約に係る請書を提出しなければならない。ただし、契約担当者が特別の事由があると認めたときは、これを伸縮することができる。

2 前項の場合において、その期間を経過したときは、契約担当者は、落札又は契約の決定を取り消すものとする。

(平13規則3・追加)

(仮契約)

第4条 契約担当者は、米沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年米沢市条例第12号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した当該各号に定める契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(1) 建設工事請負契約で、共同企業体を契約者としないもの 建設工事請負仮契約書(様式第1号)

(2) 建設工事請負契約で、共同企業体を契約者とするもの 共同企業体建設工事請負仮契約書(様式第1号の2)

(3) 物品購入契約 物品購入仮契約書(様式第1号の3)

(4) その他の契約 第3条第1項各号に規定する必要な事項を詳細に記載した仮契約書

2 契約担当者は、仮契約を締結したときは、その契約締結後の最初の議会の議決に付さなければならない。

3 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

(昭63規則42・全改、平9規則7・平13規則3・一部改正)

(保証金)

第5条 令第167条の7第1項(令第167条の13において準用する場合を含む。)及び第167条の16第1項の規定による保証金の率又は額は、次に掲げるものとする。

(1) 入札保証金 入札額の100分の5以上(市有財産売却システムによる入札にあつては、予定価格の100分の10以上)

(2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上(市有財産売却システムによる入札にあつては、入札保証金の額)

2 契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 競争入札に付する場合において、令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者で、過去2年の間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約者が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 前項第2号に該当するとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 指名競争入札に係る契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が130万円以内であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 特定の者でなければ履行できない随意契約を締結する場合において、契約保証金を納めさせる必要がないと認めるとき。

4 令第167条の7第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)及び第167条の16第2項に規定するその他普通地方公共団体の長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(1) 鉄道債券その他政府の保証のある債券

(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下本条において同じ。)が振出し、又は支払保証をした小切手

(3) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の定期預金債権

(4) 銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(以下本条において「金融機関等」という。)の保証(契約保証に係る担保に限る。)

(5) 契約担当者が確実と認める代理人が支払を保証した認証書面(市有財産売却システムによる入札に限る。)

5 契約担当者は、金融機関等の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関等との間に保証契約を締結しなければならない。

6 契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の価値は、金融機関等の保証にあつては、その保証する金額に相当する金額にこれを換算したものとする。

(昭62規則7・平元規則43・平8規則22・平8規則36・平11規則47・平12規則64・平18規則3・平19規則46・平19規則49・平21規則35・一部改正)

(保証金等の還付)

第6条 入札保証金(前条第4項に規定する担保を含む。以下この条において同じ。)は、落札人が定まつたときにおいて領収書と引換えに還付する。

2 落札人の入札保証金は、前項の規定にかかわらず契約を締結したときに還付する。ただし、これを契約保証金(前条第4項に規定する担保を含む。以下この条において同じ。)の一部に充当することができる。

3 契約保証金は、契約履行後これを還付する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りではない。

(1) 市有財産売却システムに係る契約保証金を売払い代金に充当するとき。

(2) 普通財産の売払いに係る契約保証金を売払い代金に充当するとき。

(平元規則43・平19規則46・平22規則17・一部改正)

第7条 削除

(平8規則36)

(前金払)

第8条 請負代金額が130万円を超え、履行期間が30日以上の保証事業会社の保証に係る公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)については、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の範囲内において前金払をすることができる。

(1) 土木建築に関する工事 当該工事に要する経費(履行期間が2年以上にわたる一括請負契約については、各年度ごとに契約に基づいて当該年度において履行すべき部分に要する経費。次号において同じ。)の10分の4を超えない額

(2) 土木建築に関する工事の設計若しくは調査又は測量 当該工事の設計若しくは調査又は測量に要する経費の10分の3を超えない額

2 保証事業会社の保証に係る公共工事のうち市長が認めるものについては、前項に規定する請負代金額及び公共工事に係る各年度ごとに契約に基づいて当該年度において履行すべき部分に要する経費の規定にかかわらず、前金払をすることができる。

3 保証事業会社の保証に係る請負代金額が1,000万円以上の公共工事(土木建築に関する工事に限る。)については、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす場合は、当該工事に要する経費(履行期間が2年以上にわたる一括請負契約については、各年度ごとに要する経費をすべて加算した経費)の10分の2を超えない額において、第1項第1号に定める額の範囲内において既にした前金払に追加して前金払をすることができる。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が既に行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(平9規則39・全改、平12規則3・平14規則22・平21規則14・平21規則35・一部改正)

(部分払)

第9条 契約金額が130万円を超え、履行期間が60日以上の工事若しくは製造の出来形部分又は物件の既納部分に対し、工事若しくは製造完成前又は物件完納前に代価の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

2 前項の規定による支払金額は、工事又は製造については、その契約金額の10分の3以上の出来形部分に対する10分の9、物件の購入については、その既納部分に対する代価を超えてはならない。

3 2年以上にわたる工事で一括請負契約をした工事又は製造の部分払については、各年度の出来高予定額を当該年度の契約金額とみなして前2項の規定を適用する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、最終年度を除く各年度の最後の部分払の額に限り、前項中「10分の9」とあるのは「10分の10」と読み替えることができるものとする。

(昭57規則39・平元規則43・平21規則14・一部改正)

(契約の解除)

第10条 契約担当者は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、契約に別段の定めがあるときのほか、契約保証金は、市に帰属するものとする。

(1) 故意又は過怠により期限内に契約を履行する見込みがないとき。

(2) 契約の締結後、自己の都合その他正当な事由なくして解約を申し出たとき。

(3) 契約締結後、その入札に関し不正の行為があつたことを発見したとき。

(4) 無資格者であることが判明したとき。

(5) 契約者が次のいずれかに該当するとき。

 役員等(契約者が個人である場合にはその者を、契約者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)米沢市暴力団排除条例(平成24年米沢市条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。

 暴力団(米沢市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。

 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

 下請契約若しくは再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がからまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

 契約者が、からまでのいずれかに該当するものを下請契約若しくは再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(に該当する場合を除く。)に契約担当者が契約者に対して当該契約の解除を求め、契約者がこれに従わなかつたとき。

(6) その他契約条項に違反し、又は契約担当者若しくは関係職員の指揮及び監督に従わないとき。

2 前項の規定によつて契約を解除した場合において、契約保証金を免除しているときは、契約金額の100分の10以上の違約金を徴収するものとする。

(平元規則43・平8規則22・平25規則6・一部改正)

(契約期間の延長)

第11条 契約者は、天災地変その他契約者の責めに帰することができない事由により履行期間内にその義務を完了することができないことが明らかになつたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した履行期間の延長申請書を提出しなければならない。

(1) 契約者の住所氏名

(2) 契約の目的

(3) 契約金額

(4) 契約履行期限

(5) 延期を必要とする理由

(6) 延期に係る履行期限

(7) その他必要とする事項

2 前項の規定による履行期間の延長申請があつたときに限り、契約担当者は、契約期間を延長することができる。

(平元規則43・平8規則36・平13規則3・一部改正)

(違約金の徴収)

第12条 契約担当者は、契約者の責めに帰すべき事由により履行期間内にその義務を完了することができなかつたときは、遅延日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に相当する額を控除した額に対して、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を徴収するものとする。

2 前項の遅延日数の計算については、検査に要した日数は、これを算入しない。工事若しくは製造請負又は物件購入の検査不合格となつた場合における手直し、補強又は引換え等のためにする第1回の指定日数についても、また同様とする。

(昭62規則7・平元規則43・平13規則3・平15規則47・平17規則2・平25規則50・一部改正)

(物件購入に係る引渡し)

第13条 物件購入(不動産に係るものを除く。)の場合における目的物の引渡しは、引渡場所において検査に合格したときをもつて完了する。

2 前項の引渡前に生じた損害は、すべて契約者の負担とする。ただし、市の故意又は過失によつて生じた損害については、この限りでない。

(昭62規則7・平元規則43・平8規則36・平15規則33・一部改正)

(違約金の相殺)

第14条 契約担当者は、契約者が第10条第2項及び第12条第1項の規定による違約金を納付しないときは、契約者に支払うべき金額からこれを控除することができる。

(平13規則3・一部改正)

第2章 一般競争入札による契約

(一般競争入札の資格)

第14条の2 令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

2 令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

3 第10条第1項第5号アからまでのいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。

(平5規則41・追加、平25規則6・一部改正)

(入札公告)

第15条 契約担当者は、一般競争入札に付する場合は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、次に掲げる事項を米沢市公告式条例(昭和25年米沢市条例第12号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示及び新聞紙への掲載その他の方法によつて公告しなければならない。ただし、急を要する場合は5日前までに期間を短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札の場所及び日時

(3) 入札に参加する者に必要な資格

(4) 契約条項を示す場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨の事項

(7) その他必要な事項

(平元規則43・平12規則64・一部改正)

(一般競争入札参加願)

第16条 一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加願書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、入札の期日の3日前までに契約担当者に提出しなければならない。

(1) 令第167条の4第1項に規定する事項に該当しないことを証明する書類

(2) 建設工事については、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた者であることを証明する書類

(平元規則43・一部改正)

(予定価格調書)

第17条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する設計書、仕様書等によつて予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した予定価格調書(様式第2号の2)を作成して封書にし、これを開札場所に置かなければならない。

2 契約担当者は、特に必要があると認めるときは、入札の執行前に予定価格を公表することができる。この場合においては、開封された予定価格調書を開札場所に置くものとする。

(平18規則3・全改、平22規則17・一部改正)

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第17条の2 契約担当者は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付す場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込に係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

(平9規則39・追加、平14規則42・一部改正)

第17条の3 契約担当者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付した場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格が前条の基準に該当することとなつたときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

2 契約担当者は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とするものとする。

(平9規則39・追加、平14規則42・一部改正)

(最低制限価格を付す場合)

第17条の4 契約担当者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付す場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、第17条の2の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

2 前項の場合においては、第17条第1項に規定する予定価格調書に合わせて記載しなければならない。

(昭55規則17・追加、平9規則39・旧第17条の2繰下・一部改正、平14規則42・平15規則22・平22規則10・一部改正)

(入札執行者)

第18条 契約担当者は、入札の執行に際し入札執行者にその事務を行わせることができる。

(入札の要領)

第19条 入札(市有財産売却システムによる入札を除く。以下この項において同じ。)は、入札執行者が入札しようとする者に対し、所定の時間内に必要事項を記載のうえ記名押印した入札書(様式第3号又は様式第3号の2)及び入札保証金の領収書を提示させて行うものとする。

2 入札回数は、入札1件につき2回を限度とする。ただし、入札の執行前に予定価格を公表する場合は、1回とする。

(昭59規則1・平元規則43・平5規則40・平10規則13・平18規則3・平19規則46・一部改正)

第19条の2 市有財産売却システムによる入札は、当該入札書に記入すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。)によるものとする。

2 前項の入札は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された時に当該入札が行われたものとする。

(平19規則46・追加)

(代理人による入札)

第20条 入札執行者は、入札が代理人による場合は、委任状を提出させなければならない。

(平元規則43・一部改正)

(入札の無効)

第21条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者の入札

(2) 委任状を持参しない代理人の入札(市有財産売却システムによる入札を除く。)

(3) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者の入札

(4) 入札書に記名及び押印のない入札(市有財産売却システムによる入札を除く。)

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合によると認められる入札

(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

(9) その他入札に関する条件に違反した入札

(平18規則3・平19規則46・一部改正)

(落札の決定通知)

第22条 契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を当該落札者に通知しなければならない。

(昭57規則35・平元規則43・平2規則50・平12規則3・一部改正)

第3章 指名競争入札による契約

(入札参加登録申請書の提出)

第23条 指名競争入札に参加しようとする者は、特別の事由がない限り、あらかじめ登録基準年度(建設工事並びに土木設計等業務、建築設計業務及び工事に係る測量・調査業務にあつては平成17年度を第1年度とする隔年度を、その他にあつては平成17年度を第1年度とする3年度毎の年度をいう。以下同じ。)以降における契約に関し、米沢市建設工事請負契約競争入札参加資格審査申請書(様式第4号)、米沢市土木設計等業務、建築設計業務及び工事に係る測量・調査業務委託契約競争入札参加資格審査申請書(様式第5号)、米沢市物品納入及び製造の請負契約競争入札参加資格審査申請書(様式第5号の2)又は米沢市役務提供等契約競争入札参加資格審査申請書(様式第5号の3)をもつて別表に定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る者の信用状況等を調査して、申請を拒否した場合を除くほか、指名競争入札参加者登録簿(建設工事にあつては様式第6号。土木設計等業務、建築設計業務及び工事に係る測量・調査業務にあつては様式第6号の2。物品納入、製造の請負及び役務提供等(同様式に登録するものを除く。)にあつては様式第6号の3)に登録しなければならない。

3 前項の指名競争入札参加者登録簿に登録された者を指名競争入札に参加させることのできる期間は、別表に定めるところによる。ただし、登録された者が当該期間内に令第167条の11第1項において準用する令第167条の4に規定する指名競争入札の参加資格を失つた場合は、この限りでない。

4 特別の事由により、別表に規定する申請期間以外の期間に申請し登録された者を指名競争入札に参加させることのできる期間は、当該登録された年度に限る。

(昭57規則2・昭60規則1・昭62規則7・平元規則43・平8規則36・平12規則64・平13規則3・平16規則54・一部改正)

(申請の制限)

第23条の2 市長は、第10条第1項第5号アからまでのいずれかに該当する者が前条第1項の申請をしたときは、これを受理することができない。

(平25規則50・追加)

(指名競争入札の参加者の指名)

第24条 契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、3人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、当該指名競争入札により締結しようとする契約の内容により、3人以上の入札者を指名することが困難なときは、この限りでない。

(平元規則43・平12規則51・一部改正)

(準用規定)

第25条 第17条から第22条までの規定は、指名競争入札による契約の場合にこれを準用する。

2 令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約をすることができないときは、指名競争入札参加業者の指名替えを行い再度の入札に付するものとする。

(平5規則40・平5規則41・平9規則39・平17規則1・一部改正)

第4章 随意契約

(随意契約)

第25条の2 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(昭57規則41・追加、平元規則43・一部改正)

(随意契約の相手方の制限)

第25条の3 契約担当者は、第10条第1項第5号アからまでのいずれかに該当する者を、随意契約の相手方としないものとする。

(平25規則6・追加)

(見積書)

第26条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、見積書を徴さなければならない。

(1) 図書、定期刊行物その他市場価格が均一である物品を購入しようとするとき。

(2) 予定価格が3万円未満の契約をするとき。

(3) 国又は地方公共団体と契約するとき。

(4) 緊急を要する契約をするとき。

(5) 賄財料を購入しようとするとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、見積書を徴し難いと認められるとき、又は徴する必要がないと認められるとき。

2 前項の規定による見積書の徴取は、2人以上の者から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(1) 1件の予定価格が10万円を超えない契約(物品の購入を除く。)をするとき。

(2) 契約の内容により、2人以上の者から見積書を徴することが困難なとき。

(平11規則18・全改、平12規則51・平17規則16・平31規則11・一部改正)

(予定価格の決定)

第27条 契約担当者は、設計書、仕様書及びその他参考資料によつて予定価格を定めておかなければならない。ただし、予定価格が30万円を超えない契約については、この限りでない。

(昭62規則7・一部改正)

(契約の決定通知)

第28条 契約担当者は、契約を行うことを決定したときは、その旨を決定した相手に通知しなければならない。

(平元規則43・一部改正)

(発注の見通しに関する事項等の公表)

第28条の2 契約担当者は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約によろうとするときは、発注しようとする業務の見通しについて次の事項を毎年度4月1日以後速やかに公表するものとする。この場合において、契約担当者は、少なくとも毎年度1回、10月1日を目途として、公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表するものとする。

(1) 業務の名称

(2) 業務の概要

(3) 調達の場所

(4) 契約期間

(5) 見積書提出の時期

2 契約担当者は、前項の規定により公表を行つた業務について、見積書を徴する契約者を選定したときは、速やかに次の事項を公表するものとする。

(1) 業務の名称

(2) 契約期間

(3) 契約締結の方法

(4) 契約者の選定及び見積書の徴取

3 契約担当者は、前項の規定により公表を行つた業務について、契約を締結したときは、速やかに次の事項を公表するものとする。

(1) 業務の名称

(2) 見積結果

(3) 契約者の選定理由

(4) 契約締結日

4 前3項の規定による公表は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によるものとする。

(平17規則1・追加)

第5章 建設工事の特例

(請負契約書等の作成)

第29条 建設工事に係る契約を締結しようとする場合の契約書は、工事請負契約書(様式第8号又は様式第8号の2)によるものとし、第3条の2第2項の規定により契約書の作成を省略して請書を徴するものについては、工事請負請書(様式第9号)によるものとする。

2 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第13条第1項に規定する書面は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する調書(様式第10号)とする。

(昭59規則1・平元規則43・平13規則3・平14規則36・一部改正)

(共同企業体との請負契約)

第30条 共同企業体を相手方として建設工事に係る契約を締結する場合の入札その他の取扱いについては、この規則に定めるもののほか市長が別に定めるものとする。

(昭59規則1・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(契約における経過措置)

2 この規則施行前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年9月27日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月25日規則第9号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年9月26日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月7日規則第31号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年1月26日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に指名競争入札参加者登録簿に登録されているものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和57年7月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年9月18日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年9月30日規則第41号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月28日規則第1号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年1月17日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の第23条の規定により、市外に本店又は支店若しくは営業所を有する者で昭和59年度に登録されたものに限り、昭和61年度までその効力を有するものとする。

(平16規則54・一部改正)

附 則(昭和60年4月10日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月26日規則第7号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月30日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月30日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年10月30日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年8月3日規則第40号)

この規則は、平成5年8月3日から施行する。

附 則(平成5年8月24日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第24号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月27日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年1月29日規則第3号)

この規則は、平成8年2月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第22号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月25日規則第23号)

この規則は、平成8年5月1日から施行する。

附 則(平成8年8月28日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年2月27日規則第7号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定並びに様式第1号の4及び様式第1号の5を削る改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年7月3日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月27日規則第13号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月26日規則第18号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年10月22日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年2月14日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定並びに次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(米沢市新博物館展示設計業務に係る業務委託契約に関する特例規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 米沢市新博物館展示設計業務に係る業務委託契約に関する特例規則(平成9年規則第47号)

(2) 米沢市公営住宅太田町団地建替事業4号棟に係る工事請負契約に関する特例規則(平成10年規則第5号)

(3) 米沢市公営住宅太田町団地建替事業6号棟に係る工事請負契約に関する特例規則(平成10年規則第6号)

(4) 米沢市立第七中学校新設事業に係る工事請負契約に関する特例規則(平成10年規則第40号)

(5) 米沢市公営住宅太田町団地建替事業5号棟に係る工事請負契約に関する特例規則(平成11年規則第4号)

(6) 米沢市平成10年発生林道天狗沢線災害復旧工事及び平成10年発生林道八谷線災害復旧工事に係る請負契約に関する特例規則(平成11年規則第5号)

(7) 米沢市新博物館展示工事事業に係る工事請負契約に関する特例規則(平成11年規則第30号)

(8) 米沢市公営住宅太田町団地建替事業7号棟に係る工事請負契約に関する特例規則(平成11年規則第39号)

(9) 米沢市御成山公園ジャンプ場ミディアムヒルジャンプ台改修事業に係る工事請負契約に関する特例規則(平成11年規則第44号)

(10) 米沢市平成11年度豪雪対策流雪溝整備事業及び一般単独道路整備事業に係る工事請負契約に関する特例規則(平成11年規則第56号)

(経過措置)

3 前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる規則の規定により前金払をすることができるとされた公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)は、この規則による改正後の第8条第2項の規定により前金払をすることができると市長が認めた公共工事とみなす。

附 則(平成12年8月24日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月25日規則第64号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月5日規則第3号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の米沢市契約規則の規定に基づき締結した契約については、この規則による改正後の米沢市契約規則の規定に基づきなされたものとみなす。

附 則(平成14年6月3日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の米沢市契約規則の規定に基づき締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(平成14年8月9日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月5日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日規則第22号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月30日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年11月12日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に締結されている契約については、なお従前の例による。

附 則(平成16年10月6日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年11月26日規則第54号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成16年12月1日から施行する。ただし、第3条の2第1項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の米沢市契約規則の規定は、平成16年11月10日から適用する。

(米沢市契約規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 米沢市契約規則の一部を改正する規則(昭和60年米沢市規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年1月7日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(公表に関する特例)

2 この規則の施行の日から平成17年3月31日までの間に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約によろうとするときは、第28条の2第1項中「毎年度4月1日以後速やかに」とあるのは「速やかに」と、「契約担当者は、少なくとも毎年度1回、10月1日を目途として、公表した発注の見通しに関する事項を見直し」とあるのは「契約担当者は」とそれぞれ読み替えるものとする。

附 則(平成17年2月14日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に締結されている契約については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月30日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月9日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月18日規則第46号)

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

附 則(平成19年11月28日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月4日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第6号の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(経過措置等)

2 この規則による改正後の米沢市契約規則第8条第3項並びに様式第8号及び様式第8号の2の規定は、施行の日以後に締結した契約について適用し、この規則の施行の際現に締結されている契約については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年5月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月22日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、平成23年度以降における建設工事の入札参加登録申請から適用し、平成22年度までの申請については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月23日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条第5号及び同条第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月26日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日規則第38号)

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成25年11月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の米沢市契約規則の規定は、施行の日以後に締結した契約について適用し、この規則の施行の際現に締結されている契約については、なお従前の例による。

附 則(平成28年11月22日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正前の同条各号に掲げる規則、第2条による改正前の米沢市情報公開条例施行規則及び第3条による改正前の米沢市個人情報保護条例施行規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年9月27日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

別表(第23条関係)

(平16規則54・追加、平17規則16・平19規則5・平19規則14・平19規則46・平21規則35・平24規則43・平25規則50・平28規則39・令元規則17・一部改正)

区分

申請書

添付書類

申請期間

(休日を除く。)

入札参加資格の有効期間

定期申請

追加申請

建設工事

米沢市建設工事請負契約競争入札参加資格審査申請書

1 米沢市競争入札参加資格調書(工事)

2 営業所一覧表

3 工事経歴書

4 技術職員名簿

5 納税証明書(本市で発行する登録基準年度の前年度の証明書)

6 納税証明書(税務署で発行する最新の証明書)

7 印鑑証明書

8 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し

9 委任状(委任する場合のみ)

10 使用印鑑届(実印を使用しない場合のみ)

11 申請人の身分証明書(個人の場合のみ)

12 暴力団排除に関する誓約書

13 その他市長が必要と認める書類

(持参の場合)

登録基準年度の前年度の2月1日から同月20日まで

(市外からの郵送の場合)

登録基準年度の前年度の1月15日から2月20日まで

(持参の場合)

登録基準年度の2月1日から同月20日まで

(市外からの郵送の場合)

登録基準年度の1月15日から2月20日まで

(定期申請)

登録基準年度及びその翌年度

(追加申請)

登録基準年度の翌年度のみ

土木設計等業務、建築設計業務及び工事に係る測量・調査業務

米沢市土木設計等業務、建築設計業務及び工事に係る測量・調査業務委託契約競争入札参加資格審査申請書

1 米沢市競争入札参加資格調書(測量・建設コンサルタント業務等)

2 営業所一覧表

3 測量等実績調書

4 技術職員名簿

5 納税証明書(本市で発行する登録基準年度の前年度の証明書)

6 納税証明書(税務署で発行する最新の証明書)

7 印鑑証明書

8 営業に関し必要とする登録の証明書の写し

9 登記事項証明書

10 申請の日前の直近の事業(営業)年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表(申請人が個人である場合は、申請の日前の直近の事業(営業)年度の貸借対照表及び損益計算書のみ)

11 委任状(委任する場合のみ)

12 使用印鑑届(実印を使用しない場合のみ)

13 申請人の身分証明書(個人の場合のみ)

14 暴力団排除に関する誓約書

15 その他市長が必要と認める書類

同上

同上

同上

物品納入及び製造の請負

米沢市物品納入及び製造の請負契約競争入札参加資格審査申請書

1 希望営業品目一覧表

2 経営状況調書

3 納入実績調書

4 取扱商品詳細表

5 納税証明書(本市で発行する登録基準年度の前年度の証明書)

6 納税証明書(税務署で発行する最新の証明書)

7 印鑑証明書

8 登記事項証明書

9 申請の日前の直近の事業(営業)年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表(申請人が個人である場合は、申請の日前の直近の事業(営業)年度の貸借対照表及び損益計算書のみ)

10 許認可一覧表

11 請人の身分証明書(個人の場合のみ)

12 委任状(委任する場合のみ)

13 使用印鑑届(実印を使用しない場合のみ)

14 暴力団排除に関する誓約書

15 その他市長が必要と認める書類

登録基準年度の前年度の1月15日から同年度の2月5日まで

市長が認めたとき。

(定期申請)

登録基準年度から3年度間

(追加申請)

登録された年度から次の登録基準年度の前年度まで

役務提供等

米沢市役務提供等契約競争入札参加資格審査申請書

1 許認可一覧表

2 経営状況調書

3 営業所一覧表

4 業務経歴書

5 技術者経歴書

6 納税証明書(本市で発行する登録基準年度の前年度の証明書)

7 納税証明書(税務署で発行する最新の証明書)

8 印鑑証明書

9 登記事項証明書

10 申請の日前の直近の事業(営業)年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表(申請人が個人である場合は、申請の日前の直近の事業(営業)年度の貸借対照表及び損益計算書のみ)

11 申請人の身分証明書(個人の場合のみ)

12 委任状(委任する場合のみ)

13 使用印鑑届(実印を使用しない場合のみ)

14 暴力団排除に関する誓約書

15 その他市長が必要と認める書類

同上

同上

同上

備考 添付書類のうち市長が認めたものについては、提出を省略することができる。

(平元規則43・全改、平6規則24・平8規則22・平9規則7・平14規則22・平14規則36・平22規則10・平24規則1・令元規則9・一部改正)

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(平8規則22・全改、平9規則7・平14規則22・平14規則36・平22規則10・平24規則1・令元規則9・一部改正)

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(平元規則43・全改、平6規則81・平9規則7・平25規則50・令元規則9・一部改正)

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(平元規則43・全改、平6規則24・平17規則1・令元規則9・一部改正)

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(平15規則22・追加、平25規則50・令元規則9・一部改正)

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(平元規則43・全改、平6規則24・平8規則36・平9規則7・平10規則13・平13規則3・平17規則1・平31規則11・令元規則9・一部改正)

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(平元規則43・全改、平6規則24・平8規則36・平9規則7・平10規則13・平13規則3・平17規則1・平31規則11・令元規則9・一部改正)

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(平24規則43・全改、令元規則9・一部改正)

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(平24規則43・全改、令元規則9・一部改正)

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(平19規則46・全改、令元規則9・一部改正)

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(平16規則54・追加、平19規則46・令元規則9・一部改正)

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(平20規則46・全改、令元規則9・一部改正)

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(平16規則54・全改、令元規則9・一部改正)

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(平16規則54・全改、令元規則9・一部改正)

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様式第7号 削除

(平10規則13)

(平元規則43・全改、平6規則24・平8規則22・平9規則7・平14規則22・平14規則36・平21規則35・平24規則1・令元規則9・一部改正)

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(平8規則22・全改、平9規則7・平13規則3・平14規則22・平14規則36・平21規則35・平24規則1・令元規則9・一部改正)

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(平元規則43・全改、平6規則24・平9規則7・平14規則22・平17規則1・平18規則3・平24規則1・平25規則6・令元規則9・一部改正)

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(平14規則36・追加、平24規則1・令元規則9・一部改正)

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米沢市契約規則

昭和53年3月30日 規則第5号

(令和元年9月27日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和53年3月30日 規則第5号
昭和53年9月27日 規則第22号
昭和55年3月25日 規則第9号
昭和55年9月26日 規則第17号
昭和56年12月7日 規則第31号
昭和57年1月26日 規則第2号
昭和57年7月30日 規則第35号
昭和57年9月18日 規則第39号
昭和57年9月30日 規則第41号
昭和59年3月28日 規則第1号
昭和60年1月17日 規則第1号
昭和60年4月10日 規則第21号
昭和62年3月26日 規則第7号
昭和63年4月30日 規則第42号
平成元年6月30日 規則第43号
平成2年10月30日 規則第50号
平成5年8月3日 規則第40号
平成5年8月24日 規則第41号
平成6年3月31日 規則第24号
平成6年12月27日 規則第81号
平成8年1月29日 規則第3号
平成8年4月1日 規則第22号
平成8年4月25日 規則第23号
平成8年8月28日 規則第36号
平成9年2月27日 規則第7号
平成9年7月3日 規則第39号
平成10年3月27日 規則第13号
平成11年3月26日 規則第18号
平成11年10月22日 規則第47号
平成12年2月14日 規則第3号
平成12年8月24日 規則第51号
平成12年12月25日 規則第64号
平成13年3月5日 規則第3号
平成14年3月28日 規則第22号
平成14年6月3日 規則第36号
平成14年8月9日 規則第42号
平成15年3月5日 規則第2号
平成15年3月26日 規則第22号
平成15年6月30日 規則第33号
平成15年11月12日 規則第47号
平成16年10月6日 規則第48号
平成16年11月26日 規則第54号
平成17年1月7日 規則第1号
平成17年2月14日 規則第2号
平成17年3月30日 規則第16号
平成18年3月28日 規則第3号
平成19年2月9日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第14号
平成19年10月18日 規則第46号
平成19年11月28日 規則第49号
平成20年12月4日 規則第46号
平成21年3月31日 規則第14号
平成21年12月24日 規則第35号
平成22年3月31日 規則第10号
平成22年5月31日 規則第17号
平成22年12月22日 規則第32号
平成24年3月23日 規則第1号
平成24年12月26日 規則第43号
平成25年3月25日 規則第6号
平成25年8月30日 規則第38号
平成25年11月15日 規則第50号
平成28年11月22日 規則第39号
平成31年3月25日 規則第11号
令和元年6月27日 規則第9号
令和元年9月27日 規則第17号