○米沢市青果物地方卸売市場条例施行規則

昭和47年12月12日

規則第16号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条・第7条)

第2節 買受人(第8条―第11条)

第3節 関連事業者(第12条・第13条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第14条―第36条)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理(第36条の2)

第4章 市場施設の使用(第37条―第39条)

第5章 管理(第40条―第44条)

第6章 雑則(第45条―第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、米沢市青果物地方卸売市場条例(昭和47年米沢市条例第24号。以下「条例」という。)第44条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平17規則31・一部改正)

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(開場期日の変更)

第3条 卸売業者又は関連事業者は、開場日に休業し、又は休日に営業しようとするときは、あらかじめその期日及び理由を付した書面により、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請の承認をしたときは、承認通知書(様式第1号)により当該申請者に通知するものとする。

(昭57規則35・平元規則24・一部改正)

(販売開始等の時刻)

第4条 卸売業者の販売開始時刻及び終了時刻は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 5月から10月まで 午前7時から午後3時まで

(2) 11月から翌年4月まで 午前8時から午後3時まで

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の時刻を変更することができる。

(販売開始時刻の告知方法)

第5条 前条第1項の規定による販売開始時刻は、電鈴又は振鈴をもつて告知する。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(販売開始時刻変更等の周知)

第6条 卸売業者は、販売開始時刻の変更又は臨時に開場若しくは休業する旨の通知があつたときは、直ちにその旨を業務上必要と認める者に周知しなければならない。

(せり人証の交付等)

第7条 市長は、卸売業者がせり人を選定したときは、せり人証(様式第2号)を交付するものとする。

2 せり人は、前項のせり人証を着用せず、せりを行つてはならない。

3 せり人証を損傷又は紛失したときは、その理由を記した書面を市長に提出しなければならない。

(昭53規則35・一部改正)

第2節 買受人

(承認申請等)

第8条 条例第11条の規定により買受人の承認を受けようとする者は、買受人承認申請書(様式第3号)の次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 申請者が個人のとき。

 履歴書

 戸籍抄本

 住民票抄本

 納税証明書

(2) 申請者が法人のとき。

 定款又は規約

 登記事項証明書

 貸借対照表

 株主若しくは出資者又は組合員名簿

2 市長は、前項の申請の承認をしたときは、承認通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(昭57規則35・平元規則24・平17規則26・平20規則49・一部改正)

(承認期間)

第8条の2 買受人の承認期間は、承認の日から起算して3年とする。

2 買受人の承認期間満了後、引き続き買受人の承認を受けようとする者は、承認期間満了の日の30日前までに前条の買受人承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票抄本(法人にあつては登記事項証明書)

(2) 使用人名簿

(3) 買受代金の完納を証する書面

(昭57規則6・追加、平17規則26・一部改正)

(名称変更等の届出)

第9条 条例第12条第1項の規定による名称変更等の届出は同項第1号については、名称等の変更届出書(様式第5号)により、同項第2号については、買受人業務廃止届(様式第6号)によりそれぞれ行わなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

(買受人の死亡又は解散による届出)

第10条 条例第12条第2項の規定による買受人が死亡又は法人である買受人が解散したときの届出は、買受人死亡(解散)届出書(様式第7号)により行わなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

(買受人章)

第11条 市長は、買受人の承認をしたときは、買受人章(様式第8号)を交付する。

2 買受人は、前項の規定により交付された買受人章を市場内において常に着用しなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

第3節 関連事業者

(昭57規則35・改称)

(許可申請書等)

第12条 条例第15条第2項の規定により関連事業者の許可を受けようとする者は、関連事業者許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

(準用規定)

第13条 第8条から第10条までの規定は、関連事業者について準用する。

(昭57規則35・一部改正)

第3章 売買取引及び決済の方法

(現品、見本の提示)

第14条 卸売業者が市場において行う卸売は、現品又は見本を提示して行わなければならない。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、銘柄によることができる。

(物品の配列)

第15条 卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額(以下「消費税額」という。)を除く。以下同じ。)をする場合には、その販売開始時刻前に買受人が当該物品の下見ができるよう当該物品を卸売場に配列しなければならない。

(平元規則24・一部改正)

(物品取引の下見)

第16条 前条の規定による買受人の下見は、売買取引前に行わなければならない。

2 卸売業者は、見本又は銘柄による売買の場合には、その取引開始時刻前に、その物品の品種、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。

(物品上場順位)

第17条 物品の上場順位は、物品の市場到着順位とする。ただし、受託契約に特別の規定がある場合は、この限りでない。

2 同一品目に属する物品については、受託物品を先に上場しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が相当の理由があると認めたときは、上場順位を変更することができる。

(受託物品の即日上場)

第18条 卸売業者は、上場のときまでに受領した受託物品は、その当日に販売しなければならない。ただし、受託者と特約した場合は、この限りでない。

(生鮮食料品等の区分)

第19条 条例第19条第1項各号の規則で定めるものは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 条例第19条第1項第1号の規則で定めるもの 山形県内で生産された生鮮食料品等のうち山形県が生鮮食料品等の等級、階級、容器、内容量及び荷造方法について定めた基準(以下「基準」という。)に該当しないもの

(2) 条例第19条第1項第2号の規則で定めるもの 山形県内で生産された生鮮食料品等のうち基準に該当するもの

(3) 条例第19条第1項第3号の規則で定めるもの 山形県外又は外国で生産された生鮮食料品等

(平12規則52・全改)

(せり売又は入札の方法によることが適当である場合)

第19条の2 条例第19条第1項第2号の一定の割合は、品目にかかわらず、おおむね5割とする。

(平12規則52・追加)

(相対取引によることができる特別の事情)

第19条の3 条例第19条第2項の規則で定める特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 災害が発生したとき。

(2) 入荷が遅延したとき。

(3) 卸売の相手方が少数であるとき。

(4) せり売又は入札の方法により生じた残品の卸売をするとき。

(5) 卸売業者と買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をするとき。

(6) やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をするとき。

(7) 条例第24条ただし書の規定により買受人以外の者に対して卸売をするとき。

(平12規則52・追加)

(せり売又は入札の方法によらなければならない特別の事情)

第19条の4 条例第19条第3項の規則で定める特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 市場における生鮮食料品等の入荷数量が一時的に著しく減少したとき。

(2) 市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加したとき。

(平12規則52・追加)

(利害関係者の指名)

第20条 条例第19条第4項の規定により、意見を聴くべき利害関係者は、市長が指名する。

2 前項の規定により指名する利害関係者には、卸売業者及び買受人を含めなければならない。

(平12規則52・全改)

(指値等のある受託物品の販売)

第21条 卸売業者は、受託物品に指値(消費税額を除く。以下同じ。)その他の条件がある場合は、指値品届出書(様式第11号)を販売開始時刻前に、市長に提出しなければならない。

2 卸売業者は、前項の届出をしないで販売を開始したときは、指値に達しない場合においても販売を中止してはならない。

(昭57規則35・平元規則24・一部改正)

(販売不能の条件付受託物品の措置)

第22条 卸売業者は、前条の受託物品で相当期間内に販売することができないときは、その旨を委託者に通知し、その指示を受けなければならない。ただし、そのため委託者に対し著しい損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、市長の承認を受けてその条件がなかつたものとしてこれを販売することができる。

2 市長は、前項ただし書の規定により販売をしたときは、当該卸売業者の請求により販売条件変更証明書(様式第12号)を交付するものとする。

(昭57規則35・一部改正)

(せり売の方法)

第23条 卸売のためのせり売は、その販売物品について荷印、等級及び数量(重量)その他必要な事項を呼びあげた後でなければ開始することができない。

2 せり落は、せり人が最高申込価格(消費税額を除く。以下同じ。)を3回呼びあげた場合に、その申込者をせり落人として決定する。ただし、呼びあげる回数は、適宜に変更することができる。

3 最高申込価格の申込者が2人以上あるときは、抽せんその他適宜の方法によりせり落人として決定する。

4 せり人は、せり落人を決定したときは、直ちにその価格及び商号又は承認番号を呼びあげなければならない。

5 売買呼値は、金額呼称又は手やりの方法による。

(平元規則24・一部改正)

(入札の方法)

第24条 卸売のための入札は、その販売物品について、荷印、等級及び数量その他必要な事項を提示し、又は呼びあげた後、入札人に対し、一定の入札用紙に氏名、入札金額(消費税額を除く。以下同じ。)その他指定事項を記載させて、これを行わなければならない。

2 開札は、入札終了後直ちに行い、最高価格の入札人をもつて落札人とする。

3 卸売のための入札が次の各号の一に該当するときは、その入札は無効とする。

(1) 入札人を確認できないとき。

(2) 入札金額その他指定事項が不明なとき。

(3) 入札について不正行為があつたとき。

4 前条第3項及び第4項の規定は、入札の場合に準用する。

(平元規則24・一部改正)

(買受人以外の者に対する販売の承認申請)

第25条 卸売業者は、条例第24条ただし書の規定による買受人以外の者に対して卸売をしようとするときは、買受人以外の者に対する販売承認申請書(様式第13号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

第26条 削除

(平17規則45)

(受託契約約款)

第27条 条例第26条の規定による受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 受託物品の受渡しに関すること。

(2) 送状又は発送案内に関すること。

(3) 受託物品の上場に関すること。

(4) 委託者の負担すべき費用(消費税額を含む。)に関すること。

(5) 売買仕切金(消費税額を含む。以下同じ。)及び仕切書に関すること。

(6) 事故処理に関すること。

(7) 前各号に定めるもののほか、受託契約に必要なこと。

(平元規則24・平20規則49・一部改正)

(販売前における委託物品の検収)

第28条 卸売業者は、委託物品の受領に当つては、検収を確実に行い、委託物品の種類、数量、等級、品質等について委託物品受領通知書(様式第15号)によつて通知しなければならない。

2 卸売業者は、受託物品の種類、数量、品質等について異状を認めたときは、委託物品検査証明願(様式第16号)を市長に提出し、当該願出人の立ち会いのうえ、市長の指定する検査員の検査を受けることができる。この場合において、前項の通知書に委託物品検査証明書(様式第17号)を添付しなければならない。

3 卸売業者は、委託物品の異状については、出荷者が立ち会つて了承を得られた場合を除き、前項の検査を受け、その証明を得なければ、委託者に対抗することができない。

(昭57規則35・平17規則45・一部改正)

(買受物品の即時引取)

第29条 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

2 卸売業者は、正当な理由がなく買受人が引取りを怠つたと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

3 卸売業者は、前項の規定により、催告しないで他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(消費税額を含む。以下同じ。)第1項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を同項の買受人に請求することができる。

(平元規則24・一部改正)

第29条の2 卸売業者は、条例第3条の規定による取扱品目の部類に属さない物品について販売の委託を受けたときは、直ちに取扱品目以外の物品の受託届出(様式第18号)を市長に届出て、その指示を受けなければならない。

(昭52規則2・追加、昭57規則35・一部改正)

(卸売予定数量及び価格の公表)

第30条 条例第28条の規定による報告は、卸売予定数量については卸売予定数量報告書(様式第19号)により、卸売数量及び価格(消費税額を含む。以下本条において同じ。)については販売価格報告書(様式第20号)により行わなければならない。

2 前項の報告は、卸売予定数量については主要な品目の数量と産地名とし、卸売数量については主要な品目の卸売数量、価格については高値、中値及び安値に区分して行わなければならない。

3 市長は、前項の報告に基づき、卸売予定数量にあつてはその日の卸売が開始される時までに、卸売数量及び価格にあつてはその日の卸売が終了する時刻までに、速やかに市場の見やすい場所に掲示して行うものとする。

(昭57規則35・平元規則24・平12規則52・一部改正)

(仕切及び送金)

第31条 卸売業者は、受託物品を卸売したときは、委託者に対して卸売後3日以内に売買仕切書(様式第21号)による売買仕切書を送付するとともに、売買仕切金を送付しなければならない。ただし、特約のある場合は、この限りでない。

2 前項の仕切書には、当該卸売をした物品の品目、等級、価格(消費税額を除く。)、消費税額及び数量を正確に記載しなければならない。

(昭57規則35・平元規則24・一部改正)

(委託手数料の額)

第31条の2 条例第29条第1項の市長が定める額は、卸売金額に取扱品目ごとに次に掲げる率を乗じて得た額とする。

(1) 野菜(きのこを含む。)及びその加工品 100分の8.5

(2) 果実及びその加工品 100分の7.0

(3) 花卉かき 100分の8.5

(4) 鳥卵 100分の3.0

(5) その他 100分の3.0

2 条例第29条第1項の規定による届出は、委託手数料(変更)届出書(様式第21号の2)により行わなければならない。

(平20規則49・追加)

(売渡票の交付)

第32条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに売渡票(様式第22号)による売渡票を買受人に交付するとともに、その写し1通を市長に提出しなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

(出荷奨励金交付の承認申請)

第33条 卸売業者は、条例第30条の規定により出荷奨励金(消費税額を含む。)の交付をしようとするときは、出荷奨励金交付承認申請書(様式第23号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の申請は、毎年3月15日までに、その年の4月1日から翌年3月31日までの分について行わなければならない。

3 卸売業者は、第1項の規定による承認申請事項の内容を変更しようとするとき、又は承認申請事項について追加しようとするときは、当該内容の変更予定日又は追加実施予定日のそれぞれ15日前までにその旨を市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(昭57規則35・平元規則24・一部改正)

(支払猶予の特約承認申請)

第34条 卸売業者は、条例第31条第1項ただし書の規定により買受人と買受代金(消費税額を含む。以下同じ。)の支払猶予の特約についての承認を受けようとするときは、支払猶予の特約承認申請書(様式第24号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(昭57規則35・平元規則24・一部改正)

(卸売代金の変更)

第35条 市長が条例第32条に規定する卸売代金の変更につき、正当な理由があると認めるときは、次の各号の一に該当したときとする。

(1) 市場取引の経験から予見できない瑕疵があつて見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(2) 委託者が故意又は過失により粗悪品を混入し選別不十分と認められるとき。

(3) 表示された量目と内容が著しく相違しているとき。

(4) せり人の故意又は過失により見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(完納奨励金の交付承認申請)

第36条 卸売業者は、条例第33条の規定により卸売代金の期限内完納を奨励するため交付金(消費税額を含む。)支払の承認を受けようとするときは、完納奨励金交付承認申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 第33条第2項第3項の規定は、前項の承認の申請及び承認を受けた卸売業者に準用する。

(昭57規則35・平元規則24・一部改正)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理

(平17規則45・追加)

(物品の品質管理の方法)

第36条の2 条例第33条の2第1項に規定する施設の取扱品目は次のとおりとする。

(1) 卸売場 条例第3条に規定する生鮮食料品等

(2) 低温倉庫及びパッケージ室 野菜及び果実

2 卸売業者は、施設ごとの施設の設定温度(温度管理の可能な施設に限る。)及び品質管理の責任者を定めて市長に届け出るとともに、施設の見やすい場所に掲示しなければならない。届出の内容を変更するときも同様とする。

3 卸売業者は、品質管理の責任者が行う次の各号に掲げる事項を定めて市長に届け出なければならない。届出の内容を変更するときも同様とする。

(1) 施設の温度管理(温度管理の可能な施設に限る。)及び確認に関する事項

(2) トラックからの荷下ろし時の品質管理に関する事項

(3) 物品の鮮度、外観、容器の破損、衛生状態等の確認に関する事項

(4) 卸売場における高温時の品質管理に関する事項

(5) 物品の滞留時間の管理及び取引後の速やかな物品の搬出に関する事項

(6) 第28条に規定する検収に関する事項

(7) 市場施設の清潔・衛生の保持に関する事項

(8) その他品質管理の高度化を図るために必要な事項

4 買受人及び関連事業者は、次に掲げる事項を遵守し、品質管理の徹底を図るものとする。

(1) 物品の品質保持のため、買荷の売場施設における滞留時間の短縮を図ること。

(2) 物品ごとの望ましい輸送温度に配慮した荷積を行うこと。

(3) その他品質管理の徹底を図ること。

(平17規則45・追加)

第4章 市場施設の使用

(市場施設の使用指定申請)

第37条 条例第34条の規定による使用指定を受けようとする者は、市場施設使用指定(許可)申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

(使用料の納期)

第38条 使用料は、当該月分を翌月の25日までに納付しなければならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(昭52規則2・一部改正)

(原状変更の承認申請)

第39条 使用者は、条例第36条ただし書の規定により市場施設の現状に変更を加えようとするときは、市場施設現状変更承認申請書(様式第27号)に設計書及び費用見積書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 使用者は、前項の規定により承認を受けて市場施設に変更を加えたときは、市長は返還の際原状回復又はこれに代る費用の弁償を命ずることができる。

3 市長は、第1項の承認をした際においても、必要があると認めるときは、相当の指示をし、又は変更させ、若しくは除去を命ずることができる。

4 第1項の承認又は前項の指示等を受けた者は、工事竣工の際遅滞なく市場施設原状変更竣工届出書(様式第28号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(昭57規則35・一部改正)

第5章 管理

(検査員の身分証明書)

第40条 第28条第2項の規定により検査に当る職員の身分を示す証票は、検査員の身分証明書(様式第29号)による。

(昭57規則35・一部改正)

(残高試算表)

第41条 卸売業者は、毎月10日までに前月分の残高試算表を市長に提出しなければならない。

(決算報告)

第42条 卸売業者は、毎決算期に次の各号に掲げる書類を作成し、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(1) 財産目録

(2) 貸借対照表

(3) 事業報告書

(4) 損益計算書

(5) 利益金処分書又は欠損金処理書

(6) 株主及び従業員の期末現在名簿

(届出)

第43条 卸売業者は、次の各号の一に該当する場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第29条第2項の規定により、卸売業者が卸売物品を保管し、又は売買契約を解除したとき。

(2) 買受人が買受代金の支払いを怠つたとき。

(3) 定款を変更したとき。

(4) 取締役その他役員に変更があつたとき。

(5) 資本金又は出資額に変更があつたとき。

(6) 総会の決議があつたとき。

(掲示事項)

第44条 市長は、次の各号に掲げる場合においては、市場の掲示板にその旨を掲示するものとする。

(1) 買受人の承認及び関連事業者の業務を許可したとき、若しくはその業務を停止したとき、又はこれらの者がその資格を失つたとき。

(2) 条例第13条第2項の規定により買受人の売買取引の全部又は一部を制限したとき。

(3) 前2号のほか、市長が必要と認めるとき。

(昭57規則35・一部改正)

第6章 雑則

(運営審議会の組織)

第45条 運営審議会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 関係行政機関の職員で市長が定める職にある者

(3) 市場の業務者並びに市場に関係する生産者及び出荷者

(4) 消費者の代表

2 運営審議会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によつて定める。

3 委員長は、会務を総理し、運営審議会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(平17規則31・一部改正)

(所掌事項)

第46条 運営審議会は、次の事項を審議する。

(1) 市場の運営に関する事項

(2) 取引の合理化、流通、円滑化に関する事項

(3) 市場業務の紛争調整に関する事項

(4) その他重要な事項

(会議)

第47条 運営審議会の会議は、必要に応じ委員長がこれを招集し、会議の議長となる。

2 運営審議会は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 運営審犠会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見聴取)

第48条 運営審議会は、特に必要があると認められるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聞き、又は資料の提出を求めることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 米沢市営青果物卸売市場条例施行規則(昭和45年規則第6号)は、廃止する。

附 則(昭和52年3月24日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月19日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の米沢市青果物地方卸売市場条例施行規則の規定により承認を受けている買受人は、この規則の施行の日から3年間は、改正後の米沢市青果物地方卸売市場条例施行規則の承認を受けないでも引き続き当該承認を受けている限り、買受人としての身分を有する。

附 則(昭和57年7月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月30日規則第24号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月27日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月25日規則第52号)

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月30日規則第31号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年10月6日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月24日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条の改正規定、第31条の次に第31条の2を加える規定並びに様式第21号の次に様式第21号の2を加える規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正前の同条各号に掲げる規則、第2条による改正前の米沢市情報公開条例施行規則及び第3条による改正前の米沢市個人情報保護条例施行規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

(昭57規則35・追加、平12規則42・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第1号繰下)

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(昭57規則35・旧様式第2号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・追加、平12規則42・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第3号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第4号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第5号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第6号繰下)

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(昭57規則35・旧様式第7号繰下・一部改正、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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様式第10号 削除

(平12規則52)

(昭57規則35・旧様式第9号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第10号繰下、平12規則42・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第11号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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様式第14号 削除

(平17規則45)

(昭57規則35・旧様式第13号繰下、平12規則42・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第14号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第15号繰下、平12規則42・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・追加、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(平12規則52・全改、平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第17号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第18号繰下、平12規則42・令元規則9・一部改正)

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(平20規則49・追加、令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第19号繰下、平12規則42・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第20号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第21号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第22号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第23号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第24号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第25号繰下、平12規則42・平17規則31・令元規則9・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第26号繰下、平12規則42・令元規則9・一部改正)

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米沢市青果物地方卸売市場条例施行規則

昭和47年12月12日 規則第16号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第5章
沿革情報
昭和47年12月12日 規則第16号
昭和52年3月24日 規則第2号
昭和57年3月19日 規則第6号
昭和57年7月30日 規則第35号
平成元年3月30日 規則第24号
平成12年6月27日 規則第42号
平成12年9月25日 規則第52号
平成17年3月30日 規則第26号
平成17年6月30日 規則第31号
平成17年10月6日 規則第45号
平成20年12月24日 規則第49号
令和元年6月27日 規則第9号