○米沢市建設工事等指名停止規程

平成6年3月31日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この規程は、市が発注する建設工事、土木設計等業務、建築設計業務、工事に係る測量及び調査の業務、物品納入並びに製造の請負(以下「工事等」という。)の契約に係る有資格業者(米沢市契約規則(昭和53年米沢市規則第5号)第23条第2項に定める指名競争入札参加者登録簿に登録されている者をいう。以下同じ。)が、指名競争入札に係る指名の選定を停止する必要があると認められる事由(以下「停止事由」という。)に該当する場合において、当該有資格業者を一定の期間指名の選定から除外すること(以下「指名停止」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(平18告示250・全改)

(指名停止の事由及びその期間)

第2条 指名停止の事由及び期間は、別表のとおりとする。

2 市長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(平12告示22・一部改正)

(指名通知の取消)

第3条 有資格業者に対し、指名停止の決定をしたときは、当該決定の日以前に行った指名選定のうち、入札が未執行のものについては、これを取り消すものとする。

(下請負人の指名停止)

第4条 第2条第2項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(事業協同組合及び共同企業体に対する措置)

第5条 有資格業者である事業協同組合及び共同企業体(以下「事業協同組合等」という。)について指名停止を行うときは、当該事業協同組合等の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該事業協同組合等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2 第2条第2項前条又は前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む事業協同組合等については、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(平12告示22・一部改正)

(指名停止事由の競合)

第6条 有資格業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の2以上の指名停止の事由に該当したときは、当該各号に定める期間の長期及び短期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止期間の長期及び短期とする。

(平12告示22・一部改正)

(指名停止事由の異時競合等)

第7条 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときにおける指名停止期間の短期は、それぞれ別表に定める期間の2倍の期間(当初の指名停止期間が1月に満たないときは1.5倍の期間)とする。

(1) 別表第1号から第8号までのいずれかの措置要件に係る指名停止期間中又は当該指名停止期間の満了後1年を経過するまでの間において、新たに同表第1号から第8号までのいずれかの措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第9号から第25号までのいずれかの措置要件に係る指名停止期間中又は当該指名停止期間の満了後1年を経過するまでの間において、新たに同表第9号から第25号までのいずれかの措置要件に該当することとなったとき。(次号又は第4号に該当するときを除く。)

(3) 別表第9号から第12号までのいずれかの措置要件に係る指名停止期間の満了後3年を経過するまでの間において、同表第9号から第12号までのいずれかの措置要件に該当することとなったとき。

(4) 別表第13号から第21号までのいずれかの措置要件に係る指名停止期間の満了後3年を経過するまでの間において、同表第13号から第21号までのいずれかの措置要件に該当することとなったとき。

(平12告示22・全改、平15告示32・平20告示32・一部改正)

(指名停止期間の短縮及び延長)

第8条 有資格業者について、指名停止を行う場合において情状酌量すべき特別の事由があると認められ、別表各号、前2条及び第10条の2第1号から第3号までの規定による指名停止期間の短期未満の指名停止期間を定める必要があるときは、指名停止期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

2 有資格業者について、指名停止を行う場合において、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたと認められ、別表各号、前2条及び第10条の2第1号から第3号までの規定による指名停止期間の長期を超える指名停止期間を定める必要があるときは、指名停止期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

(平12告示22・平18告示77・一部改正)

(指名停止期間の変更)

第9条 指名停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由があると認められるときは、別表各号、前3条及び第10条の2に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(平12告示22・平18告示77・一部改正)

(指名停止の解除)

第10条 指名停止期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認められたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(平12告示22・一部改正)

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)

第10条の2 市長は、第2条第2項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により、次の各号のいずれかに該当することとなった場合(第7条の規定に該当することとなった場合を除く。)には、当該各号に定める期間を指名停止期間の短期とする。

(1) 談合情報を得た場合又は本市職員(市関係公社職員等を含む。以下同じ。)が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が出されたにもかかわらず、当該事案について別表の第13号又は第15号に該当したときは、同表の第13号又は第15号に定めるそれぞれの短期の2倍の期間(当該事案について有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)又は有資格業者の役員(執行役員を含む。)若しくはその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)の関与が明らかである場合に限る。)とする。

(2) 別表の第13号から第16号までに該当する有資格業者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき(前号に掲げる場合を除く。)は、別表の第13号から第16号に定めるそれぞれの短期の2倍の期間とする。

(3) 別表の第13号及び第14号に該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第7項から第9項までの規定の適用があったとき(前2号に掲げる場合を除く。)は、別表の第13号及び第14号に定めるそれぞれの短期の2倍の期間とする。

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表の第13号又は第14号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき(第1号から前号までの規定に該当することとなったときを除く。)は、同表の第13号又は第14号に定める短期にそれぞれ1月を加算した期間とする。

(5) 本市又は本市以外の他の公共機関の職員が競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)又は談合(同条第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関して別表の第15号又は第16号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき(第1号又は第2号の規定に該当することとなったときを除く。)は、同表の第15号又は第16号に定める短期にそれぞれ1月を加算した期間とする。

(平17告示239・追加、平18告示77・平19告示47・平22告示171・平28告示62・一部改正)

(事故等の報告)

第11条 工事等を担当する各課等の長(以下「各課等の長」という。)は、有資格業者について指名停止の事由があると認めたときは、直ちに各課等の長を掌理する部長(以下「所管部長」という。)を経由して市長に報告しなければならない。指名停止期間中の有資格業者に対し、指名停止期間を短縮し、又は延長し、若しくは指名停止の解除することが相当と認められるときも、同様とする。

(平12告示22・平15告示32・平18告示250・一部改正)

(審査)

第12条 市長は、前条による報告を受けたときは、指名停止の可否及び指名停止期間等について審査するため、直ちに米沢市建設工事等競争入札参加者審査会規程(昭和53年米沢市訓令第13号。以下「規程」という。)に定める建設工事等競争入札参加者審査会(以下「審査会」という。)に諮るものとする。

(平15告示32・平18告示250・一部改正)

(指名停止等の通知)

第13条 市長は、前条の審査の上、指名停止、指名停止期間の変更又は指名停止の解除の決定を行ったときは、所管部長を経て各課等の長に通知するとともに、当該有資格業者に対しそれぞれ指名停止通知書(様式第1号)、指名停止期間の変更通知書(様式第2号)又は指名停止期間の解除通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による指名停止又は指名停止の期間の変更(以下「指名停止等」という。)の通知を行うときは、当該指名停止等を受ける有資格業者に対し、当該指名停止等について第21条の規定により苦情の申立てができる旨を教示するものとする。

3 第1項の規定により有資格業者に対し指名停止の通知を行う場合において、当該指名停止の事由が市発注の工事等に係るものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

(平12告示22・平18告示250・平28告示62・一部改正)

(下請負等の禁止)

第14条 指名停止期間中の有資格業者は、市発注の工事等に係る業務の全部若しくは一部を下請負し、又は受託することができない。

(平12告示22・全改、平18告示250・一部改正)

(随意契約の相手方の制限)

第15条 有資格業者が指名停止を受けている期間中は、当該有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

(平12告示22・追加)

(災害時等の特例)

第16条 災害等により緊急に工事等を要するとき、工事等に関して特殊な技術を要するとき、緊急に物品調達等を行う必要があるときその他やむを得ない事由があると認めるときは、指名停止期間中の有資格業者であっても、審査会に諮って指名又は随意契約の相手方とすることができる。

(平18告示250・全改)

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第17条 有資格業者が指名停止の事由に該当すると認められる場合において、情状酌量すべき顕著な事由があると認めるときは、審査会に諮って当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

2 市長は、前項の規定による警告又は注意の喚起(以下「警告等」という。)を行うときは、当該警告等を受ける有資格業者に対し、当該警告等について第21条の規定により苦情の申立てができる旨を教示するものとする。

(平12告示22・旧第16条繰下・一部改正、平15告示32・平28告示62・一部改正)

(指名停止情報の公表)

第18条 市長は、第2条第2項の規定により有資格業者について指名停止を行った場合は、次に掲げる事項について米沢市工事等指名停止情報(様式第4号)により公表する。

(1) 業者名及び本社の所在地

(2) 指名停止期間

(3) 指名停止事由

(4) 指名停止の該当業種

(平15告示32・追加、平18告示250・旧第19条繰上・一部改正)

(公表の方法)

第19条 前条の公表は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法による。

(平15告示32・追加、平18告示250・旧第20条繰上・一部改正)

(閲覧所等)

第20条 前条の閲覧所は、総務部契約検査課とする。

2 閲覧所における閲覧の時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

3 第18条の公表の期間は、同条第1号の期間とする。ただし、閲覧所における閲覧については、次に掲げる日を除く。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)

(平15告示32・追加、平18告示250・旧第21条繰上・一部改正)

(苦情申立て)

第21条 有資格業者は、指名停止等の通知を受けたとき又は警告等を受けたときは、当該指名停止等又は警告等について、次に掲げる事項を記載した書面により苦情を申立てることができるものとする。

(1) 苦情の申立てに係る指名停止等又は警告等の内容

(2) 苦情の申立ての趣旨及び理由

2 前項の規定による苦情の申立ては、次の各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定める期間に行わなければならない。

(1) 指名停止等 当該指名停止の期間内

(2) 警告等 当該警告等の書面を受け取った日又は口頭により警告等を受けた日の翌日から起算して2週間以内

3 市長は、第1項の規定による苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して5日以内(米沢市の休日を定める条例(平成元年米沢市条例第51号)第1条第1項各号に定める日を含まない。)に書面により回答するものとする。ただし、事務処理上の困難その他合理的かつ相当な理由があるときは、回答期限を延長することができるものとする。

4 市長は、第2項に規定する申立期間を経過しているときその他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くものと認められるときには、書面によりその申立てを却下することができるものとする。

(平28告示62・追加)

附 則

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年2月10日告示第22号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月10日告示第32号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月1日告示第239号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第77号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月1日告示第250号)

この規程は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第47号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第32号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月27日告示第171号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第62号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平12告示22・全改、平15告示32・平17告示239・平18告示250・平19告示47・平22告示171・一部改正)

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

(1) 市発注の工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において競争入札参加申請書、競争入札参加資格確認資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(過失による粗雑工事等)

 

(2) 市発注の工事等の契約の履行に当たり、過失により粗雑な工事、粗雑品の納入等をしたと認められるとき(瑕疵かしが軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1月以上6月以内

(3) 市内における市発注以外の工事等の契約の履行に当たり、過失により粗雑な工事、粗雑品の納入等をした場合において、瑕疵かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(契約違反)

 

(4) 第2号に掲げる場合のほか、市発注の工事等の契約の履行に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

(5) 市発注の工事等の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死傷又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(6) 市内における市発注以外の工事等の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死傷又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

 

(7) 市発注の工事等の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者を死傷させたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

(8) 市内における市発注以外の工事等の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者を死傷させた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2月以内

(贈賄)

 

(9) 次のア、イ又はウに掲げる者が本市職員に対し行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

4月以上12月以内

イ 一般役員等

3月以上9月以内

ウ 有資格業者の使用人で、イに掲げる者以外の者(以下「使用人」という。)

2月以上6月以内

(10) 次のア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前号に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

4月以上12月以内

イ 一般役員等

2月以上6月以内

ウ 使用人

1月以上3月以内

(11) 次のア、イ又はウに掲げる者が、東北各県(東北6県及び新潟県をいう。以下同じ。)の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前2号に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

3月以上9月以内

イ 一般役員等

2月以上6月以内

ウ 使用人

1月以上3月以内

(12) 次のア又はイに掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前3号に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

3月以上9月以内

イ 一般役員等

1月以上3月以内

(独占禁止法違反行為)

 

(13) 市発注の工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から3月以上12月以内

(14) 業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から2月以上9月以内

(競売入札妨害又は談合)

 

(15) 市発注の工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から4月以上12月以内

(16) 代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(前号に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴を知った日から3月以上12月以内

(暴力団の排除)

 

(17) 代表役員等若しくは一般役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員若しくはその関係者(以下「暴力団関係者等」という。)であるとき、又は暴力団関係者等が有資格業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。

当該認定をした日から6月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

(18) 代表役員等又は一般役員等が、自社、自己、若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者等を利用するなどしていると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(19) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(20) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(21) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(建設業法違反行為)

 

(22) 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

(23) 東北各県において、建設業法の規定に違反し、監督処分がなされ、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。(前号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から1月以上9月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

(24) 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し法令に違反する行為又は不正若しくは不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(25) 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(平12告示22・平15告示32・平18告示250・平28告示62・一部改正)

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(平12告示22・平28告示62・一部改正)

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(平18告示250・全改)

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米沢市建設工事等指名停止規程

平成6年3月31日 告示第66号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
平成6年3月31日 告示第66号
平成12年2月10日 告示第22号
平成15年3月10日 告示第32号
平成17年12月1日 告示第239号
平成18年3月31日 告示第77号
平成18年12月1日 告示第250号
平成19年3月30日 告示第47号
平成20年3月31日 告示第32号
平成22年7月27日 告示第171号
平成28年3月25日 告示第62号