2　配水管の布設をしていないところ、又は給水に支障があると認めるときは、給水をしないことができる。

3　配水管の布設をしていないところでも給水を受けようとする者が工事の費用を負担するときは、給水することができる。

4　前項の規定により、自己負担によつて布設された配水管は、管理者が管理する。

2　前項の申込みをする場合において、利害関係人があるときは、その者の同意書を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者及び他の水道事業者等が工事を施行する場合は、工事着手前に管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後直ちに管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者及び他の水道事業者等に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときはその費用を加算する。

3　第1項に定める工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後これを精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため、所有者又は使用者に損害を生ずることがあつても、市はその責を負わないものとする。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　前項において管理者が修繕の必要を認めたときは、その修繕に要する費用は、水道の使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の規定による管理義務を怠つたために生じた損害については、水道の使用者等の責任とする。

4　水道の使用者等は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

5　給水装置のうち、公道内に布設した給水管は、管理者が管理する。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。ただし、その位置が工作物その他により不適当となつたときは、これを変更させることができる。

3　前項ただし書の規定によるメーターの位置変更による費用は、水道の使用者等の負担とする。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　メーターの保管者が、前項の管理義務を怠つたためにメーターを亡失又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道の使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　消火活動に消火栓を使用した者は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓の設置者は、当該消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを求めなければならない。

2　前項の場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　給水装置を使用しない場合であつても中止又は廃止の届出がないときは、その基本料金を徴収する。

2　前項第3号の規定により使用水量の認定を行つたときは、認定する理由が消滅したときに検針のうえ速やかに認定期間の料金を精算する。

2　月の中途において、その口径に変更があつた場合は、その使用日数の多い口径の基本料金を適用する。ただし、使用日数が同数のときは、管理者が定める。

2　前項の概算料金は、水道の使用廃止の届出のあつたときに精算する。ただし、届出がない場合は管理者が使用廃止の状態と認めたときにこれを精算する。

2　前項の加入金は、工事着手前に納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　納入した加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中における設計変更により生じた差額については、この限りでない。

2　管理者は、特別の理由があると認めたときは、前項の納期を変更することができる。

3　料金は、集金、納付又は口座振替の方法により毎月徴収する。

2　別表第2第5項の規定により手数料の額を求める場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の督促状に指定すべき納期限は、督促状を発する日から15日以内とする。

3　督促状を発した場合は、1通につき100円の手数料を徴収する。

2　延滞金の額は、市税の例により算定する。

2　前項の措置に要する費用は、水道の使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者及び他の水道事業者等の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の規定により切断された給水装置を復元し、使用する場合の費用は、水道の使用者等の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行う。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和49年6月1日から施行する。

2　米沢市水道給水条例(昭和47年条例第12号)は、廃止する。

3　この条例第25条ただし書の規定は、昭和49年6月分の料金から適用し、同年5月分までの料金については、なお従前の例による。

4　この条例第32条第1項の規定は、昭和49年6月の検針実施に係る料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和51年6月の検針実施に係る料金から適用する。

この条例は、昭和52年6月1日から施行する。ただし、この条例の施行日前に申込んだもので、昭和52年7月31日まで工事の完了報告のないものについては、加入金を徴収するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和56年6月の検針実施に係る料金から適用する。

2　小野川地区に対する別表第1第2項の改正規定の適用については、昭和56年6月の検針実施に係る料金から昭和58年5月の検針実施に係る料金までについては、附則別表に定めるところによる。

3　第31条の2の改正規定は、昭和56年6月1日から適用する。ただし、昭和56年5月31日までに申込んだもので、昭和56年7月31日までに当該工事に着手しないときは、改正後の規定による加入金を徴収する。

この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和59年6月の検針実施に係る料金から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和63年6月の検針実施に係る料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第35条第3項の改正規定は、昭和63年10月1日から施行し、同日以後に納付される延滞金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米沢市水道給水条例(以下「新条例」という。)第25条及び第29条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道を使用している場合で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確認されるものに係る料金については、なお従前の例による。

3　新条例別表第1の規定は、平成元年5月の検針実施に係る料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米沢市水道給水条例別表第1の規定は、施行日以後に行われる検針に係る料金から適用し、施行日前に行われた検針に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米沢市水道給水条例別表第1の規定は、施行日以後に行われる検針に係る料金から適用し、施行日前に行われた検針に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米沢市水道給水条例第25条及び第29条の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続して供給している水道を使用している場合で、同日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(米沢市田沢簡易水道(営農飲雑用水供給施設)設置等に関する条例の一部改正)

2　米沢市田沢簡易水道(営農飲雑用水供給施設)設置等に関する条例(昭和62年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の米沢市水道給水条例の規定は、延滞金のうち平成13年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(米沢市田沢簡易水道(営農飲雑用水供給施設)設置等に関する条例の廃止)

2　米沢市田沢簡易水道(営農飲雑用水供給施設)設置等に関する条例(昭和62年米沢市条例第11号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の米沢市田沢簡易水道(営農飲雑用水供給施設)設置等に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、第2条の規定による改正後の米沢市水道給水条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米沢市水道給水条例第24条から第26条まで及び第40条の規定は、平成25年8月1日以後に行われる検針に係る料金から適用し、施行日以前に行われた検針については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米沢市水道給水条例第25条及び第29条の規定にかかわらず、水道の使用者がこの条例の施行の日前から継続して給水を受けている場合において、同日から平成26年4月30日までの間に料金を算定し、及び確定した料金の支払をその者から受けるときの当該料金の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米沢市水道給水条例別表第1の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続して供給している水道を使用している場合で、同日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の米沢市水道給水条例の規定は、この条例の施行の日以後の工事の申込みについて適用し、改正前の工事の申込みについては、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。