○米沢市農業委員会事務専決規程

昭和51年4月3日

農委訓令第5号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、米沢市農業委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項を定めることにより、決裁責任の所在を明確にし、事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(平元農委訓令1・平29農委訓令2・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 決裁 専決権限を有する者(以下「専決権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について最終的に意志決定を行うことをいう。

(2) 代決 専決権者が不在のとき、この規程で定めた範囲内で一時当該専決権者に代わつて決裁することをいう。

(3) 専決 この規程で定めた範囲内で常時それぞれの区分により決裁することをいう。

(4) 不在 専決権者が、旅行、傷病その他の理由により、決裁できないことをいう。

(平元農委訓令1・一部改正)

(専決の区分)

第3条 会長は、次の事項について専決することができる。

(1) 委員会の委員の会議(以下「総会」という。)の議決を必要としない軽易な事項について委員会の意見を代表すること。

(2) 農地又は採草放牧地の権利移動及び地上権等の設定の許可の処分を行うこと。

(3) 農地転用許可(山形県知事の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構の意見が許可妥当であるとなつたものに限る。)の処分を行うこと。

(4) 農地又は採草放牧地の賃貸借の解除等の許可の処分を行うこと。

(5) 他の行政庁との連絡、接渉等に関すること。

(6) 職員の任免、休職及び復職命令に関すること。

(7) 委員及び農業委員会事務局長(以下「事務局長」という。)の出張命令に関すること。

2 事務局長は、次の事項について専決することができる。

(1) 職員の事務分担に関すること。

(2) 職員の事務引継に関すること。

(3) 文書の収受、発送、保管及び廃棄に関すること。

(4) 情報公開及び個人情報保護に係る次の事項に関すること。

 公文書の開示並びに個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求に対する決定(重要なものに係る決定を除く。)

 決定期間の延長

 事案の移送

 第三者の意見の聴取

 個人情報取扱事務の届出

(5) 土地の非農地証明に関すること。ただし、証明のできる範囲は、次のとおりとする。

 農地法(昭和27年法律第229号)の規定による許可又は届出を受けて転用を行い、農地性を失つたもの

 農地転用統制除外に該当する転用により、農地性を失つたもの

 農地性を失つた後、引き続き20年以上を経過したものであつて、耕作できる状態に復元することが困難なもの

(6) 職員の局内配置に関すること。

(7) 職員の休暇、欠勤等の服務に関すること。

(8) 職員の時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。

(9) 職員の出張命令に関すること。

(10) 軽易な照会、回答、調査及び報告に関すること。

(11) 米沢市事務委任規則(昭和50年米沢市規則第8号)別表第4第3項から第5項までに規定する委任事務に関すること。

(12) その他軽易な事項の処理に関すること。

3 会長及び事務局長は、第1項第2号又は前項第5号に掲げる事項について専決したときは、次の総会に報告しなければならない。

(平元農委訓令1・全改、平5農委訓令3・平6農委訓令1・平7農委訓令1・平13農委訓令1・平13農委訓令2・平16農委訓令1・平17農委訓令1・平20農委訓令1・平20農委訓令2・平21農委訓令9・平22農委訓令1・平25農委訓令1・平29農委訓令2・一部改正)

(決裁の順序)

第4条 事務は、原則として順次直属上司の決裁又は関係行政部課の合議を経て決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条 会長が不在のときは、会長の職務代理者がその事務を代決する。

2 事務局長が不在のときは、事務局長補佐がその事務を代決する。

(平元農委訓令1・平29農委訓令2・一部改正)

(代決の制限)

第6条 前条に規定する場合であつても、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、代決してはならない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急を要するものは、この限りでない。

(平元農委訓令1・全改)

(後閲)

第7条 代決した事項で、決裁責任者の確認を必要と認めるものについては、代決した者は、速やかに当該文書の閲覧を受けなければならない。

(類推による専決)

第8条 会長及び事務局長は、第3条に掲げる事項以外のものであつても、その性質上自己の専決権限に属する事項に準じて処理できると認められるものについては、類推により専決することができる。

(平元農委訓令1・全改)

(専決事項の制限)

第9条 この規程に定める専決事項であつても、次に掲げる事項について会長が専決すべき事項については会議の決定、事務局長の専決事項については会長の決裁を受けなければならない。

(1) 重要又は異例に属する事項

(2) 規定の解釈上疑義のある事項

(3) 先例になると認められる事項

(4) 紛争若しくは論争に関するもの又はそのおそれのある事項

(5) 前各号に規定するもののほか、特に必要があると認められる事項

(平元農委訓令1・一部改正)

附 則

この規程は、昭和51年3月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日農委訓令第2号)

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月26日農委訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月1日農委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年8月23日農委訓令第3号)

この訓令は、平成5年8月23日から施行する。

附 則(平成6年12月27日農委訓令第1号)

この訓令は、平成6年12月27日から施行する。

附 則(平成7年3月8日農委訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日農委訓令第1号)

この訓令は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日農委訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年12月26日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正前の米沢市農業委員会事務局設置規程及び第2条の規定による改正前の米沢市農業委員会事務専決規程に基づく農地利用集積支援事業に関する事務については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月24日農委訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日農委訓令第1号)

この訓令は、平成17年3月23日から施行する。

附 則(平成20年3月27日農委訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月19日農委訓令第2号)

この規程は、平成20年5月19日から施行する。

附 則(平成21年3月31日農委訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日農委訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月1日農委訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月25日農委訓令第2号)

この訓令は、平成29年7月25日から施行する。

米沢市農業委員会事務専決規程

昭和51年4月3日 農業委員会訓令第5号

(平成29年7月25日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
昭和51年4月3日 農業委員会訓令第5号
昭和57年3月31日 農業委員会訓令第2号
昭和57年7月26日 農業委員会訓令第3号
平成元年6月1日 農業委員会訓令第1号
平成5年8月23日 農業委員会訓令第3号
平成6年12月27日 農業委員会訓令第1号
平成7年3月8日 農業委員会訓令第1号
平成13年6月29日 農業委員会訓令第1号
平成13年12月26日 農業委員会訓令第2号
平成16年3月24日 農業委員会訓令第1号
平成17年3月23日 農業委員会訓令第1号
平成20年3月27日 農業委員会訓令第1号
平成20年5月19日 農業委員会訓令第2号
平成21年3月31日 農業委員会訓令第9号
平成22年3月31日 農業委員会訓令第1号
平成25年2月1日 農業委員会訓令第1号
平成29年7月25日 農業委員会訓令第2号