○米沢市発明考案奨励条例施行規則

平成16年9月30日

規則第45号

米沢市発明考案奨励条例施行規則(昭和41年米沢市規則第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、米沢市発明考案奨励条例(平成16年米沢市条例第34号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(奨励金の上限額)

第3条 条例第3条第3項の規則で定める上限の額は、次の各号のいずれか低い額に10万円を加えた額とする。

(1) 特許権及び実用新案権の出願並びに出願審査請求又は実用新案技術評価書の請求に関して発生した手数料、弁理士に対する報酬、事前調査費用、図面の作成費用、翻訳費用その他出願に要した経費として市長が認めたものの額を合計した額

(2) 30万円

(対象者の要件)

第4条 条例第4条第1号の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 対象者の区分に応じ、次に定める税を滞納していないこと。

 個人 市民税、県民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税

 法人 法人市民税、固定資産税及び都市計画税

(2) 個人にあっては、知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第3項に規定する大学等に勤務し、かつ、当該発明又は考案に係る試験研究を行う者でないこと。

(3) 法人にあっては、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当するものであること。

2 条例第4条第2号の規則で定める者は、申請日において次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者であって、前項第2号の規定に該当するもののうち、市長が適当と認めるもの

(2) その他本市との関係を考慮し、市長が適当と認める者

(平25規則47・一部改正)

(申請期間)

第5条 条例第5条第1項の規則で定める期間は、奨励措置を受けようとする発明又は考案について特許権又は実用新案権の出願をした日の属する年度の翌年度の初日から起算して2年を経過する日までの間で、市長が別に定める期間とする。

(平29規則18・一部改正)

(申請書)

第6条 条例第5条第1項の申請書は、米沢市発明考案指定申請書(様式第1号)とする。

(添付書類)

第7条 条例第5条第1項の必要書類は、次のとおりとする。

(1) 特許権及び実用新案権の出願書類並びに出願審査請求書類又は実用新案技術評価請求書類の写し

(2) 当該発明等の事業化に係る計画、予定等を記載した書類

(3) 第3条第1号に規定する経費の支出を明らかにする書類

(4) 条例第4条の規定に該当する者であることを明らかにする書類

(5) 申請時における最新の納税証明書(一般用)

(6) その他市長が必要と認める書類

(平25規則47・一部改正)

(指定書の交付等)

第8条 市長は、条例第3条第1項の規定により指定発明等の指定を行い、及び同条第3項の規定により奨励金の額を決定したときは、速やかに米沢市発明考案奨励指定書(様式第2号)条例第5条第1項の規定による申請を行った者(以下「申請者」という。)に交付するものとする。

2 市長は、申請のあった発明等を指定発明等としないと決定したときは、その旨を書面により申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第9条 市長は、前条第1項の規定により米沢市発明考案奨励指定書の交付を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に対し、条例第3条第3項の規定により額を決定された奨励金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、当該指定発明等が共同出願をなされたものにあっては、市長は、次の各号に掲げる共同出願に係る共有者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより奨励金を交付するものとする。

(1) 共有者のうち交付決定者のみが条例第4条の規定に該当する場合 当該交付決定者に奨励金のすべてを交付する。

(2) 共有者に交付決定者のほか条例第4条の規定に該当する者が含まれている場合 当該交付決定者を含めた同条の規定に該当する者それぞれに対し、条例第3条第3項の規定により決定された奨励金の額をあん分して当該奨励金を交付する。

(報告書)

第10条 交付決定者は、指定発明等に係る出願の結果が確定したときは、速やかに米沢市奨励金交付発明等結果報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(発明考案審査委員会)

第11条 条例第8条第1項の米沢市発明考案審査委員会(以下「委員会」という。)に委員長を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

4 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

5 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

6 委員会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(諮問の時期)

第12条 市長は、条例第3条第1項の規定による指定及び同条第2項の規定による奨励金の額の決定にあっては第5条に規定する期間の満了後、条例第7条の規定による奨励金の返還命令にあってはその事案の発生後速やかに委員会に諮問するものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正前の同条各号に掲げる規則、第2条による改正前の米沢市情報公開条例施行規則及び第3条による改正前の米沢市個人情報保護条例施行規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

(令元規則9・一部改正)

画像

(令元規則9・一部改正)

画像

(令元規則9・一部改正)

画像

米沢市発明考案奨励条例施行規則

平成16年9月30日 規則第45号

(令和元年7月1日施行)