○米沢市建設工事共同企業体実施要綱

昭和59年3月28日

告示第23号

注 平成14年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、米沢市契約規則(昭和53年米沢市規則第5号。以下「規則」という。)第30条の規定により、建設工事(以下「工事」という。)について建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)を相手方とする場合の基準、その他必要事項について定めるものとする。

(平14告示62・平15告示28・一部改正)

(対象工事)

第2条 企業体により入札の競争を行わせることができる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれかの工事で、米沢市建設工事等競争入札参加者審査会(以下「審査会」という。)の議を経て決定したものとする。

(1) 土木又は建築に係る工事で、設計金額が3億円以上のもの

(2) 特殊な技術を要し、かつ、工事の円滑な施工を図るため、特に技術力の結集を必要とするもの

(3) 中小建設業の経営力、施工力等の強化を図るため、市長が認めるもの

(平14告示62・平15告示28・一部改正)

(企業体の構成)

第3条 企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)の資格は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定による経営に関する事項の審査を受けた建設業者であつて、米沢市指名競争入札参加者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録されているものとし、その構成は、2業者以上をもつて1企業体とする。

2 企業体を構成する場合は、一の構成員は、同一の対象工事について2以上の企業体を構成できない。

3 企業体は、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができなければならない。

4 企業体の代表者は、構成員中最大の施工能力を有する者とし、かつ、その出資割合は、最高であるものとする。

5 企業体は、各構成員相互に技術、人員、機械、資本等を総合提供し合うことにより、対象工事に適合した能力と円滑な施工を期待できるものでなければならない。

6 構成員の組合せは、任意とする。

7 企業体の構成員の出資割合は、すべての構成員が対象工事の請負代金額の均等割の10分の6以上でなければならない。ただし、市長が特別に定めたものについては、この限りでない。

(平14告示62・全改)

(工事概要等の提示)

第4条 市長は、工事について企業体を指名競争入札に参加させようとするときは、あらかじめ工事名、工事場所、工事内容、工期等必要事項を提示するものとする。

2 前項の提示は、審査会が登録簿に登録された者のうちから、選定した者に対して行うものとする。

(平14告示62・平15告示28・一部改正)

(協定書の提出)

第5条 指名競争入札に参加しようとする企業体は、下記の書類を受付期間内に市長に提出しなければならない。

(1) 建設工事共同企業体協定書(様式第1号)

(2) 企業体構成員の委任状(様式第2号)

(3) その他市長が指示する書類

(平14告示62・一部改正)

(入札参加)

第6条 企業体の構成員は、単独で同一の指名競争入札に参加することができない。

2 指名競争入札に参加できる企業体の数は、審査会において決定する。

(平14告示62・平15告示28・一部改正)

(指名の通知)

第7条 指名競争入札に参加させると決定された企業体に対する入札参加の通知は、企業体の代表者に通知するものとする。

(平14告示62・一部改正)

(入札書等)

第8条 入札書には、企業体の名称、代表者名を記入し、届けている印鑑を押印しなければならない。

2 入札が代表者本人でない場合は、委任状を提出しなければならない。

(平14告示62・一部改正)

(保証金)

第9条 企業体の構成員の全部又は中心となる構成員が規則第5条第2項又は第3項の規定に該当する場合は、入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(平14告示62・平22告示14・一部改正)

(共同企業体編成表の提出)

第10条 企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、企業体の運営委員会の委員名及び工事事務所の組織、人員配置等を記載した共同企業体編成表(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(平14告示62・追加)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平14告示62・旧第10条繰下・一部改正)

附 則

この要綱は、昭和59年4月1日から実施する。

附 則(平成5年7月27日告示第154号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日告示第85号)

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日告示第62号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月30日告示第108号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前にこの要綱による改正前の米沢市建設工事共同企業体実施要綱の規定に基づき締結した協定については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月6日告示第28号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月25日告示第14号)

この要綱は、平成22年2月1日から施行する。

附 則(令和元年6月24日告示第44号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の本則各号に掲げる要綱の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

(平14告示108・平15告示28・令元告示44・一部改正)

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(平14告示62・全改、令元告示44・一部改正)

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(平14告示62・追加、平15告示28・令元告示44・一部改正)

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米沢市建設工事共同企業体実施要綱

昭和59年3月28日 告示第23号

(令和元年7月1日施行)