○米沢市市営食肉市場管理規則

昭和39年7月3日

規則第23号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、米沢市市営食肉市場条例(昭和39年米沢市条例第45号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、米沢市営食肉市場(以下「市場」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭57規則35・平12規則30・平18規則19・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 枝肉 と体を剥皮し、頭部、四肢の末端、尾部及び内臓を取り除いた骨付きの食肉をいう。

(2) 卸売人 生産者又はその他の者(以下「出荷者」という。)の委託を受けて、市場において枝肉の卸売をすることを業とする者をいう。

(3) 売買参加者 販売又は加工の目的をもつて、枝肉を市場において卸売人から購入することを業とする者をいう。

(平12規則30・一部改正)

(開市時間)

第3条 開市時間は、午前8時30分から午後3時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第4条 市場の休業日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、休業日に臨時開市を命じ、又は別に休業日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日、1月3日及び12月31日

(昭48規則8・昭61規則23・一部改正)

第2章 売買取引

(せり売り以外の売買の方法)

第5条 条例第4条ただし書の規定により、次の各号の一に該当する場合は市場において入札売り、定価売り又は相対売りの売買の方法によることができる。

(1) 品種によつてせり売りの方法による販売が不適当であるとき。

(2) 数量が多すぎ又は到着が遅れたため、せり売りの方法による販売が困難であるとき。

(3) せり売りの方法によるときは、不当な値段を生ずるおそれがあるとき。

(4) 前3号のほか、市長において必要があると認めたとき。

2 卸売人は、前項の規定により、せり売り以外の方法の売買を行おうとするときは、市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(取引の方法)

第6条 売買の取引は、現品によつて行うものとし、売買参加者がその現品の下見をした後でなければこれを開始することができない。

2 売買取引は、秘密の方法で行つてはならない。

(取引の単位)

第7条 枝肉の取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難なものについては、市長の定めるところによる。

(呼値の単位)

第8条 呼値の単位は、1キログラム当たりの価格とし、金額の単位は、円とする。

(上場の順位等)

第9条 せり売り又は入札売りの上場の順位は、枝肉が売場に到着した順位による。

2 受託枝肉は、買付枝肉に優先して上場しなければならない。

3 指値のある受託枝肉には適当な標識をつけ、上場の際その旨を呼び上げなければならない。

4 前項の呼び上げをしないときは、卸売人は、指値をもつて売買参加者に対抗することができない。

(平12規則30・一部改正)

(せり売り)

第10条 せり売りは、枝肉の産地、種類、品種、性別、重量その他必要な事項を呼び上げた後にこれを開始しなければならない。

2 せり落しは、せり人が最高申込価格を3回呼び上げたときにこれを決定し、その申込者をせり落し人とする。

3 最高価格の申込者が2人以上あるときは、抽せんその他適当な方法によつてせり落し人を決定しなければならない。

4 せり落し人が決定したときは、せり人は直ちにその価格及び氏名又は商号を呼び上げなければならない。

(入札売り)

第11条 入札売りは、枝肉の産地、種類、品種、性別、重量その他必要な事項を呼び上げた後、入札人に対し入札書に氏名、入札金額その他所要事項を記載させて、これを行わなければならない。

2 開札は、入札終了後直ちにこれを行い、最高価格の入札人を落札人とする。

3 前条第3項の規定は、入札売りについて準用する。

4 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札者の氏名、入札金額その他所要記載事項が不明瞭なもの

(2) 入札に際し、不正な行為があると認めるもの

5 前項の規定に該当する場合には、卸売人は開札の際その理由を明示し、当該入札が無効であることを告知しなければならない。

(平12規則30・一部改正)

(異議の申立)

第12条 せり売り又は入札売りに参加した者が、せり落し又は落札の決定について異議があつたときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立について正当な事由があると認めたときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

(買受物品の引取、保管及び再販売)

第13条 売買が成立したときは、売買参加者は直ちにその枝肉を引き取らなければならない。

2 売買参加者が買い受けた枝肉の引取りを怠つたときは、卸売人は、売買参加者の費用でその枝肉を保管し、又は催告をしないで売買を解除して再販売することができる。

3 前項の再販売によつて差損金のあつたときは、初めの売買参加者がこれを負担する。

(代金の支払等)

第14条 売買参加者は、買い受けた枝肉の代金を枝肉の引渡しを受けると同時にこれを支払わなければならない。

2 卸売人は、支払猶予の特約をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(有害物品の取扱い)

第15条 衛生上有害な物品は、市場において販売し、又は販売の目的をもつて搬入し、若しくは所持してはならない。

2 市長は、前項に該当する物品があると認めるときは、その物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

(不正取引に対する処理)

第16条 市長は、せり売り又は入札売りの場合に談合その他の不正な行為があつたと認められるとき、又は不当な値段を生じたとき、若しくは生ずるおそれがあると認めるときは、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

第3章 卸売人

(卸売人の員数)

第17条 卸売人の員数は、1人とする。

(許可の申請)

第18条 条例第5条の規定による卸売人の許可を受けようとする者は、様式第1号による申請書に、法人にあつては、定款又はこれに準ずるもの、役員の履歴書及び主要な社員、株主又は組合員の名簿を、その他の者にあつては履歴書を添えて市長に提出しなければならない。

(欠格事項)

第19条 次の各号の一に該当する者は、卸売人となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 以上の刑に処せられその執行を終るまでの者

(3) 破産の宣告を受けた者で復権を得ない者

(4) 条例第10条の規定により許可の取消しを受けた者でその取消しの日から3年を経過しないもの

(5) 法人でその業務を執行する役員のうち前各号のいずれかに該当する者のあるもの

(6) 市場における卸売の業務を適確に遂行することができる知識及び経験を有しないと市長が認める者

(平12規則30・一部改正)

(不許可の場合)

第20条 市長は、第18条の許可の申請書が卸売の業務に必要な資力及び信用を有しないと認めたときは、許可をしないことができる。

(許可の有効期間等)

第21条 卸売人の許可の有効期間は、10年とする。

2 前項の許可の有効期間満了後引き続き当該卸売業務を営もうとする者は、有効期間満了の日の1月前までに様式第2号による許可更新申請書を市長に提出し、許可の更新を受けなければならない。

(保証金)

第22条 卸売人は、許可を受けた日から30日以内に様式第3号による誓約書を添えて保証金を納付しなければならない。

2 卸売人は、保証金を納付した後でなければ、卸売の業務を行うことができない。

(保証金の額等)

第23条 条例第6条の規定による保証金の額は、20万円とする。

2 保証金は、市長が適当と認める有価証券をもつてその納付に代えることができる。この場合において、有価証券の価額は、国債及び県債にあつては額面金額とし、その他のものについては時価の10分の8以内で算定した額とする。

(保証金の追納)

第24条 卸売人は、保証金について、差押え、仮差押え又は仮処分の命令の送達があつたとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあつたときその他保証金に不足が生じたときは、市長の指定する期間内に処分された金額又は不足金額に相当する金額を追納しなければならない。

2 卸売人は、前項の規定による追納の納付を完了しない場合においては、指定期間経過後その完了するまでは、卸売人の業務を行うことができない。

(保証金の充当)

第25条 卸売人が条例に定める使用料その他市場に関し市に対して負担する金額の納付を怠つたときは、市長は保証金をこれをあてることができる。

(保証金の返還)

第26条 保証金は、卸売人がその資格を失つた日から60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(代金の減額禁止)

第27条 卸売人は、正当な事由がなければ売渡代金を減額してはならない。

(入荷数量の報告)

第28条 卸売人は、毎日市場開市時刻までに、前開市日の閉市後受領した物品・当日閉市までに受領見込みの枝肉等の種類・数量等を、様式第4号により市長に報告しなければならない。

(売買値段及び取引高の報告)

第29条 卸売人は、毎開市日午後4時までにその日に販売した枝肉等について、その販売値段及び取引高を様式第5号により市長に報告しなければならない。

(受託契約準則)

第30条 条例第7条の規定による受託契約準則には、次に掲げる事項を規定しなければならない。

(1) 受託品の受領に関する事項

(2) 受託品の保管、管理に関する事項

(3) 受託品の上場に関する事項

(4) 委託品の販売手数料等に関する事項

(5) 販売条件の設定、変更及びその取扱方法に関する事項

(6) 委託解除・委託替え及び再委託に関する事項

(7) 委託者の負担すべき費用に関する事項

(8) 売買仕切金及び仕切書に関する事項

(9) 量目、計量に関する事項

(10) 前各号のほか、市長が必要と認める事項

(委託物品受領の通知等)

第31条 卸売人は受託品を受領したときは、出荷者に対して直ちにその物品の種類、数量、品質及び受領日時を通知しなければならない。ただし、受領の日の翌日までに売買仕切書を送付する場合は、この限りでない。

(販売の期限)

第32条 卸売人は、市長が特別の理由があると認める場合を除き、枝肉を受領した後48時間以内に枝肉を上場しなければならない。

(条件ある受託枝肉)

第33条 指値その他の条件のある受託物品で、相当期間内にこれを販売することができないときは、その旨を出荷者に通知し、その指図を受けなければならない。ただし、これがため出荷者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、卸売人は市長の承認を受けてその条件がなかつたものとしてこれを販売することができる。

2 前項ただし書の承認を受けた卸売人から請求があつたときは、市長は当該承認に関する証明書を交付することができる。

(売買契約売渡票)

第34条 枝肉の売買契約が成立したときは、卸売人は直ちに様式第6号による売渡票を市長及び買受人に提出し、又は交付しなければならない。

(販売手数料)

第35条 卸売人の収受する販売手数料は、売上金額の1,000分の35以内の額とする。

(売買仕切書)

第36条 卸売人は、受託品を販売したときは、出荷者に対してその販売を翌日までに様式第7号による売買仕切書及び仕切金を送付しなければならない。ただし、売買仕切金について特約のある場合は、この限りでない。

(卸売人が資格を失つた場合等における措置)

第37条 卸売人は、その資格を失つたとき、業務を停止されたとき、又は売買を差し止められたときは、未販売の物品について、その種類、数量、委託者その他委託に関する事項を市長に報告しなければならない。

2 前項の受託品については、市長は自らこれを販売することができる。

(せり人の承認)

第38条 卸売人は、その使用するせり人について、市長の承認を受けなければならない。

2 卸売人は、前項の承認を受けようとするときは、様式第8号による申請書にその者の履歴書、戸籍抄本及び市町村長の身分証明書を添付して市長に提出しなければならない。

3 次の各号の一に該当する者は、せり人となることができない。

(1) 売買参加者又は売買参加者の従業員

(2) 市場でせり人の承認の取消処分を受け、その処分の日から1年を経過しない者

(3) 前2号のほか、市長が不適当と認める者

(せり人の承認の取消し)

第39条 市長は、せり人が次の各号の一に該当する場合は、そのせり行為を停止し、又はその承認を取り消すことができる。

(1) せり人がせり行為に関して販売委託者又は販売参加者と結託して不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合その他不正な行為をさせたとき。

(2) せり人がその職務に関して販売委託者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受し、又はこれらの者に贈与したとき。

(3) 前2号のほか、市長がせり人として不適当な行為があつたと認めるとき。

(せり人の代理)

第40条 せり人が傷病その他やむを得ない理由によりその職務を行うことができないときは、卸売人は、前条各号に該当しない者を選び、臨時にせり行為をさせることができる。この場合には、卸売人は遅滞なく市長に届け出なければならない。

(届出事項)

第41条 卸売人は、次の各号の一に該当する行為があつたときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(1) 買受人が買受代金の支払を怠つたとき。

(2) 第13条第2項の規定により、枝肉を保管し、又は売買契約を解除したとき。

(3) 買受人が第13条第2項に定める保管の費用又は同条第3項に定める差損金の支払を怠つたとき。

第42条 卸売人又はその相続人若しくは清算人は、次の各号の一に該当したときは、2週間以内に市長に届け出なければならない。

(1) 第19条第1号から第3号まで及び第5号に該当するに至つたとき。

(2) 業務を中止し、又は廃止したとき。

(3) 死亡又は解散したとき。

(4) 氏名、名称又は住所を変更したとき。

(5) 業務執行者が異動したとき。

(提出書類)

第43条 法人である卸売人は、毎決算期に次の書類を作成し、すみやかに市長に提出しなければならない。

(1) 営業報告書

(2) 財産目録

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書

(5) 利益金の処分について決議した事項

(6) 社員、株主又は組合員の期末現在名簿

2 法人でない卸売人は、毎年1回以上の決算をし、前項の規定に準じて営業報告書及び損益計算書を提出しなければならない。

(報告徴収及び検査)

第44条 市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため、必要があると認めるときは、卸売人に対し市場における業務若しくは財産の状況に関する報告を求め、又はその指定する職員をして市場における業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第4章 売買参加者

(許可の申請)

第45条 条例第8条の規定による売買参加者の許可を受けようとする者は、様式第9号による申請書に、法人にあつては定款又はこれに準ずるもの、役員の履歴及び主要な社員、株主又は組合員の名簿を、その他の者にあつては履歴書を添えて市長に提出しなければならない。

(不許可の場合)

第46条 市長は、次の各号の一に該当する者については、売買参加者の許可をしないものとする。

(1) 売買の参加に必要な資力、技能及び信用を有しない者

(2) 市場の卸売人又は売買参加者の役職員若しくは従業員である者

(記章の着用)

第47条 売買参加者は、市場内においては様式第10号による売買参加章を着用しなければならない。

(保証金)

第48条 売買参加者は、許可を受けた日から30日以内に様式第11号による誓約書を添えて保証金を納付しなければならない。

2 売買参加者は、保証金を納付した後でなければその業務を行うことができない。

(保証金の額等)

第49条 前条の保証金の額は、1万円とする。

2 売買参加許可証は、売買参加者が保証金を納付した後に交付する。

(準用規定)

第50条 第19条の規定は、売買参加者に準用する。

2 第23条第2項及び第24条から第26条までの規定は、売買参加者の保証金に準用する。

第5章 市場施設及び設備の使用

(施設等の使用許可)

第51条 市場の施設又は設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、様式第12号による申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(施設等の衛生保持)

第52条 使用者は、常に施設等を清潔にし、使用後は必ずこれを清掃し、廃棄物は、所定の場所に廃棄しなければならない。

第53条 市長は、施設等の使用者に対し保健衛生及び場内整理のため必要な措置を命ずることができる。

第54条 共用の施設等については、関係者が共同して清掃を行わなければならない。

2 前項の関係者は、清掃に関する責任者、費用分担方法等を定めて市長に届け出なければならない。

3 市長は、必要があると認めるときは、第1項の清掃に関し、区域及び費用の分担について指定することができる。

(冷蔵庫の入出庫の取扱時間)

第55条 冷蔵庫の入庫及び出庫の取扱時間は、午前8時から午後3時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(入庫できない物品)

第56条 次の各号の一に該当する物品は、これを入庫することができない。

(1) 腐敗しているもの又はそのおそれがあるもの

(2) 容器が不完全であるもの

(3) 他の入庫品に損害を及ぼすおそれがあるもの

(4) 前3号のほか、市長が入庫不適当と認めるもの

(入庫品の撤去)

第57条 市長は、防疫その他管理上の必要があると認めるときは、使用者に対し、入庫品の全部又は一部の出庫を命ずることができる。

(入庫品の処分)

第58条 市長は、次の各号の一に該当するときは、入庫品を処分することができる。

(1) 前条の規定による出庫命令に従わないとき。

(2) 住所不明等の理由により使用者に対し前条の命令を通知することができないとき。

(3) 天災その他の理由で臨機の処置を必要とするとき。

2 前項の規定により在庫品を処分した場合において、市長は処分して得た金額から当該在庫品の使用料及び処分に要した費用を控除するものとし、なお、残額があつたときは、使用者にこれを還付し、不足したときはこれを追徴する。

(使用料の納付期日)

第59条 卸売人枝肉取引所使用料は、毎月15日までに前月分を納付しなければならない。

2 事務室等使用料、冷蔵庫使用料及び車庫倉庫使用料は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。ただし、24日以前に使用が終了したときは、その際納付しなければならない。

(平12規則30・一部改正)

第6章 雑則

(上場数量の公示)

第60条 卸売人は、当日の開市時刻までに当日の上場数量を市場内に公示しなければならない。

(売買値段の公示)

第61条 卸売人は、別表に掲げる標準品目の売買値段について産地及び等級別の開市の高値、中値及び安値を市場内に公示しなければならない。

(市場内の掲示)

第62条 市長は、次の各号に掲げる場合は市場内にこれを掲示する。

(1) 開市時間を変更したとき。

(2) 休業日に臨時に開市し、又は別に休業日を定めたとき。

(3) せり人の使用を承認したとき、又は取り消したとき。

(4) 卸売人及び売買参加者を許可したとき、又はその許可を取消し、若しくは業務の停止を命じたとき、若しくはそれらの者がその資格を失つたとき。

(5) 前各号のほか、掲示を必要とする事項が生じたとき。

(読替規定)

第63条 条例第11条第1項の規定により市場の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第3条第4条第54条第2項及び第3項第55条第56条第4号第57条並びに第58条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(平18規則19・追加)

(その他)

第64条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平12規則30・一部改正、平18規則19・旧第63条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年6月9日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月18日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月29日規則第30号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定中「条例第45条」を「米沢市条例第45条」に改める部分並びに様式第1号から様式第5号まで、様式第7号から様式第9号まで、様式第11号及び様式第12号の様式の改正規定は、公布の日から施行する。

別表・様式 略

米沢市市営食肉市場管理規則

昭和39年7月3日 規則第23号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第5章
沿革情報
昭和39年7月3日 規則第23号
昭和48年6月9日 規則第8号
昭和57年7月30日 規則第35号
昭和61年6月18日 規則第23号
平成12年3月29日 規則第30号
平成18年3月30日 規則第19号