(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって個人の基本的人権の擁護と信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、この条例の趣旨を遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報の保護及び自己に関する個人情報の適切な管理に努めなければならない。

(一般的制限)

第6条　実施機関は、次に掲げる個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令若しくは他の条例(条例により委任された規則を含む。以下「法令等」という。)の規定に基づくとき又はあらかじめ米沢市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(収集の制限)

第8条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を利用する目的(以下「利用目的」という。)を明確にし、当該利用目的の達成のために必要かつ最小限の範囲内で、適正な手段により収集しなければならない。

(利用目的の明示)

第9条　実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第10条　実施機関は、利用目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第10条の2　実施機関は、利用目的以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関の内部で利用してはならない。

(オンライン結合の制限)

第11条　実施機関は、次の各号のいずれかに掲げる場合であって、個人情報の保護に関し適正な措置が講じられていると認められるときでなければ、オンライン結合による個人情報の提供を行ってはならない。

(適正な維持管理)

第12条　実施機関は、個人情報の保護を図るため、次に掲げる事項について適正な維持管理を行わなければならない。

(職員の義務)

第13条　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の委託処理等)

第14条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務又は事業を委託(指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせることを含む。以下同じ。)しようとするときは、個人情報の適正な管理に関する契約その他の定めにおいて、個人情報の適切な取扱いについて、委託を受けるものが講ずべき措置を明らかにしておかなければならない。

(開示請求権)

第15条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第16条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の開示義務)

第17条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第18条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第19条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第17条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第20条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第21条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する個人情報の利用目的及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、第9条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

(開示決定等の期限)

第22条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第23条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して45日(第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。)以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第24条　実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条　開示請求に係る個人情報に本市並びに国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第44条及び第45条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第26条　個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付でその種別に応じて規則で定める方法により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第27条　実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。)が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(開示手数料等)

第28条　この条例に基づく個人情報の開示については、手数料を徴収しない。

(訂正請求権)

第29条　何人も、自己を本人とする個人情報(次に掲げるものに限る。第37条第1項において同じ。)に事実の誤りがあると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該個人情報の訂正に関し法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第30条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面及び訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第31条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第32条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第33条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、当該訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第30条第2項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第34条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第35条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が第24条第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第36条　実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第37条　何人も、自己を本人とする個人情報(情報提供等記録を除く。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第38条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第39条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第40条　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第41条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、当該利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第38条第2項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第42条　第34条の規定は、利用停止決定等の期限について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条の2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第43条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(諮問した旨の通知)

第44条　諮問庁は、次に掲げるものに対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第45条　第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(出資等法人の講ずべき措置)

第46条　本市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者等への情報の提供等)

第47条　市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者及び市民に対し、個人情報の取扱いに関する情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(苦情の処理)

第48条　実施機関は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(国等との協力)

第49条　市長は、事業者による個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国等に対して協力を要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。

(適用除外)

第50条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第51条　市長は、毎年1回、各実施機関における個人情報の開示等についての実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第52条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

第53条　実施機関の職員若しくは実施機関の職員であった者又は第14条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第54条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条　前3条の規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第57条　偽りその他不正な手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者については、5万円以下の過料を科する。