○米沢市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例

昭和52年3月31日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市が行う農林水産業施設災害復旧事業(以下「事業」という。)によつて利益を受ける者から徴収する分担金について、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の賦課徴収)

第2条 分担金は、事業を施行する地区の受益者から受益の限度に応じて、賦課徴収する。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は、毎年度次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該事業に要する経費から、国又は県から交付を受けた補助金の額及び国から起債を受けた額を控除した額又は当該事業に要する経費に当該各号に定める率を乗じて得た額のいずれか低い額の範囲内で、市長が定める。

(1) 農地復旧事業 100分の50

(2) 農業用施設復旧事業 100分の35

(3) 奥地幹線林道復旧事業 100分の35

(4) 普通林道復旧事業 100分の50

(分担金の額の変更)

第4条 前条の規定による分担金の額について、当該事業の額の変更により分担金の額が変更になつたときは、市長は、遅滞なく変更された分担金の額を納入者に通知するとともに、還付又は追徴しなければならない。

(賦課期日及び納期)

第5条 分担金の賦課期日及び納期は、市長が別に定める。

(納期の延長又は減免)

第6条 市長は、天災その他特別の事情があると認めた場合においては、分担金の納期限を延長し、又は減免することができる。

2 前項の場合においては、米沢市市税条例(昭和43年条例第7号)第7条及び第45条の規定を準用する。

(督促手数料及び延滞金)

第7条 第2条の規定により賦課された分担金を納期限後にこれを納入する場合は、督促手数料及び延滞金を加算し納入しなければならない。

2 督促手数料は、督促状を発した場合において1通につき100円を徴収する。

3 延滞金の額は、市税の例により算定する。

(昭57条例64・平12条例55・平28条例14・一部改正)

(延滞金の減免)

第8条 市長は、分担金を納期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前条の規定による延滞金を減免することができる。

(過料)

第9条 市長は、詐欺その他不正の行為により、分担金の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平12条例29・全改)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月30日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月25日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の規定は、延滞金のうち平成13年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

米沢市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例

昭和52年3月31日 条例第9号

(平成28年5月1日施行)