○米沢市発明考案奨励条例

平成16年9月30日

条例第34号

米沢市発明考案奨励条例(昭和41年米沢市条例第8号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、市民の科学意識を啓発するために発明及び考案を奨励し、もって本市の産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 発明 特許法(昭和34年法律第121号)第2条第1項に規定する発明をいう。

(2) 考案 実用新案法(昭和34年法律第123号)第2条第1項に規定する考案をいう。

(3) 出願 発明にあっては特許法第36条、考案にあっては実用新案法第5条の規定による願書の提出をいう。

(4) 共同出願 特許法第38条(実用新案法第11条第1項で準用する場合を含む。)の規定による出願をいう。

(奨励措置)

第3条 市長は、次条に規定する者が特許権(特許法第66条第1項の規定による設定の登録により発生する権利をいう。)又は実用新案権(実用新案法第14条第1項の規定による設定の登録により発生する権利をいう。)の出願を行った発明又は考案で市長が指定したもの(以下「指定発明等」という。)についての奨励措置として、その者に対し奨励金を交付する。

2 前項の規定による指定は、次の各号のいずれかに該当する発明又は考案に対して行う。

(1) その内容が技術的に優秀かつ独創的であり、実用効果を期待できるもの

(2) その内容が生産の手段若しくは方法の改良若しくは改善又は労働環境の改善に資するものであり、かつ、能率的な効果を期待できるもの

(3) その他この条例の目的に合致するものとして市長が適当であると特に認めたもの

3 第1項の奨励金は、一の指定発明等に対し1回限り交付するものとし、その額は、それぞれの指定発明等ごとに規則で定める上限の額を超えずに、市長が予算の範囲内でその内容、効果等を考慮して決定する。

4 市長は、奨励金を交付するときは、必要に応じ条件を付すことができる。

(対象者)

第4条 奨励措置の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者又は本市の区域内に事務所若しくは事業所を開設している法人であって、規則で定める要件に該当するもの

(2) その他本市と密接に関係する者として規則で定める者

(申請)

第5条 奨励措置を受けようとする者は、規則で定める期間内に必要書類を添付した申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請をしようとする者は、同項の規則で定める期間内に2以上の申請をすることができない。

3 共同出願をされた発明又は考案について第1項の規定による申請がすでになされた場合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該申請を行った者以外の当該共同出願に係る共有者は、申請をすることができない。

(奨励金の返還)

第6条 市長は、奨励金を交付された者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者に対し奨励金の一部又は全部の返還を命ずることができる。この場合において、当該返還を命じられた者は、速やかに当該返還の命令に係る奨励金の一部又は全部を返還しなければならない。

(1) 詐欺その他不正の行為により奨励金の交付を受けたとき。

(2) 第3条第4項の規定により付された条件に違反したとき。

(意見の聴取)

第7条 市長は、第3条第1項の規定による指定及び同条第3項の規定による奨励金の額の決定並びに前条の規定による奨励金の返還命令を行うときは、あらかじめ米沢市発明考案審査委員会に諮問し、その意見を聴かなければならない。

(発明考案審査委員会)

第8条 前条の規定による諮問に応じて意見を述べるため、米沢市発明考案審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員10人以内をもって組織する。

3 委員は、知識経験を有する者のうちから必要に応じ、市長が委嘱し、又は任命する。

4 委員は、当該諮問に係る調査及び審議が終了し、市長に意見を述べたときをもって、解任されるものとする。

5 委員会は、必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求め、又は関係者から意見若しくは説明を聴取し、若しくは資料の提出を求めることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市発明考案奨励条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされる奨励措置の手続から適用し、施行日前に改正前の米沢市発明考案奨励条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた奨励措置の手続については、なお従前の例による。

3 施行日前に旧条例の適用を受けた発明又は考案に対しての旧条例第9条の適用については、なお従前の例による。

米沢市発明考案奨励条例

平成16年9月30日 条例第34号

(平成16年9月30日施行)