○米沢市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年10月16日

条例第34号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 災害弔慰金の支給(第3条~第7条)

第3章 災害障害見舞金の支給(第8条~第10条)

第4章 災害見舞金の支給(第11条~第13条)

第5章 災害援護資金の貸付け(第14条~第18条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に基づき、自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、自然災害により精神又は身体に著しい障がい(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害をいう。以下同じ。)を受けた市民に災害障害見舞金の支給及び自然災害により被害を受けた世帯に対する災害援護資金の貸付けを行うとともに、法の適用を受けない災害についても見舞金又は弔慰金の支給を行い、もつて市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(昭58条例5・平20条例21・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象又は火災若しくは爆発により被害が生ずることをいう。

(2) 市民 災害により被害を受けた当時、この市の区域内に住所を有した者をいう。

(3) 世帯 同一の住家において生計をーつにしている実際の生活単位をいう。

(4) 住家 専ら自己の居住の用に供する建物をいう。

(平3条例31・平23条例31・一部改正)

第2章 災害弔慰金の支給

(昭57条例50・改称)

(災害弔慰金の支給)

第3条 市長は、市民が令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、次の各号に掲げる区分により災害弔慰金を支給する。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(1) 災害により死亡した者が、死亡の当時においてその死亡に関し災害弔慰金の支給を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合 死亡した者1人につき 500万円

(2) その他の場合 死亡した者1人につき 250万円

2 前項の規定の適用を受けない災害により市民が死亡したときは、その者の遺族に対し、死亡した者1人につき15万円の災害弔慰金を支給する。

(昭50条例8・昭51条例50・昭53条例24・昭56条例23・昭57条例50・昭58条例5・平3条例31・一部改正)

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位の遺族については次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

(3) 死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であつて兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)が存するときは、その兄弟姉妹に対して災害弔慰金を支給する。

2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

4 前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(昭50条例8・平23条例31・一部改正)

(死亡の推定)

第5条 災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第6条 災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(2) 令第2条に規定する場合

(支給の手続)

第7条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

2 市長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第3章 災害障害見舞金の支給

(第58条例5・追加)

(災害障害見舞金の支給)

第8条 市長は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障がいがあるときは、当該市民(以下「障がい者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(昭58条例5・追加、平20条例21・一部改正)

(災害障害見舞金の額)

第9条 障がい者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障がい者が災害により負傷し、又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては250万円とし、その他の場合にあつては125万円とする。

(昭58条例5・追加、平3条例31・平20条例21・一部改正)

(準用規定)

第10条 第6条及び第7条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(昭58条例5・追加)

第4章 災害見舞金の支給

(昭57条例50・改称、昭58条例5・旧第3章繰下)

(支給対象)

第11条 災害見舞金は、この市の行政区域内で発生した災害により被災した住家が、次の各号の一に該当する場合、当該被災した世帯の世帯主に対し支給する。

(1) 全焼、全壊、流失、埋没

損失床面積が、当該住家の床面積の7割以上のもの又は主要構造部分の損害額が5割以上で改築しなければ居住できない状態のもの

(2) 半焼、半壊、半流失、半埋没

損失床面積が、当該住家の床面積の2割以上7割未満のもの又は主要構造部分の損害額が2割以上5割未満のもの

(3) 床上浸水

浸水が、住家の床上部分に達したもの又は土砂等のたい積により、一時的に居住することができない状態のもの

(昭58条例5・旧第8条繰下)

(災害見舞金の額)

第12条 災害見舞金の額は、別表に定めるところによる。

(昭57条例50・一部改正、昭58条例5・旧第9条繰下)

(適用除外)

第13条 災害見舞金は、災害により被災した者が、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条の規定による救助を受けたとき又はこの市が当該災害について災害救助法に準じた救助措置を講じ、その適用を受けたときは、これを支給しない。

2 災害見舞金は、支給の対象となつた災害が当該世帯員の故意又は重大な過失により発生したものについては、これを支給しない。

(昭58条例5・旧第10条繰下)

第5章 災害援護資金の貸付け

(昭58条例5・旧第4章繰下)

(災害援護資金の貸付け)

第14条 市長は、令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

(昭58条例5・旧第11条繰下・一部改正)

(災害援護資金の限度額等)

第15条 災害援護資金の一災害における一世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150万円

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250万円

 住居が半壊した場合 270万円

 住居が全壊した場合 350万円

(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150万円

 住居が半壊した場合 170万円

 住居が全壊した場合(の場合を除く。) 250万円

 住居の全体が滅失又は流失した場合 350万円

(3) 第1号ウ又は前号イ若しくはにおいて、被災した住居を建て直すに際し、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。

2 災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項の規定により厚生労働大臣が被害の程度等を勘案して定める場合にあつては、5年)とする。

(昭50条例8・昭51条例50・昭53条例24・昭56条例23・一部改正、昭58条例5・旧第12条繰下、昭62条例7・平3条例31・平12条例71・平23条例31・一部改正)

(保証人及び利率)

第16条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

2 災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き、年3パーセント以内で市長が規則で定める率とする。

3 第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

(昭58条例5・旧第13条繰下、令元条例19・一部改正)

(償還等)

第17条 災害援護資金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

(昭57条例50・一部改正、昭58条例5・旧第14条繰下・一部改正、令元条例19・令元条例41・一部改正)

(規則への委任)

第18条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(昭58条例5・旧第15条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日以後に発生した災害から適用する。ただし、第2章第3条第1項の規定による災害弔慰金の支給及び第4章の規定による災害援護資金の貸付けは、昭和49年9月1日以後に発生した災害から適用する。

附 則(昭和50年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日以後に発生した災害から適用する。

附 則(昭和51年12月27日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第3条第1項及び第12条第1項の規定は、昭和53年4月1日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和56年9月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第3条及び第12条の規定は、昭和55年12月14日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(昭和57年7月30日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年1月5日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の米沢市災害弔慰金の支給等に関する条例第3章の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

附 則(昭和62年3月24日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第15条第1項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(平成3年12月25日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第3条及び第9条の規定は、平成3年6月3日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給について、改正後の第15条の規定は、平成3年5月26日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(平成12年12月25日条例第71号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月22日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の米沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

附 則(令和元年6月28日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の米沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成31年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

附 則(令和元年9月27日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第12条関係)

(平3条例31・一部改正)

見舞金

被害の程度

金額

単身世帯

2人以上の世帯

災害見舞金

全焼、全壊、流失、埋没

10,000

20,000

半焼、半壊、半流失、半埋没

5,000

10,000

床上浸水

5,000

米沢市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年10月16日 条例第34号

(令和元年9月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和49年10月16日 条例第34号
昭和50年4月1日 条例第8号
昭和51年12月27日 条例第50号
昭和53年6月29日 条例第24号
昭和56年9月22日 条例第23号
昭和57年7月30日 条例第50号
昭和58年1月5日 条例第5号
昭和62年3月24日 条例第7号
平成3年12月25日 条例第31号
平成12年12月25日 条例第71号
平成20年3月31日 条例第21号
平成23年12月22日 条例第31号
令和元年6月28日 条例第19号
令和元年9月27日 条例第41号