○米沢市物品購入契約約款

平成13年3月5日

告示第38号

米沢市契約規則(昭和53年米沢市規則第5号)第3条第2項の規定により契約書を作成する場合に基づくこととされている物品購入契約約款を次のように定め、平成13年4月1日から施行し、平成13年度以後に締結する契約について適用する。

(総則)

第1条 この約款において、「発注者」とは、米沢市又はその委任を受けた者を、「受注者」とは、売主をいう。

(平25告示252・一部改正)

第2条 受注者は、この契約書(米沢市物品購入契約書(様式第1号)又は米沢市物品購入単価契約書(様式第2号)並びにこの約款をいう。以下同じ。)に基づき、仕様書及び図面又は見本(以下「仕様書等」という。)に従い、契約物品を発注者に納入しなければならない。

2 発注者又は受注者の都合により、契約物品を分割して納入する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

3 契約金額には、こん包に要する経費及び運賃を含むものとする。

4 第1項の規定による見本がある場合は、発注者が保管するものとする。

5 受注者は、仕様書等に疑義がある場合は、発注者の定めるところによらなければならない。

6 単価契約に係る売買数量は、契約期間中における発注者の需要量とし、発注者は必要の都度別途発注するものとする。

(平25告示252・一部改正)

(契約保証金)

第3条 受注者は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を発注者に納付しなければならない。

2 発注者は、受注者が契約の履行を完了したときは、契約保証金を受注者に返還するものとする。この場合には、利息は付さない。

(平25告示252・一部改正)

(権利の譲渡等)

第4条 受注者は、契約によって生ずる権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承認を得た場合は、この限りでない。

(平25告示252・一部改正)

(契約の変更)

第5条 発注者は、約定した規格、数量、納入期限、納入場所その他の契約内容を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して契約変更書(様式第3号)により契約を変更することができる。

2 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(平25告示252・一部改正)

(予期することができない異常発生の場合の変更)

第6条 発注者又は受注者は、この契約の締結後納入期限までに又は契約期間内に契約締結のときに予期することができない異常な理由の発生等により、契約金額又は契約単価が著しく不適当となったときは、契約内容の変更を求めることができる。この場合において、変更後の契約内容は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(平25告示252・一部改正)

(危険負担)

第7条 契約物品について、次条第2項に規定する検査に合格するまでに生じた損害は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担するものとする。

(平25告示252・一部改正)

(検査及び所有権の移転)

第8条 受注者は、契約物品を完納したとき、又は第2条第2項の規定による分割納入をしたときは、物品納入通知書(様式第4号)によりその旨を発注者に通知しなければならない。ただし、単価契約に係る物品については、納品書等をもって物品納入通知書に代えることができる。

2 発注者は、受注者から前項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に契約物品の検査を行うものとする。この検査をする場合は、受注者が立ち会わなければならない。

3 契約物品の所有権は、前項の検査に合格したときをもって、受注者から発注者に移転するものとする。

4 受注者は、第2項の検査に合格しない契約物品について、発注者から交換を求められたときは、速やかに、これを引き取り、これに代わる物品を納入しなければならない。

5 第2項の検査のため契約物品に生じた変質、変形、消耗、き損等の損失は、受注者が負担しなければならない。

(平25告示252・一部改正)

(代金の支払)

第9条 受注者は、契約物品を完納し、当該物品が前条第2項に規定する検査に合格したときは、契約金額又は単価契約に係る納入物品の代金(以下「契約金額等」という。)を請求するものとする。

2 発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に契約金額等を支払うものとする。

(平25告示252・一部改正)

(遅延利息)

第10条 発注者は、その責めに帰する理由により前条第2項に規定する支払期間内に契約金額等を支払うことができないときは、受注者に対し、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「法定率」という。)で計算した額に相当する遅延利息を支払わなければならない。ただし、遅延利息の額が100円未満であるときは、これを支払わないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2 発注者は、その責めに帰する理由により第8条第2項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間の日数を前条第2項に規定する支払期間の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、その超えた日において満了したものとみなし、その超えた日数に応じ、前項の遅延利息を支払わなければならない。

(平15告示237・平18告示164・平20告示98・平21告示39・平25告示252・一部改正)

(部分払)

第11条 受注者は、第2条第2項の規定による分割納入に係る物品が第8条第2項に規定する検査に合格したときは、当該分割納入に係る物品の代金相当額の請求を行うことができる。

2 発注者は、前項の請求を受けたときは、その支払については、第9条第2項の規定を準用する。

(平25告示252・一部改正)

(瑕疵かし担保)

第12条 発注者は、第8条第2項に規定する検査に合格した日から起算して1年以内に契約物品についての隠れた瑕疵を発見し、又はその瑕疵によって損害を受けた場合は、受注者に対し補修代物の納入又は金銭による賠償を請求することができる。

(平25告示252・一部改正)

(納入期限の延長)

第13条 発注者は、受注者がその責めに帰する理由により納入期限までに契約物品を納入することができないときは、受注者の申請により納入期限を延長することができる。この場合において、契約金額等(既納部分がある場合は契約金額等から当該既納部分の代金相当額を控除した額)につき、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、法定率で計算した額の違約金を徴収するものとする。ただし、違約金の額が100円未満であるときは、これを徴収しないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。この場合において、発注者が第8条第2項に規定する検査に要した日数は違約金の徴収日数には算入しないものとする。

2 受注者は、契約物品の納入に支障を及ぼすような天災その他不可抗力により、納入期限までに契約物品を納入することができないときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を付して納入期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定め、当該延長日数に係る違約金は、徴収しないものとする。

(平25告示252・一部改正)

(発注者の解除権)

第14条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 受注者が納入期限までに契約物品を納入しないとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約条項に違反したとき。

(3) 受注者が詐欺その他不正の行為をしたとき。

(4) 発注者の都合により契約の解除を必要とするとき。

(5) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品納入等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)米沢市暴力団排除条例(平成24年米沢市条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。

 暴力団(米沢市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。

 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がからまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

 受注者が、からまでのいずれかに該当するものを下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(6) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)第7条第1項若しくは第2項(第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)、第8条の2第1項若しくは第3項、第17条の2又は第20条第1項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。)を提起しなかったとき。

(7) 受注者が、独禁法第7条の2第1項(同条第2項及び独禁法第8条の3において準用する場合を含む。)若しくは第4項又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。

(8) 受注者が前2号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。

(9) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第4条による刑が確定したとき。

2 前項の規定により契約が解除された場合(第4号の規定による契約解除の場合を除く。)又は同項第5号から第9号までのいずれかに該当する場合において、受注者は、それぞれの場合につき契約金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約物品の納入が完了した場合も、同様とする。

3 前項の場合(第1項第1号から第3号までの規定により契約が解除された場合に限る。)において、第3条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

4 第1項の規定による契約解除(第1項第4号の規定により契約が解除された場合を除く。)の効果は、第2条第2項の規定による分割納入に係る物品については及ばないものとする。ただし、前2項に規定する契約保証金又は違約金については、この限りでない。

5 発注者は、第1項第4号の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

6 第2項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

(平14告示56・全改、平18告示49・平25告示40・平25告示252・平27告示162・一部改正)

(契約外の事項)

第15条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(平25告示252・一部改正)

改正文(平成14年3月27日告示第56号)

平成14年4月1日から適用する。

改正文(平成15年11月12日告示第237号)

平成16年4月1日から適用する。

改正文(平成18年3月28日告示第49号)

平成18年4月1日から適用する。

改正文(平成18年6月29日告示第164号)

平成18年7月1日から適用する。

改正文(平成20年4月18日告示第98号)

平成20年4月21日から適用する。

改正文(平成21年3月30日告示第39号)

平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月25日告示第40号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月15日告示第252号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の米沢市物品購入契約約款の規定及び第2条の規定による改正後の米沢市印刷物製造請負契約約款の規定は、施行の日以後に締結した契約について適用し、この要綱の施行の際現に締結されている契約については、なお従前の例による。

附 則(平成27年7月1日告示第162号)

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

(平25告示252・一部改正)

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(平25告示252・一部改正)

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(平25告示252・一部改正)

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(平25告示252・一部改正)

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米沢市物品購入契約約款

平成13年3月5日 告示第38号

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
平成13年3月5日 告示第38号
平成14年3月27日 告示第56号
平成15年11月12日 告示第237号
平成18年3月28日 告示第49号
平成18年6月29日 告示第164号
平成20年4月18日 告示第98号
平成21年3月30日 告示第39号
平成25年3月25日 告示第40号
平成25年11月15日 告示第252号
平成27年7月1日 告示第162号