○米沢市青果物地方卸売市場条例

昭和47年10月16日

条例第24号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第7条~第10条)

第2節 買受人(第11条~第14条)

第3節 関連事業者(第15条~第17条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第18条~第33条)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理(第33条の2)

第4章 市場施設の使用(第34条~第37条)

第5章 管理(第38条~第40条)

第6章 雑則(第41条~第44条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第56条第2項の規定に基づき、地方卸売市場の設置及び管理並びに業務について必要な事項を定めることにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて市民生活の安定に資することを目的とする。

(名称、位置及び面積)

第2条 地方卸売市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

(1) 名称 米沢市青果物地方卸売市場

(2) 位置 米沢市中田町702番地の1

(3) 面積 12,297平方メートル

(平17条例58・一部改正)

(取扱品目)

第3条 米沢市青果物地方卸売市場(以下「市場」という。)は、青果部として野菜及び果実並びにこれらの加工品を主たる取扱品目とし、鳥卵、花卉及びその他の加工品を従たる取扱品目とする生鮮食料品等とする。

(閉場日)

第4条 市場の閉場日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 8月15日、8月16日及び12月31日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(平17条例58・全改)

(開場の時間)

第5条 開場の時間は、午前5時から午後3時までとする。ただし、市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(市場関係者への周知)

第6条 市長は、第4条の規定により閉場日を変更しようとするとき、又は前条の規定により開場の時間を変更しようとするときは、関係者に対し周知するものとする。

(平20条例43・一部改正)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数)

第7条 市場において第3条の規定による取扱品目の卸売業務を行う者(以下「卸売業者」という。)は、1社とする。

(保証金の預託)

第8条 前条の卸売業者は、山形県知事(以下「知事」という。)の卸売業務の許可を受けた日から30日以内に保証金として100万円を市長に預託しなければならない。

2 卸売業者は、保証金を預託したあとでなければ卸売の業務を開始してはならない。

(保証金の充当及び追加預託)

第9条 市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市長に納付すべき金額の納付を怠つたときは、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して保証金をこれに充てることができる。

2 卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し当該卸売業者が預託した前項の保証金について他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有するものとする。

3 前2項の規定による充当のため保証金に不足が生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

(保証金の返還)

第10条 保証金は、卸売業者がその資格を失つた後において、すみやかに返還するものとする。

第2節 買受人

(買受人の承認)

第11条 市場において卸売業者から卸売を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しその承認を受けなければならない。

(1) 氏名又は名称、商号、住所及び略歴

(2) 法人である場合にあつては、資本又は出資の額及び役員の氏名

(3) 卸売を受けようとする取扱品の買受見込高

(4) その他必要な事項

2 市長は、前項の承認を受けようとする者が卸売の相手方として必要な知識及び資力信用を有しない者であるときは、同項の承認をしないものとする。

(名称変更等の届出)

第12条 前条の規定により承認を受けた者(以下「買受人」という。)次の各号の一に該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名、名称、商号又は住所を変更したとき。

(2) 買受人としての業務を廃止しようとするとき。

2 買受人が死亡又は法人である買受人が解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(買受人の承認の取消し等)

第13条 市長は、買受人が第11条第2項の規定に該当することとなつたときは、その承認を取消すものとする。

2 市長は、買受人が次の各号の一に該当することとなつたときは、その市場における売買取引の全部又は一部を制限することができる。

(1) 売買取引に関し不正の行為があつたとき。

(2) 買受代金の支払いを怠つたとき。

(3) 保管の費用若しくは損失金の支払いを怠つたとき。

(4) 正当な理由がなく引き続き90日以上休業したとき。

(買受人組合の届出)

第14条 買受人をもつて組織する組合を結成したときは、その規約、役員の氏名、組合員数を市長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

第3節 関連事業者

(昭57条例68・改称)

(関連事業者の許可)

第15条 市長は、市場業務の運営上必要があると認めるときは、市場内において市場の業務に関連する次の各号に掲げる営業(以下「関連事業」という。)を行わせることができる。

(1) 生鮮食料品等の保管、貯蔵及び配送

(2) 市場関係者の業務に直接必要な用品の販売又は飲食の提供

(3) その他市長が特に必要と認める営業

2 前項の関連事業を行おうとする者(以下「関連事業者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに略歴

(2) 法人である場合にあつては、資本又は出資の額及び役員の氏名

(3) 許可を受けて行おうとする関連事業の種類及びその内容

3 第11条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(昭57条例68・一部改正)

(関連事業者の許可の取消し)

第16条 市長は、前条第2項の許可を受けた者が、次の各号の一に該当することとなつたときは、同項の許可を取消すことができる。

(1) 前条第2項の許可を受けた日から30日以内にその業務を開始しないとき。

(2) 正当な理由がなく引き続き30日以上その業務を休止したとき。

(昭57条例68・一部改正)

(関連事業の規制)

第17条 市長は、関連事業の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、関連事業者に対してその業務又は取扱品目の販売について必要な指示等を行うことができる。

(昭57条例68・一部改正)

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第18条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(平12条例57・追加)

(売買取引の単位)

第18条の2 売買取引の単位は、重量による。ただし、これと異なる慣行があるときは、この限りでない。

(平12条例57・旧第18条繰下)

(売買取引の方法)

第19条 卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる生鮮食料品等の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(1) せり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として規則で定めるもの せり売又は入札の方法

(2) 毎日の卸売予定数量のうち少なくとも一定の割合に相当する部分についてせり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として規則で定めるもの 毎日の卸売予定数量のうち、市長が生鮮食料品等の品目ごとに定める一定の割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対による取引の方法(一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいい、以下「相対取引」という。)

(3) 前2号以外の生鮮食料品等として規則で定めるもの せり売若しくは入札の方法又は相対取引

2 卸売業者は、前項第1号及び第2号に掲げる生鮮食料品等(同項第2号に掲げる生鮮食料品等にあつては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については、災害の発生その他の規則で定める特別の事情がある場合にあつて、市長がせり売又は入札の方法によることが著しく不適当と認めたときは、同項の規定にかかわらず、相対取引によることができる。

3 卸売業者は、第1項第2号及び第3号に掲げる生鮮食料品等については、市場における入荷量が一時的に著しく減少したときその他の規則で定める特別の事情がある場合であつて、市長が指示したときは、同項の規定にかかわらず、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4 市長は、第1項第2号の一定の割合を定め、又は変更しようとするときは、卸売業者、買受人その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。ただし、米沢市青果物地方卸売市場運営審議会の意見を聴いたときは、この限りでない。

5 市長は、第1項第2号の一定の割合を定め、又は変更したときは、その数値を市場内の見やすい場所に掲示するものとする。

(平12条例57・全改)

(販売方法の変更)

第20条 卸売業者は、前条の規定により卸売を行おうとする場合は、次の各号に掲げる事項を取引開始時刻までに関係者に周知しなければならない。

(1) 当該品目及び販売方法

(2) 販売方法を定め、又は変更する理由

(秘密取引の禁止)

第21条 卸売の売買取引は、法第62条及び第19条の規定による以外の方法によつて行つてはならない。

(指値のある受託物品)

第22条 卸売業者は、受託物品に指値(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額(以下単に「消費税額」という。)を除く。次項において同じ。)のある場合は、卸売の販売開始時刻前にその旨を当該物品に表示しなければならない。

2 前項の表示をしなかつたときは、卸売業者は指値をもつて買受人に対抗することができない。

(平元条例39・平9条例44・一部改正)

(異議の申立て)

第23条 せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちにその旨を市長に申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し、又は再入札を指示することができる。

(卸売の相手方の制限)

第24条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合であつて、買受人の買受けを不正に制限することとならないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 市場における入荷量が著しく多いか、又は出荷された生鮮食料品等が、買受人にとつて品目又は品質が特殊であるため残品を生ずるおそれのあるとき。

(2) 買受人に対して卸売をした後、残品を生じたとき。

(3) 他の卸売市場の卸売業者に対して卸売をするとき。

第25条 削除

(平17条例58)

(受託契約約款)

第26条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて、受託契約約款を定め、又はこれを変更したときは、関係者に周知しなければならない。

(衛生上有害物品の搬入禁止)

第27条 市場の関係者は、衛生上有害な物品を市場に搬入してはならない。

(卸売予定数量等の報告)

第28条 卸売業者は、毎開場日卸売予定数量並びに卸売数量及びその価格(消費税額を含む。)を市長に報告しなければならない。

(平元条例39・平12条例57・一部改正)

(委託手数料の額)

第29条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けに係る委託手数料の額については、市長が規則で定める額以内においてあらかじめ定め、市長に届け出なければならない。当該手数料の額を変更しようとする場合も同様とする。

2 市長は、前項の委託手数料の額が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料の額の変更を命ずることができる。

3 卸売業者は、第1項の委託手数料の額を卸売市場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。

(平20条例43・全改)

(出荷奨励金の交付)

第30条 卸売業者は、当該市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、市長の承認を受けて出荷者に対して出荷奨励金(消費税額を含む。次項において同じ。)を交付することができる。

2 市長は、前項の承認の申請があつた場合においては、当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性をそこない、又は卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ、取扱品目の安定的供給に資するものと認められるときでなければ同項の承認をしないものとする。

(平元条例39・一部改正)

(買受代金の支払義務)

第31条 買受人は、卸売業者から買い受けた物品の引受け後3日以内に買受代金(せり売又は入札によつて買受けた場合にあつては買受けた額に100分の108を乗じて得た額とし、その他の場合にあつては消費税額を含む額とする。)を支払わなければならない。ただし、卸売業者があらかじめ市長の承認を受けて買受人と支払猶予の特約をしたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の特約は、他の買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものであつてはならない。

(平元条例39・平9条例44・平25条例70・一部改正)

(卸売代金の変更の禁止)

第32条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金(せり売又は入札によつて卸売をした場合にあつては卸売した額に100分の108を乗じて得た額とし、その他の場合にあつては消費税額を含む額とする。以下同じ。)については、市長が正当な理由があると認めたときでなければこれを変更してはならない。

(平元条例39・平9条例44・平25条例70・一部改正)

(完納奨励金の交付)

第33条 卸売業者は、卸売代金の期限内完納を奨励するため、市長の承認を受けて買受人に対して完納奨励金(消費税額を含む。次項において同じ。)を交付することができる。

2 前項の完納奨励金の交付が卸売業者に過当の競争による弊害が生ずることとなつてはならない。

(平元条例39・一部改正)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理

(平17条例58・追加)

(物品の品質管理の方法)

第33条の2 市長は、取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を規則で定めなければならない。

(1) 施設の取扱品目

(2) 施設の設定温度及び温度管理に関する事項

(3) 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項

(4) その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

2 卸売業者その他の市場関係事業者は、前項の規定で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

(平17条例58・追加)

第4章 市場施設の使用

(施設の使用指定及び使用料)

第34条 卸売業者及び買受人又は関連事業者が市場内で使用する用地、建物その他の施設(以下「市場施設」という。)の位置、面積、期間その他の使用条件は、市長が指定する。

2 前項の市場施設の使用料は、別表のとおりとする。

(昭57条例68・平20条例43・一部改正)

(使用料の減免)

第35条 市長は、使用者の責に帰することができない理由によつて市場施設を使用できないとき、又はその他の特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(用途変更、転貸等の禁止)

第36条 市場施設についての使用の指定を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途、又は原状を変更し、又は当該施設の全部又は一部を転貸し、若しくは使用させてはならない。ただし、特別の理由により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(補修弁償)

第37条 市場施設を故意又は過失により滅失又は損傷した者は、その補修をし、又はそれに要する費用を弁済しなければならない。

第5章 管理

(報告等)

第38条 市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、卸売業者、買受人又は関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告若しくは資料の提出を求めることができる。

2 市長は、前項の規定に基づき市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、当該関係者に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を指示することができる。

(昭57条例68・一部改正)

(市場秩序の保持等)

第39条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害するような行為をしてはならない。

2 市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者(車両を含む。)に対し、入場の制限その他適当な措置をとることができる。

(清潔の保持)

第40条 市場の使用者は、業務終了後市場施設を清掃し、廃棄物を所定の場所に集積する等常にその清潔の保持に努めなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、市場の使用者の全部又は一部の者に対し、日時を指定して市場内の清潔の保持のため清掃を命ずることができる。

第6章 雑則

(卸売業務の代行)

第41条 市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務を行うことができなくなつた場合は、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は委託の申込みのあつた物品について他の卸売業者に卸売の業務を行わせるものとする。

2 市長は、前項の卸売業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自ら卸売の業務を行うものとする。

(無許可営業の禁止)

第42条 卸売業者及び関連事業者が、許可を受けた業務を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

(昭57条例68・一部改正)

(運営審議会)

第43条 市場の運営上必要な事項を審議させるため、米沢市青果物地方卸売市場運営審議会(以下「運営審議会」という。)を設置する。

2 運営審議会は、委員15人以内で組織する。

3 運営審議会の委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第44条 この条例に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 米沢市営青果物卸売市場条例(昭和45年条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例の施行の際、現に旧条例第39条第1項の規定により許可を受けて売買参加人となつている者は、第11条第1項の規定により承認を受けた買受人とみなす。

附 則(昭和48年5月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月30日条例第68号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月29日条例第39号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第44号)

この条例は、平成9年6月1日から施行する。

附 則(平成12年9月25日条例第57号)

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成17年10月6日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月24日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条及び第34条第2項の改正規定並びに別表第1を削り、別表第2を別表とする改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第70号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第34条関係)

(平元条例39・全改、平9条例44・一部改正、平20条例43・旧別表第2・一部改正、平25条例70・一部改正)

市場施設の使用料

種別

使用料の額

卸売人市場使用料

卸売金額に1,000分の3に相当する額

卸売場使用料

1平方メートルにつき 月額 140円

買荷保管庫使用料

1平方メートルにつき 月額 140円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 432円

卸売人事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 486円

宿直室使用料

1平方メートルにつき 月額 486円

更衣室使用料

1平方メートルにつき 月額 486円

会議使用料

1回につき 1,080円

備考

1 使用料について、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2 使用料の額が月額で定められている使用物件に係る使用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。

米沢市青果物地方卸売市場条例

昭和47年10月16日 条例第24号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第5章
沿革情報
昭和47年10月16日 条例第24号
昭和48年5月24日 条例第12号
昭和52年3月31日 条例第12号
昭和57年7月30日 条例第68号
平成元年3月29日 条例第39号
平成9年3月31日 条例第44号
平成12年9月25日 条例第57号
平成17年10月6日 条例第58号
平成20年12月24日 条例第43号
平成25年12月19日 条例第70号