○米沢市低入札価格調査制度実施規程

平成15年3月7日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この規程は、建設工事及び建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の委託業務(以下「工事等」という。)を競争入札に付する場合において、米沢市契約規則(昭和53年規則第5号。以下「規則」という。)第17条の2及び第17条の3(規則第25条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、最低価格の入札者(以下「調査対象者」という。)を落札者としない場合の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条 この規程の対象となる工事等は、設計金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)が130万円を超えるものとする。

2 契約担当者(規則第2条第3号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)は、工事等をこの規程の対象としようとするときは、その旨を入札条件として付するものとする。

(平18告示24・平22告示15・一部改正)

(調査基準価格)

第3条 規則第17条の2に規定する基準(以下「調査基準価格」という。)は、工事等の内容に応じ次の各号に掲げる額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 建設工事における調査基準価格は予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額(その額が工事価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、その額が工事価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とする。)

 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額

 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

 一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額

(2) 前号の規定にかかわらず、建設工事の性質上前号の規定により難いものについては、契約ごとに10分の7から10分の9までの範囲内で契約担当者の定める割合を工事価格に乗じて得た額

(3) 建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の委託業務における調査基準価格は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、同表の算出基礎の欄に掲げる予定価格算出の基礎となった額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額(その額が委託価格に同表の設定上限の欄に掲げる割合を乗じて得た額を超える場合にあっては、設定上限の割合を乗じて得た額とし、その額が委託価格に同表の設定下限の欄に掲げる割合を乗じて得た額に満たない場合にあっては、設定下限の割合を乗じて得た額とする。)

業種区分

算出基礎

設定上限

設定下限

測量業務

ア 直接測量費の額

10分の8

10分の6

イ 諸経費(間接測量費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の4を乗じて得た額

ウ 測量調査費が含まれる場合は、当該業務部分について土木設計業務の算出基礎を適用する

地質調査業務

ア 直接調査費の額

10分の8.5

3分の2

イ 間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

ウ 諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額)相当額に10分の4を乗じて得た額

エ 解析等調査業務費が含まれる場合は、当該業務部分について土木設計業務の算出基礎を適用する

土木設計業務

ア 直接人件費の額

10分の8

10分の6

イ 直接経費の額

ウ その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

エ 一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額

建築設計業務(工事監理業務を含む。)

ア 直接人件費の額

10分の8

10分の6

イ 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額

ウ 特別経費の額

エ 諸経費相当額に10分の6を乗じて得た額

補償コンサルタント(工事損失調査業務を含む。)業務

ア 直接人件費の額

10分の8

10分の6

イ 直接経費の額

ウ その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

エ 一般管理費の額に10分の3を乗じて得た額

(4) 入札に付する委託業務が複数の業務の種類を含むときは、それぞれの業務の種類について算定した額を合計した額とする。

(5) 委託業務の性質上前2号の規定により難いものについては、契約ごとに10分の6から10分の8.5までの範囲内で契約担当者の定める割合を委託価格に乗じて得た額とする。

2 契約担当者は、工事等を競争入札に付す場合において、必要があるときは、前項の規定により調査基準価格を決定し、予定価格調書に記載するものとする。

(平22告示15・平23告示60・平28告示61・平29告示164・一部改正)

(調査基準価格を下回る価格による入札)

第4条 入札執行者(規則第2条第7号に規定する入札執行者をいう。以下同じ。)は、調査基準価格を下回る入札者があった場合は、落札の決定を保留するものとする。

(平29告示164・一部改正)

第4条の2 入札執行者は、前条の規定により落札の決定を保留したときは、調査基準価格を下回る入札を行った全ての者について、その者の提出した積算内訳書に基づき、米沢市建設工事等競争入札参加者審査会規程(昭和53年訓令第13号。以下「規程」という。)第6条の2に規定する判定基準(以下「判定基準」という。)に適合するかを確認するものとする。

2 判定基準に適合しない入札者については、次条に規定する調査を実施することなく、判定結果を規程第3条第2項に規定する審査会(以下「審査会」という。)に諮るものとする。

(平24告示65・追加、平29告示164・一部改正)

(調査方法等)

第5条 前条第1項の確認の結果、判定基準に適合する者のうち、最低価格入札者等がある場合、契約担当者は、規則第17条の3第1項の規定による調査(以下「調査」という。)について、総務部契約検査課長及び当該工事等の主管課等の長にその事務を行わせるものとする。

2 前項の調査は、事情聴取書(様式第1号又は様式第1号の2)により、調査対象者からの事情聴取、関係機関への照会等の方法により行うものとする。

3 総務部契約検査課長及び当該工事等の主管課等の長は、当該調査の結果について、調査結果意見書(様式第2号)により審査会に諮るものとする。

(平24告示65・一部改正)

(調査結果の通知)

第6条 契約担当者は、審査会の審査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされると認められた場合は、調査対象者には調査結果落札決定通知書(様式第3号)により、その他の入札者には落札決定保留の結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 契約担当者は、審査会の審査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合は、調査対象者に調査結果失格決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3 前項の当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合における落札者の決定又は再度入札の通知は、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 調査対象者以外の入札者に調査基準価格未満の入札者があるとき 当該調査基準価格未満の入札者のうち最も低い価格の入札を行った者から順に前条及び前2項の規定を準用する。

(2) 調査基準価格以上で予定価格以下の入札者があるとき(前号の規定により落札者を決定した場合を除く。) 当該入札者のうち最も低い価格の入札を行った者には落札(契約)決定通知書(様式第6号)により、その他の入札者(調査対象者及び前号の規定により準用する前2項の規定に基づき通知した者を除く。)には落札決定保留の結果通知書により通知する。

(3) 予定価格を超えた入札者があるとき(前2号の規定により落札者を決定した場合を除く。) 当該予定価格を超えた入札者全員に落札決定保留の結果通知書及び再度入札執行通知書(様式第7号)により通知し、再度入札を執行する。

(平29告示164・一部改正)

(調査対象者が落札した場合の監督体制の強化等)

第7条 調査対象者(前条第3項第1号の規定により決定した落札者を含む。以下同じ。)が落札した場合は、次の措置を執るものとする。

(1) 当該工事等の主管課等の長は、必要があると認めるときは、当該工事等の請負業者から共通仕様書に基づき施工計画書を提出させるに際して、現場代理人から、その内容について聴き取りを行う。

(2) 当該工事等の監督職員は、当該工事等に係る監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会いし、入念に行う。この場合において、あらかじめ提出された施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認を行い、当該施工が記載内容と異なるときは、現場代理人からその理由について聴き取りを行う。

(3) 当該工事等の検査員は、米沢市建設工事等検査規程(平成5年訓令第18号)第2条第2項の規定にかかわらず、総務部契約検査課長をもって充てることができる。

(閲覧に供する書面の特記)

第8条 契約担当者は、調査対象者が落札した場合における当該工事等に係る入札結果の公表において、閲覧に供する入札調書の写しに「低入札価格調査制度調査対象工事」と記載するものとする。

(平24告示65・一部改正)

附 則

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月21日告示第24号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月25日告示第15号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第60号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第65号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日告示第64号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第61号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月26日告示第164号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平24告示65・平29告示164・一部改正)

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(平24告示65・追加)

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(平26告示64・平29告示164・一部改正)

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(平29告示164・一部改正)

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(平29告示164・一部改正)

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(平26告示64・平29告示164・一部改正)

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(平29告示164・一部改正)

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米沢市低入札価格調査制度実施規程

平成15年3月7日 告示第29号

(平成29年6月26日施行)