○米沢市農業次世代人材投資資金交付事業実施要綱

平成24年10月19日

告示第258号

(趣旨)

第1条 この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者が農業経営を開始した当初において所得が確保されるようにすることにより、当該新規就農者の農業経営が安定し、及び農業への定着が図られるよう、市長が予算の範囲内で交付する資金に関し、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平25告示278・平29告示165・一部改正)

(交付対象者)

第2条 資金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、国実施要綱別記1第5の2(1)に掲げる要件を満たし、かつ、経営開始計画について市長の承認を受けたものとする。

(平25告示278・平26告示123・一部改正、平29告示165・旧第3条繰上・一部改正)

(資金の額及び交付期間)

第3条 資金の額は、国実施要綱別記1第5の2(2)に掲げる要件を満たす場合において、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、交付の期間は、5年以内の期間とする。

(1) 交付対象者が個人で農業を経営する場合 次の及びに掲げる農業経営開始後の年数の区分に応じ、当該及びに定める額

 1年目 交付期間1年につき1人当たり150万円

 2年目以降 交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得金額(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)ただし、前年の総所得額が100万円未満の場合は、150万円

(2) 交付対象者が夫婦共同で農業を経営する場合 前号に掲げる額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

(3) 複数の交付対象者が農業法人を設立し、共同で農業を経営する場合 それぞれの交付対象者に対し、第1号に掲げる額

(平25告示278・一部改正、平29告示165・旧第4条繰上・一部改正)

(交付申請)

第4条 資金の交付を受けようとする交付対象者は、市長が別に定める日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に次項に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名

(2) 資金の交付期間

(3) 前年の総所得金額

(4) 交付を受けようとする年の資金の総額

(5) 資金の交付申請額及び対象期間

(6) 資金の振込を希望する金融機関の口座に関する事項

(7) その他市長が必要と認める事項

2 前項の書類は、次のとおりとする。

(1) 収支計画

(2) その他市長が必要と認める書類

3 第1項に規定する交付の申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

(平29告示165・追加)

(交付の決定)

第5条 市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、資金を交付することが適当と認めるときはその旨を、資金を交付することが不適当と認めるときは申請を却下する旨を、書面により申請者に通知するものとする。

(平29告示165・全改)

(資金の停止等)

第6条 市長は、資金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、国実施要綱別記1第5の2(3)に掲げる事項に該当すると認めるときは、資金の交付を停止することができる。

2 交付決定者は、国実施要綱別記1第5の2(3)に掲げる事項に該当することとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(平29告示165・全改)

(農業経営の中止及び休止)

第7条 交付決定者は、農業経営を中止しようとするとき又は病気等のやむを得ない理由により農業経営を休止しようとするときは、あらかじめ中止又は休止の理由を記載した申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定により農業経営の休止の承認を受けた交付決定者は、農業経営を再開しようとするときは、次に掲げる事項を記載した経営開始計画再開届を市長に提出しなければならない。

(1) 農業経営の休止期間

(2) 農業経営を再開する日

(3) その他市長が必要と認める事項

(平29告示165・全改)

(就農状況報告)

第8条 交付決定者は、給付を受けている間の毎年7月末及び1月末までにその直近の6月の農業経営の状況について記載した就農状況報告を、交付の期間終了後5年を経過するまでの間の毎年7月末及び1月末までにその直近の6月の作業日誌を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告を受けたときは、経営開始計画に基づき交付決定者の農業経営の実施状況について確認し、必要があると認めるときは指導を行うものとする。

3 市長は、第1項に規定する報告のほか必要と認める事項について交付決定者に対し報告を求めることができる。

(平29告示165・一部改正)

(状況調査)

第9条 前条第1項に規定する報告に加え、交付決定者の農業経営の状況を確認するため、市長は、交付決定者が農業経営を行う現地の調査を行うことができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、農業経営の状況を公正に判断できる専門的な知識を有する者を同行させることができる。

(平29告示165・一部改正)

(資金の返還)

第10条 交付対象者は、国実施要綱別記1第5の2(4)に掲げる事項に該当するときは、資金の一部又は全額を返還しなければならない。ただし、国実施要綱別記1第5の(2)のア又はエに該当する場合であって、病気、災害その他のやむを得ない事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(平29告示165・全改)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年度の給付金から適用する。

附 則(平成25年12月24日告示第278号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度の給付金から適用する。

附 則(平成26年5月1日告示第123号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月26日告示第165号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年度の資金から適用する。

米沢市農業次世代人材投資資金交付事業実施要綱

平成24年10月19日 告示第258号

(平成29年6月26日施行)