○米沢市市有牛貸付に関する規則

昭和54年6月1日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、米沢市基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和57年米沢市条例第3号)に規定する優良肉用雌牛導入事業基金で購入した繁殖の用に供する肉用雌牛(以下「市有牛」という。)の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭55規則15・昭57規則8・平21規則19・平30規則22・一部改正)

(貸付け等)

第2条 市長は、この規則の定めるところにより市有牛の借受けを希望する農業者に一定期間貸し付けた後、譲渡するものとする。

(平21規則19・全改)

(貸付対象牛)

第3条 貸付けをする市有牛は、おおむね6か月齢以上15か月齢未満とする。

(平30規則22・追加)

(貸付実施地域)

第4条 貸付けをする市有牛の貸付実施地域は、米沢市内とし、貸付実施地域外への移動を禁止する。

(平21規則19・全改、平30規則22・旧第3条繰下・一部改正)

(貸付対象者)

第5条 市有牛の貸付けを受けることができる農業者は、次の要件を備える者とする。

(1) 米沢市内に住所を有する者であること。

(2) 法人以外の者であること。

(3) 市有牛を適正に飼養管理することができる者であること。

(4) 5年後に、おおむね5頭以上の繁殖用の肉用牛の飼養計画を有すること。

(平21規則19・全改、平30規則22・旧第4条繰下・一部改正)

(貸付頭数)

第6条 市有牛の貸付頭数は、貸付けを受けようとする農業者の飼養管理技術及び労働力を勘案し、合理的な飼養が可能な頭数とする。

(平30規則22・追加)

(貸付期間)

第7条 市有牛の貸付期間は、7年以内とする。

(昭55規則15・旧第5条繰下、平21規則19・旧第6条繰上、平22規則21・一部改正、平30規則22・旧第5条繰下・一部改正)

(貸付申請)

第8条 市有牛の貸付けを受けようとする農業者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所

(2) 貸付けを受けようとする市有牛の頭数

(3) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者の家族状況が分かる書類

(2) 肉用牛飼養計画

(昭55規則15・旧第7条繰下、平21規則19・旧第8条繰上・一部改正、平30規則22・旧第7条繰下・一部改正)

(審査)

第9条 市長は、前条の書面の提出があつたときは、申請者が第5条に掲げる要件を備えていることについて審査を行う。

2 市長は、審査に際して、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の規定により設立された農業協同組合(以下「農業協同組合」という。)又は農業共済組合の意見を聴くことができる。

(平30規則22・追加)

(契約)

第10条 市長は、前条の規定による審査の結果、貸し付けることが適当と認めたときは、書面により申請者と貸付契約を締結するものとする。

(昭55規則15・旧第8条繰下、昭57規則35・一部改正、平21規則19・旧第9条繰上・一部改正、平30規則22・旧第8条繰下・一部改正)

(引渡し)

第11条 市有牛の引渡しは、市長の指定する期日及び場所において行うものとする。

2 申請者は、市有牛の引渡しを受けたときは、受領書を市長に提出しなければならない。

(昭55規則15・旧第9条繰下、平21規則19・旧第10条繰上・一部改正、平30規則22・旧第9条繰下・一部改正)

(借受者の義務)

第12条 市有牛の貸付けを受けた農業者(以下「借受者」という。)は、貸付けを受けた市有牛(以下「貸付市有牛」という。)を善良な管理者の注意をもつて飼養管理し、貸付市有牛の飼養管理について市長が行う指示に従わなければならない。

2 借受者は、貸付市有牛の飼養管理に要する費用を負担しなければならない。

3 借受者は、貸付市有牛を農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく家畜共済に付さなければならない。

4 借受者は、貸付期間において次の各号に掲げる場合に該当するときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 貸付市有牛が分娩したとき。

(2) 貸付市有牛の盗難、失踪、疾病、死亡その他重大な事故があつたとき。

(3) 貸付市有牛の飼養管理を継続することが不可能になつたとき。

(昭55規則15・旧第11条繰下・一部改正、平21規則19・旧第12条繰上・一部改正、平30規則22・旧第11条繰下・一部改正)

(報告事項等)

第13条 前条第4項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(1) 前条第4項第1号に該当するとき。

 借受者の氏名及び住所

 分娩した貸付市有牛の牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号)第2条第1項に規定する個体識別番号(以下「個体識別番号」という。)及び名号

 分娩年月日及び産次

 生まれた子牛の性別

 授精した種雄牛の名号

 その他市長が必要と認める事項

(2) 前条第4項第2号に該当するとき。

 借受者の氏名及び住所

 重大な事故があつた貸付市有牛の個体識別番号及び名号

 重大な事故の種類、発生状況及びてん末

 その他市長が必要と認める事項

(3) 前条第4項第3号に該当するとき。

 借受者の氏名及び住所

 飼養管理を継続することが不可能となる理由

 その他市長が必要と認める事項

2 前項第2号の書面には、重大な事故を証明する書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(平30規則22・追加)

(貸付市有牛から生まれた子牛)

第14条 貸付市有牛から生まれた子牛(以下単に「子牛」という。)は借受者に帰属する。

(平30規則22・追加)

(処分)

第15条 借受者は、子牛を処分するときは、家畜取引法(昭和31年法律第123号)第2条に規定する家畜市場において行う売買の方法、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条に規定する卸売市場において行う売買取引の方法又は農業協同組合が行う販売の方法により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、借受者は、同項に規定する方法以外の方法で子牛を処分することができる。

(平22規則21・追加、平30規則22・旧第12条繰下・一部改正)

(貸付市有牛の償還等)

第16条 借受者は、前条の規定により子牛を処分したときは、市が貸付市有牛を購入したときに要した額(以下「購入額」という。)の償還を行わなければならない。

2 借受者は、子牛1頭を処分するごとに、購入額の100分の25に相当する額を償還しなければならない。

3 借受者は、第7条に規定する貸付期間を超える場合においては、購入額(購入額の一部を償還している場合は、購入額から既に償還した額を控除した額)を償還しなければならない。

4 借受者は、償還を行おうとするときは、現金を納入通知書により払い込むものとする。

5 借受者が償還を完了したときは、市長は、貸付市有牛を借受者に譲渡するものとする。

(平22規則21・追加、平30規則22・旧第13条繰下・一部改正)

(償還の特例)

第17条 市長は、天災その他特別な事由があると認めるときは、前条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額の変更及び償還する時期の変更(以下「償還の特例」という。)をすることができる。

2 借受者は、前項の償還の特例を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 償還の特例を申請する者の氏名及び住所

(2) 償還の特例を受ける理由

(3) 償還の特例の対象となる貸付市有牛の個体識別番号及び名号

(4) 償還の特例の内容

(5) その他市長が必要と認める事項

3 前項の申請書には、天災その他特別な事由を証明する書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

4 市長は、第2項の申請書の提出があつたときはこれを審査し、償還の特例を決定したときはその旨を、償還の特例をしないことを決定したときはその旨を、当該申請者に書面により通知するものとする。

(平5規則45・追加、平21規則19・旧第12条の2繰上・一部改正、平22規則21・旧第12条繰下・一部改正、平30規則22・旧第14条繰下・一部改正)

(払下げ及び廃用処分)

第18条 借受者は、貸付市有牛について疾病その他重大な事故(借受者の責に帰すべき事由による場合を除く。)により廃用処分するときは、廃用処分の可否について農業共済組合の認定を受け、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、貸付市有牛の払下げを受けなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所

(2) 払下げの対象となる貸付市有牛の個体識別番号及び名号

(3) その他市長が必要と認める事項

2 前項の規定による払下げの額は、購入額(購入額の一部を償還している場合は、購入額から既に償還した額を控除した額)とする。

(昭55規則15・旧第12条繰下・一部改正、平22規則21・旧第13条繰下、平30規則22・旧第15条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第19条 借受者は、貸付市有牛について盗難、失踪、疾病、死亡その他重大な事故があつた場合において、当該事故が借受者の責に帰すべき事由によるものであるときは、市に対して当該貸付市有牛の購入費を賠償しなければならない。

2 前項に規定する重大な事故が、借受者の故意又は重大な過失により生じたと認められる場合は、購入費及び事故に係る貸付市有牛の引渡しの日からその事故について報告のあつた日までの期間に応じ、当該貸付市有牛の購入額につき、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号)第17条第1項に規定する割合で計算して得た額を合計した額を賠償しなければならない。

(昭55規則15・旧第13条繰下・一部改正、平22規則21・旧第14条繰下、平30規則22・旧第16条繰下・一部改正)

(契約の解除)

第20条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 借受者がこの規則に従わない場合であつて、借受者に貸付市有牛の飼養管理を継続させることが不適当と認められるとき。

(2) 借受者が疾病等にかかつた場合であつて、借受者に貸付市有牛の飼養管理を継続させることが困難であると認められるとき。

(昭55規則15・旧第14条繰下・一部改正、平22規則21・旧第15条繰下、平30規則22・旧第17条繰下・一部改正)

(契約の解除に伴う措置)

第21条 前条第1号の規定により契約を解除した場合は、借受者は、市に対して第19条第2項に掲げる額を納入しなければならない。

2 前条第2号の規定により契約を解除し、借受者と同一世帯に属する第5条の要件を満たす農業者がいる場合は、当該契約を解除したときの同一条件により当該農業者と契約し、残存する期間を飼養管理させることができる。

3 前条第2号の規定により契約を解除し、前項の規定による農業者がいない場合は、第5条の要件を満たす農業者(以下「貸付対象者」という。)に対して次により再貸付を行うものとする。ただし、貸付対象者がいない場合は、借受者に貸付市有牛を購入額により払い下げるものとする。

(1) 再貸付における市有牛の価格は、前条第2号の規定により契約を解除した農業者(以下「前借受者」という。)と貸付対象者の協議によつて合意した額とする。

(2) 再貸付における市有牛の貸付期間は、前借受者の残存期間とする。

(3) 再貸付における市有牛の償還方法は、第16条の規定を準用する。

(平30規則22・追加)

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(昭55規則15・旧第15条繰下、平22規則21・旧第16条繰下、平30規則22・旧第18条繰下)

附 則

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

附 則(昭和55年7月14日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に米沢市市有牛の貸付けに関する規則(昭和54年規則第17号)の規定によりなされた契約、その他の行為は、この規則による契約、その他の行為とみなす。

(規則の廃止等)

3 次に掲げる規則を廃止する。

(1) 米沢市和牛貸付規則(昭和43年規則第21号)

(2) 米沢市和牛貸付規則の特例に関する規則(昭和46年規則第18号)

(3) 米沢市乳牛貸付規則(昭和31年規則第6号)

附 則(昭和57年3月29日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現に改正前の米沢市市有牛貸付に関する規則の規定によりなされた契約、その他の行為は、この規則による契約、その他の行為とみなす。

附 則(昭和57年7月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年11月2日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第12条の2の規定は、施行の日前に納入したものを除き、平成5年度分に係る償還から適用する。

附 則(平成12年6月27日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年5月31日規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2 改正後の米沢市市有牛貸付に関する規則の規定は、平成22年度以後の年度になされた契約その他の行為について適用し、平成21年度までになされた契約その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第22号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

米沢市市有牛貸付に関する規則

昭和54年6月1日 規則第17号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
昭和54年6月1日 規則第17号
昭和55年7月14日 規則第15号
昭和57年3月29日 規則第8号
昭和57年7月30日 規則第35号
平成5年11月2日 規則第45号
平成12年6月27日 規則第42号
平成21年3月31日 規則第19号
平成22年5月31日 規則第21号
平成30年3月30日 規則第22号