○米沢市環境基本条例

平成9年3月31日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、良好な環境の保全及び創造(以下「環境の保全等」という。)に関する理念並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、市民、事業者及び市の役割を明らかにし、もって市民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(環境の保全等に関する理念)

第2条 環境の保全等に関する理念は、次のとおりとする。

(1) 未来・共生

市民、事業者及び市は、自然に抱かれた健全で豊かな環境のもたらす恵みが現在及び将来にわたって継続的に享受されるべきであることを認識すること。

(2) 協働・参加

市民、事業者及び市は、大気、水、緑その他の環境資源が有限であるとの認識の下に協働して環境の保全等に努めること。

(3) 地球的視野・循環

市民、事業者及び市は、地球的視野に立った適正な配慮の下、環境が循環を基調としていることを認識すること。

(4) 科学性・総合性

市民、事業者及び市は、環境の変化に的確に対応できるよう科学的かつ総合的な視点に立つこと。

(市民の役割)

第3条 市民は、自らの日常生活において環境を損なうことのないよう努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に積極的に協力するものとする。

(事業者の役割)

第4条 事業者は、その事業活動の環境に及ぼす影響を認識し、環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に積極的に協力するものとする。

(市の役割)

第5条 市は、第2条に定める理念にのっとり、市民の意見を尊重して環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(施策の基本方針)

第6条 市は、前条に規定する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。

(1) 大気、水、土壌その他の自然環境を保全し、及び多様な生態系を保護すること。

(2) 緑の創造、環境の美化の促進、廃棄物の資源化その他市民の安全で健康かつ快適な生活環境を確保すること。

(3) 地域の特性を生かした良好な景観の形成並びに歴史的かつ文化的な遺産の保存及び活用による潤いと安らぎのある都市空間を創造すること。

(4) 環境の保全等に関する市民の意識の高揚及び活動意欲の増進に寄与するための学習の機会の充実に努めること。

(環境基本計画)

第7条 市長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、米沢市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

2 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、米沢市環境審議会条例(平成6年条例第13号)に基づく審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

4 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(平12条例22・平23条例23・一部改正)

(環境基本計画との整合性の確保等)

第8条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るとともに、環境の保全等について配慮しなければならない。

(規制の措置)

第9条 市は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講じるものとする。

(環境調査)

第10条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全等に関する施策を適正に実施するため、必要な調査及び研究を実施するとともに、環境に関する情報の収集及び整備を行うものとする。

(環境教育等の推進)

第11条 市は、市民及び事業者の環境の保全等についての理解を深め、並びに環境の保全等に関する活動を行う意欲を増進するため、関係機関及び関係団体と協力し、環境の保全等に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実を図るものとする。

(市民等の活動への支援)

第12条 市は、市民、事業者又は民間の団体が自主的に行う環境の保全等に関する活動を支援するとともに、その活動を促進するために必要な情報の提供に努めるものとする。

(国、県及び他の地方公共団体との協力)

第13条 市は、環境の保全等に係る広域的な取組が必要とされる施策について、国、県及び他の地方公共団体と相互に協力して推進するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第14条 市は、環境基本計画に基づく環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整備するものとする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成12年3月29日条例第22号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成23年9月30日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

米沢市環境基本条例

平成9年3月31日 条例第8号

(平成23年9月30日施行)