○米沢市建設工事等競争入札参加者審査会規程

昭和53年6月1日

訓令第13号

(設置)

第1条 指名競争入札に参加する請負業者の選定等に関し、適正を図るため、米沢市建設工事等競争入札参加者審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(昭57訓令6・昭57訓令13・昭57訓令21・平15訓令6・一部改正)

(所掌事務)

第2条 審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の規定により行う指名競争入札に参加する請負業者のうち建設工事及び建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の委託業務(以下「建設工事等」という。)に係る指名競争入札に参加する請負業者の選定の審査

(平15訓令6・追加、平19訓令1・一部改正)

(組織等)

第3条 審査会は、委員長、委員及び幹事で組織する。

2 前項の審査会の種別、審査内容及び構成員は、次のとおりとする。

種別

審査内容

構成員

1号審査会

1 1件の設計金額が2,000万円以上の建設工事等の指名競争入札参加者の選定の審査

2 米沢市低入札価格調査制度実施規程第5条第3項の規定による審査(1件の設計金額が2,000万円以上の建設工事等)

3 指名停止規程に規定する基準に抵触した場合の指名停止に関する審査

委員長 副市長

委員 総務部長

委員 企画調整部長

委員 市民環境部長

委員 健康福祉部長

委員 産業部長

委員 建設部長

委員 上下水道部長

委員 教育委員会教育管理部長

幹事 総務部契約検査課長

幹事 工事主管課長(業務名を冠する主幹を含む。)

2号審査会

1 1件の設計金額が1,000万円以上2,000万円未満の建設工事等の指名競争入札参加者の選定の審査

2 米沢市低入札価格調査制度実施規程第5条第3項の規定による審査(1件の設計金額が130万円を超え2,000万円未満の建設工事等)

委員長 総務部長

委員 建設部長

委員 工事主管部長

委員 総務部契約検査課長

委員 工事主管課長(業務名を冠する主幹を含む。)

幹事 総務部契約検査課長補佐

幹事 工事主管課長補佐

3号審査会

1件の設計金額が130万円を超え1,000万円未満の建設工事等の指名競争入札参加者の選定の審査

委員長 総務部契約検査課長

委員 建設部土木課長

委員 建設部都市整備課長

委員 上下水道部下水道課長

委員 工事主管課長(業務名を冠する主幹を含む。)

幹事 総務部契約検査課長補佐

幹事 工事主管課長補佐

3 委員長は、審査会の会務を総理する。

4 1号審査会の委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、総務部長がその職務を代理する。

5 幹事は、委員長の命を受け、審査会の庶務を担当する。

(平5訓令2・全改、平8訓令13・平9訓令1・平11訓令14・平14訓令3・一部改正、平15訓令6・旧第2条繰下・一部改正、平15訓令22・平18訓令1・平18訓令3・平19訓令1・平28訓令4・一部改正)

(会議)

第4条 審査会は、必要のつど委員長が招集する。ただし、委員長が不在のときは、あらかじめ指名した委員が招集することができる。

2 審査会の成立は、委員の3分の2以上の出席がなければならない。

3 委員は、会議に出席し、議題を審議する。

4 幹事は、会議に出席し、意見を述べることができる。

(平15訓令6・旧第3条繰下)

(指名基準)

第5条 審査会は、指名競争入札に参加する者を選定するに際しては、次に掲げる事項を考慮の上、審査しなければならない。

(1) 令第167条の11第1項に関することの有無

(2) 米沢市契約規則(昭和53年米沢市規則第5号)第23条第2項の規定による指名競争入札参加者登録簿に登録の有無

(3) 不誠実な行為の有無

(4) 経営状況

(5) 当該指名競争入札に係る建設工事等についての技術的適性

(6) 建設工事等の成績

(7) 同種の建設工事等の実績

(8) 手持建設工事等の状況

(9) 当該指名競争入札に係る建設工事等に対する地理的条件

(10) 安全管理の状況

(11) 労働福祉の状況

(12) 納税の状況

(昭57訓令21・平5訓令19・一部改正、平15訓令6・旧第4条繰下・一部改正、平18訓令3・平19訓令1・一部改正)

(指名業者数)

第6条 指名競争入札に係る指名業者数は、次の各号に掲げる設計金額の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、当該指名競争入札により締結しようとする契約の内容により、当該各号に定める数の入札者を指名することが困難なときは、この限りでない。

(1) 1件の設計金額が1,000万円未満 5者以上

(2) 1件の設計金額が1,000万円以上2,000万円未満 6者以上

(3) 1件の設計金額が2,000万円以上 7者以上

(平5訓令19・追加、平14訓令13・一部改正、平15訓令6・旧第4条の2繰下・一部改正、平21訓令8・一部改正)

(低入札価格判定基準)

第6条の2 審査会は、第2条第2号の審査を行うに際しては、別に定める判定基準に基づき行うものとする。

(平16訓令30・追加)

(意見の聴取)

第7条 審査会は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(平15訓令6・旧第5条繰下)

(緊急の場合の措置)

第8条 委員長は、緊急やむを得ない事情のため会議を開催することができない場合は、委員及び幹事への関係書類の回議をもつて当該会議の開催に代えることができるものとする。

(平15訓令6・追加)

(随意契約の参加者の選定)

第9条 令第167条の2第1項の規定により行う随意契約に参加する請負業者の選定については、この規程の例により行うものとする。

(昭57訓令6・一部改正、平15訓令6・旧第7条繰下・一部改正)

(会議の非公開)

第10条 審査会は、非公開とする。

2 何人も、審査会の審議内容を他にもらしてはならない。

(平15訓令6・旧第8条繰下)

(秘密の保持)

第11条 指名業者の推せん及び選定内容並びに設計金額その他付議事項については、取扱者以外に漏らしてはならない。

(平15訓令6・旧第9条繰下・一部改正)

(庶務及び記録)

第12条 審査会の庶務は幹事において処理し、会議の内容を記録しなければならない。

(平15訓令6・旧第12条繰下)

(その他)

第13条 この規程に定めるもののほか、審査会の運営に関して必要な事項は、審査会において協議の上定める。

(昭57訓令13・旧第11条繰下・一部改正、平5訓令2・旧第12条繰上・一部改正、平15訓令6・旧第11条繰下・一部改正)

附 則

この訓令は、昭和53年6月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月18日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月29日訓令第6号)

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月28日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月30日訓令第21号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月28日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年5月1日訓令第10号)

この訓令は、平成4年5月1日から施行する。

附 則(平成5年2月16日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年8月3日訓令第19号)

この訓令は、平成5年8月3日から施行する。

附 則(平成8年4月25日訓令第13号)

この訓令は、平成8年5月1日から施行する。

附 則(平成9年1月22日訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月27日訓令第14号)

この訓令は、平成11年4月27日から施行する。

附 則(平成14年3月5日訓令第3号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日訓令第13号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月7日訓令第6号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月21日訓令第22号)

この訓令は、平成15年4月21日から施行する。

附 則(平成16年11月26日訓令第30号)

この訓令は、平成17年1月4日から施行する。

附 則(平成18年2月21日訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条中米沢市災害対策本部運営規程第1条の改正規定及び第6条中米沢市建設工事等競争入札参加者審査会規程第5条第2号の改正規定は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成19年2月8日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年2月8日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

米沢市建設工事等競争入札参加者審査会規程

昭和53年6月1日 訓令第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和53年6月1日 訓令第13号
昭和54年7月18日 訓令第12号
昭和57年3月29日 訓令第6号
昭和57年4月28日 訓令第13号
昭和57年7月30日 訓令第21号
昭和58年4月28日 訓令第7号
平成4年5月1日 訓令第10号
平成5年2月16日 訓令第2号
平成5年8月3日 訓令第19号
平成8年4月25日 訓令第13号
平成9年1月22日 訓令第1号
平成11年4月27日 訓令第14号
平成14年3月5日 訓令第3号
平成14年3月28日 訓令第13号
平成15年3月7日 訓令第6号
平成15年4月21日 訓令第22号
平成16年11月26日 訓令第30号
平成18年2月21日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成19年2月8日 訓令第1号
平成21年3月31日 訓令第8号
平成28年3月25日 訓令第4号