○米沢市建設工事元請及び下請関係適正化要綱

平成14年3月27日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が発注する建設工事(以下「工事」という。)を施工するに当たり、合理的かつ適正な元請及び下請の関係を確立し、工事の適正な施工を確保するため、元請負人及び下請負人の遵守すべき事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 元請負人 工事の下請契約(一件の工事が数次の下請契約により行われる場合は、それぞれの下請契約をいう。以下この条において同じ。)における注文者をいう。

(2) 直接元請負人 元請負人のうち市から直接工事を受注した者をいう。

(3) 下請負人 工事の下請契約における請負者をいう。

(平24告示64・一部改正)

(下請発注の適正化)

第3条 一括下請負は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第22条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第12条の規定によりこれを禁止する。

2 直接元請負人は、工事を施工するに当たり、市があらかじめ指定した部分については、下請負人との間で下請契約を結ぶことができない。

3 直接元請負人は、あらかじめ下請計画(当初)報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、請負契約の一部を下請負人によって施工しようとするときは、下請計画一覧表(様式第2号)及び第6条第2項後段の規定により提出を委任された暴力団排除に関する誓約書(米沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除の推進に関する要綱(平成25年米沢市告示第41号)第7条の暴力団排除に関する誓約書をいう。以下同じ。)を速やかに市長に提出しなければならない。

4 直接元請負人は、前項の規定に基づき下請計画を市長に報告した後に下請計画に変更又は追加が生じたときは、下請計画(変更・追加)報告書(様式第1号)及び下請計画一覧表を市長に提出しなければならない。この場合において、新たに下請計画に追加された下請負人があるときは、当該下請負人から第6条第2項後段の規定により提出を委任された暴力団排除に関する誓約書を市長に提出しなければならない。

5 元請負人は、法第3条第1項第2号に該当する特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った一件の工事について、下請契約に係る下請代金の額(当該工事に係る下請契約が2以上あるときは下請代金の額の総額)が建設業法施行令(昭和31年政令第273号。以下「令」という。)第2条で定める金額以上となる下請契約を締結することができない。

6 元請負人は、令第1条の2に規定する請負代金額以上の工事を下請に付す場合は、法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていない者との間で、下請契約を締結することはできない。

7 元請負人は、法第28条第3項又は第5項の規定による処分により、営業の全部又は一部を停止されている者との間で、下請契約を締結することはできない。

8 元請負人は、市の指名停止期間中の者との間で、下請契約を締結することはできない。

9 元請負人及び下請負人は、工事の開始前に建設工事標準下請契約約款(昭和52年4月26日 中央建設業審議会勧告)又は同契約約款に準拠した内容を持つ下請契約書により、下請契約を締結するものとする。ただし、下請工事の内容、金額等からみて建設工事標準下請契約約款に示すすべての項目についての契約を締結する必要がないと認められる場合にあっては、法第19条に規定するもののほか、工事名及び工事場所を明記した書面により契約を締結するものとする。

(平15告示27・平20告示33・平26告示216・平27告示163・一部改正)

(下請負人の選定)

第4条 元請負人は、下請負人を選定するに当たって、次に掲げる事項を総合的に勘案して選定するものとする。

(1) 施工能力

(2) 雇用管理及び労働安全衛生管理の状況

(3) 労働福祉の状況

(4) 取引の状況

2 元請負人は、前項に規定する事項の適否を判断するに当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。

(1) 過去における工事成績が優良であること。

(2) 当該工事を施工する技術力を有すると認められること。

(3) 当該工事を施工する労働力を確保できると認められること。

(4) 当該工事を施工する機械器具を確保できると認められること。

(5) 当該工事を施工する法定有資格者を確保できると認められること。

(6) 経営内容が安定していると認められること。

(7) 事業所ごとに雇用管理責任者が任命されていること。

(8) 一の事業所に常時10人以上の労働者を使用している者にあっては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。

(9) 過去において重大な労働災害を起こしていないこと。

(10) 賃金不払を起こすおそれがないと認められること。

(11) 現に事業の附属宿舎に労働者を寄宿させている者にあっては、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。

(12) 工事の性質上、工事の一部が再下請されるものと見込まれる場合にあっては、下請代金不払を起こすおそれがないと認められること。

3 元請負人は、下請負人を選定するに当たって、米沢市建設工事請負契約約款(平成13年米沢市告示第34号)第50条第1項第6号に該当するものを選定してはならない。

4 直接元請負人は、請負工事の相指名であった建設業者を下請負人としてはならない。ただし、市長が特に認めたものは、この限りでない。

(平20告示33・平26告示216・一部改正)

(元請負人の義務)

第5条 法第18条の規定に基づき、元請負人及び下請負人は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて、公正な下請契約を締結し、当該契約に定められた事項を誠実に履行しなければならない。

2 元請負人は、次に掲げる事項を遵守するとともに、下請負人の倒産、資金繰り悪化等により請負代金及び賃金の不払等の問題を生じさせないよう下請負人を十分指導するものとする。

(1) 法第19条の3に規定する不当に低い請負代金の禁止に関すること。

(2) 法第19条の4に規定する不当な使用資材等の購入強制の禁止に関すること。

(3) 法第24条の2に規定する下請負人の意見の聴取に関すること。

(4) 法第24条の3に規定する下請代金の支払に関すること。

(5) 法第24条の4に規定する検査及び引渡しに関すること。

(6) 法第24条の5に規定する特定建設業者の下請代金の支払期日等に関すること。

(7) 法第24条の6に規定する下請負人に対する特定建設業者の指導等に関すること。

(8) 下請契約締結後、正当な理由がなく下請代金の額を減じないこと。

(9) 下請工事に必要な資材を元請負人から購入させる場合は、当該工事の下請代金の支払期日前に当該工事に使用する資材の代金を支払うこと。ただし、特に理由があると認められる場合は、この限りでない。

(10) 下請代金の支払は、原則として現金払とすること。なお、現金払と手形払を併用するときは、労務費相当分については現金払とするとともに、支払代金に占める現金払の比率を高めるように努めること。この場合において、手形期間は、できるだけ短期間とするように努めること。

(11) 元請負人の都合により、下請代金の支払を現金払から手形払に変更し、又は手形期間を延長するときは、当該手形の割引に要する費用又は増加費用は元請負人の負担とすること。

(下請負人の義務)

第6条 下請負人は、この要綱に規定する事項について元請負人の指導に従うほか、労働者の安全の確保と適正な管理を図るため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 雇用管理責任者を任命し、その者の雇用管理に関する知識の習得及び向上を図るよう努めること。

(2) 労働者の募集を適法に行うこと。

(3) 労働者の雇用に当たっては、適正な労働条件を設定し、雇用に関する文書の交付を行うこと。

(4) 一の事業所に常時10人以上の労働者を使用する場合にあっては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ること。

(5) 前号以外の場合にあっても、就業規則を作成するように努めること。

(6) 賃金は、毎月1回以上一定日に通貨で、その全額を直接労働者に支払うこと。

(7) 労働者名簿及び賃金台帳を適正に調製すること。

(8) 労働時間と休日の設定を適正に行うこと。

(9) 労働者に対して技能訓練を実施するよう努めること。

(10) 新たに雇用した労働者、作業内容を変更した労働者、危険又は有害な作業を行う労働者、新たに職長等の監督職務についた労働者等に対し安全衛生教育を実施すること。

(11) 常時使用する労働者に対し、雇用時及び定期にそれぞれ健康診断を行うとともに、常時使用する労働者以外の労働者に対しても同様の健康診断を行うよう努めること。

(12) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等関係法令の定めるところに従い、安全に工事を施工すること。

(13) 災害が発生した場合は、直ちに元請負人及び直接元請負人に報告すること。

(14) 雇用保険、健康保険(日雇労働者健康保険を含む。)及び厚生年金保険の保険料を適正に納付するとともに、健康保険及び厚生年金保険の適用を受けない労働者に対しては、国民健康保険及び国民年金に加入するよう指導に努めること。

(15) 労働者災害補償保険に加入する等、労働者の労働災害補償に遺漏のないよう努めること。

(16) 建設業退職金共済組合に加入する等、労働者の退職金制度を確立するよう努めること。

(17) 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる場合は、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出るとともに、その管理を適正に行うこと。

(18) 前号の寄宿舎については、建設業附属寄宿舎規程(昭和42年労働省令第27号)に定める設備に関する規定及び安全衛生基準を遵守すること。

(19) 前各号に掲げるほか、令第7条の3に規定する建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定を遵守すること。

2 下請負人は、暴力団排除に関する誓約書を市長に提出しなければならない。この場合において、下請負人は、直接元請負人に当該暴力団排除に関する誓約書の提出を委任するものとする。

(平26告示216・一部改正)

(直接元請負人の義務)

第7条 直接元請負人は、当該工事におけるすべての下請負人に対して第3条から第6条まで及び第8条に規定する事項を遵守するよう指導するものとする。

2 直接元請負人は、前項の規定により指導等を行うため、次に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 工事現場ごとに、常駐の現場代理人及び技術者(入札条件又は法第26条の規定による技術者)を置くこと。この場合において、技術者は、現場代理人を兼ねることができる。

(2) 工事現場ごとに、下請負人に対して指導等を行う責任者(以下「下請指導責任者」という。)を置くこと。この場合において、下請指導責任者は、現場代理人を兼ねることができる。

(3) この要綱の趣旨と内容を十分認識し、元請及び下請関係の実態を常に把握し、並びに当該関係の適正化に資する指導等を行うこと。また、紛争等が生じた場合には、積極的にその解決に努めること。

(4) 市との請負契約の一部を下請負人によって施工する場合は、速やかに下請指導責任者届(様式第3号)及び工事元請・下請関係者一覧表(様式第4号)を提出すること。

3 直接元請負人は、前項第4号の規定に該当した場合は、当該工事の完成以前に下請結果報告書(様式第5号)及び下請結果一覧表(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4 直接元請負人は、米沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除の推進に関する要綱第4条に規定する排除対象者から不当な要求又は工事の適正な履行を妨げる行為を受けたときは、直ちに、警察に通報するとともに、市長に報告しなければならない。

(平20告示33・平26告示216・平27告示163・平28告示153・一部改正)

(紛争の解決)

第8条 元請負人及び下請負人は、両者間において、請負契約に関する紛争が生じた場合は、速やかに紛争の解決に全力を挙げなければならない。

2 元請負人及び下請負人は、紛争の解決ができなかった場合は、山形県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停により解決を図るものとする。

3 元請負人及び下請負人は、前項の規定による紛争の解決ができなかった場合は、当該紛争を審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。

(要綱の円滑かつ適正な施行)

第9条 市は、次に掲げるところにより、この要綱の円滑かつ適正な施行を図るものとする。

(1) この要綱の遵守に関し、直接元請負人に対して必要に応じ指導又は助言を行うこと。

(2) この要綱の実施に関し、必要があると認めるときは、直接元請負人に対して所要の措置を講ずるよう指示すること。

(3) 直接元請負人が前号の指示に従わない場合で、必要があると認めるときは、工事の入札における指名停止の措置を講ずること。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月6日告示第27号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第33号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第64号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月26日告示第216号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月1日告示第163号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年5月13日告示第153号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月24日告示第44号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の本則各号に掲げる要綱の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

(平15告示27・平20告示33・平24告示64・令元告示44・一部改正)

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(平20告示33・全改、令元告示44・一部改正)

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(平20告示33・令元告示44・一部改正)

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(平20告示33・全改、平24告示64・令元告示44・一部改正)

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(平20告示33・平24告示64・平28告示153・令元告示44・一部改正)

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(平20告示33・全改、令元告示44・一部改正)

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米沢市建設工事元請及び下請関係適正化要綱

平成14年3月27日 告示第57号

(令和元年7月1日施行)