○米沢市雇用創出調整会議設置要綱

平成13年9月18日

訓令第15号

(設置)

第1条 長引く景気の低迷、相次ぐ企業の倒産など雇用を取り巻く環境の悪化により離職者が増加していることから、本市における雇用の創出を推進するため米沢市雇用創出調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 調整会議の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 雇用の創出の推進に関する情報の収集及び交換に関すること。

(2) 雇用の創出の推進に関する山形県及び関係機関等との連絡調整に関すること。

(3) その他雇用の創出の推進に関すること。

(組織)

第3条 調整会議は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充て、副委員長は、産業部長をもって充てる。

3 委員は、次の職にある者をもって充てる。

総務部長 企画調整部長 市民環境部長 健康福祉部長 建設部長 上下水道部長 市立病院事務局長 教育委員会教育管理部長 議会事務局長

(平18訓令3・平19訓令12・平24訓令9・平28訓令5・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第4条 委員長は、会務を総理し、調整会議を代表する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平15訓令22・一部改正)

(会議)

第5条 調整会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、関係課等の長その他の職員を調整会議に出席させ、資料の提出及び意見を求めることができる。

(幹事会)

第6条 調整会議の運営を円滑に行うため、調整会議に幹事会を置き、次の職にある者をもって組織する。

総務部総務課長 総務部財政課長 企画調整部総合政策課地域振興主幹 市民環境部市民課長 健康福祉部社会福祉課長 産業部商工課長 産業部農林課長 建設部土木課長 上下水道部業務課長 市立病院事務局総務課長 教育委員会教育管理部教育総務課長 議会事務局次長

2 幹事会は、産業部商工課長が必要に応じ招集し、会議の議長となる。

3 前条第2項の規定は、幹事会の出席者について準用する。

(平17訓令2・平18訓令3・平20訓令7・平23訓令9・平24訓令9・平26訓令3・平28訓令5・平31訓令5・一部改正)

(庶務)

第7条 調整会議の庶務は、産業部商工課において処理する。

(平20訓令7・平23訓令9・平26訓令3・一部改正)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、調整会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年9月18日から施行する。

附 則(平成15年4月21日訓令第22号)

この訓令は、平成15年4月21日から施行する。

附 則(平成17年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第12号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第9号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日訓令第5号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

米沢市雇用創出調整会議設置要綱

平成13年9月18日 訓令第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成13年9月18日 訓令第15号
平成15年4月21日 訓令第22号
平成17年3月30日 訓令第2号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成19年3月30日 訓令第12号
平成20年3月31日 訓令第7号
平成23年3月31日 訓令第9号
平成24年3月28日 訓令第9号
平成26年3月25日 訓令第3号
平成28年3月25日 訓令第5号
平成31年3月26日 訓令第5号