○米沢市業務委託契約約款

平成13年3月5日

告示第37号

米沢市契約規則(昭和53年米沢市規則第5号)第3条第2項の規定により契約書を作成する場合に基づくこととされている業務委託契約約款を次のように定め、平成13年4月1日から施行し、平成13年度以後に締結する契約について適用する。

(総則)

第1条 米沢市(以下「発注者」という。)及び受注者は、この契約書(米沢市業務委託契約書(様式第1号。以下「契約書」という。)及びこの約款をいう。以下同じ。)に基づきこの契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

2 受注者は、契約書記載の委託業務(以下「委託業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

3 仕様書に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(平24告示40・一部改正)

(契約の保証)

第2条 受注者は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を発注者に納付しなければならない。

2 発注者は、受注者が契約の履行を完了したときは、契約保証金を受注者に返還するものとする。この場合には、利息は付さない。

(平24告示40・一部改正)

(権利義務の譲渡等の禁止)

第3条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 発注者は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するに当たり、その内容を変更することができる。

(平24告示40・一部改正)

(再委託の禁止)

第4条 受注者は、委託業務を他に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(平24告示40・一部改正)

(委託業務の調査等)

第5条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。

2 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の実施についての業務日程表、作業計画書等の必要書類を提出させることができる。

(平24告示40・一部改正)

(業務内容の変更等)

第6条 発注者は、必要があると認めるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務一時中止書(様式第2号)により委託業務を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して業務委託契約変更書(様式第3号)によりこれを定める。

2 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(平24告示40・一部改正)

(期間の延長)

第7条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により、履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、履行期間延長承認申請書(様式第4号)により発注者に履行期間の延長を求めることができる。

2 前項の場合の延長日数は、発注者と受注者とが協議して定める。

3 発注者は、第1項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、履行期間を延長しなければならない。

4 発注者は、前項の履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(平24告示40・一部改正)

(損害のために生じた経費の負担)

第8条 委託業務の履行に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(平24告示40・一部改正)

(履行遅滞の場合における違約金等)

第9条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に委託業務を完了することができない場合において、発注者は、履行期間経過後に完了する見込みがあると認めたときは、違約金の支払を受注者に請求することができる。

2 前項の違約金の額は、業務委託料から第12条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、延長日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「法定率」という。)で計算した額とする。

3 発注者の責めに帰すべき事由により第11条第2項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において、受注者は、発注者に対して未受領金額につき、遅延日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

(平15告示236・平17告示15・平18告示164・平20告示98・平21告示39・平24告示40・一部改正)

(検査及び引渡し)

第10条 受注者は、委託業務を完了したときは、その旨を委託業務完了通知書(様式第5号)により発注者に通知しなければならない。

2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、成果物についての検査を行わなければならない。

3 受注者は、前項の検査の結果不合格となり、成果物について補正を命ぜられたときは、遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、前項の規定は、再検査について準用する。

4 受注者は、検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該成果物を発注者に引き渡すものとする。

5 引渡し以前に生じた損害の経費は、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者の負担とする。

(平24告示40・一部改正)

(業務委託料の支払)

第11条 受注者は、前条第4項の規定により引渡しをしたときは、所定の手続に従って業務委託料の支払を請求することができる。

2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

(平24告示40・一部改正)

(部分引渡し)

第12条 履行期間が90日以上の委託業務の一部が完了し、かつ、可分のものであるときは、発注者は当該部分について引渡しを、受注者は当該部分に対する業務委託料相当額を、請求することができる。

2 前項の引渡し及び支払については、前2条の規定を準用する。

(平24告示40・一部改正)

(瑕疵かし担保)

第13条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物に瑕疵があることが発見されたときは、受注者に対して相当な期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

2 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第10条第4項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から1年以内に行わなければならない。

(平24告示40・一部改正)

(発注者の解除権)

第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

(3) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)米沢市暴力団排除条例(平成24年米沢市条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。

 暴力団(米沢市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的な関与をしていると認められるとき。

 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。

 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がからまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

 受注者が、からまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(4) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)第7条第1項若しくは第2項(第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)、第8条の2第1項若しくは第3項、第17条の2又は第20条第1項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。)を提起しなかったとき。

(5) 受注者が、独禁法第7条の2第1項(同条第2項及び独禁法第8条の3において準用する場合を含む。)若しくは第4項又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。

(6) 受注者が前2号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。

(7) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第4条による刑が確定したとき。

2 前項の規定により契約が解除された場合又は同項第3号から第7号までのいずれかに該当する場合において、受注者は、それぞれの場合につき業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した場合も、同様とする。

3 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者又は構成員であった者は、共同連帯して同項の額を発注者に支払わなければならない。

4 第2項の場合(第1項第1号又は第2号の規定により契約が解除された場合に限る。)において、第2条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

5 第2項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

(平14告示55・全改、平18告示23・平24告示40・平25告示40・平27告示162・平28告示15・一部改正)

第15条 発注者は、委託業務を完了するまでの間は、前条第1項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

2 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(平27告示162・追加)

(違約金等の徴収方法)

第16条 発注者は、第9条に規定する違約金若しくは遅延利息又は第14条に規定する違約金(以下「違約金等」という。)を徴収する場合において当該違約金等と契約保証金とを相殺し、なお不足があるとき、又は契約保証金がないときは、発注者の支払うべき業務委託料から控除するものとする。

(平18告示23・旧第16条繰上、平24告示40・一部改正、平27告示162・旧第15条繰下・一部改正)

(秘密の保持)

第17条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平18告示23・旧第17条繰上、平24告示40・一部改正、平27告示162・旧第16条繰下)

(契約外の事項)

第18条 この契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(平18告示23・旧第18条繰上、平24告示40・一部改正、平27告示162・旧第17条繰下)

改正文(平成14年3月27日告示第55号)

平成14年4月1日から適用する。

改正文(平成15年11月12日告示第236号)

平成16年4月1日から適用する。

改正文(平成17年2月14日告示第15号)

平成17年4月1日から適用する。

改正文(平成18年2月21日告示第23号)

平成18年4月1日から適用する。

改正文(平成18年6月29日告示第164号)

平成18年7月1日から適用する。

改正文(平成20年4月18日告示第98号)

平成20年4月21日から適用する。

改正文(平成21年3月30日告示第39号)

平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月23日告示第40号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日告示第40号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月1日告示第162号)

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年1月20日告示第15号)

この要綱は、平成28年1月20日から施行する。

(平24告示40・一部改正)

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(平14告示55・一部改正)

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(平24告示40・一部改正)

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(平14告示55・全改、平24告示40・一部改正)

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米沢市業務委託契約約款

平成13年3月5日 告示第37号

(平成28年1月20日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
平成13年3月5日 告示第37号
平成14年3月27日 告示第55号
平成15年11月12日 告示第236号
平成17年2月14日 告示第15号
平成18年2月21日 告示第23号
平成18年6月29日 告示第164号
平成20年4月18日 告示第98号
平成21年3月30日 告示第39号
平成24年3月23日 告示第40号
平成25年3月25日 告示第40号
平成27年7月1日 告示第162号
平成28年1月20日 告示第15号