○米沢市産業用地の貸付けに関する要綱

平成26年3月25日

告示第61号

(目的)

第1条 この要綱は、米沢市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年米沢市条例第13号)及び米沢市公有財産の取得、管理及び処分に関する規則(昭和53年米沢市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、米沢八幡原中核工業団地及び米沢オフィス・アルカディア(以下「工業団地等」という。)の分譲地のうち本市が所有する土地の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 営利を目的とする事業(以下「営利事業」という。)を行う法人その他の団体をいう。

(2) 産業業務施設 営利事業に係る研究又は事務を行う施設をいう。

(3) 工場等 営利事業に係る製品の製造、加工等を行う施設をいう。

(4) 物流施設 営利事業に係る製品の輸送及び配送のほか、保管、荷役、包装、流通加工等を行う施設をいう。

(5) 産業用地 工業団地等の分譲地のうち本市が所有し、産業の用に供するために貸付けを行う土地をいう。

(6) 投下固定資産額 事業者が第4条に規定する事業の開始に要した次に掲げる経費の合計額をいう。

 産業業務施設、工場等又は物流施設(以下これらを「産業業務施設等」という。)の敷地とするため、産業用地の貸付けに要した経費(以下「土地取得経費」という。)

 で貸付けを受けた産業用地において産業業務施設等の建設に要した経費

 で建設した産業業務施設等において使用する償却資産の取得に要した経費

(7) 重点誘導産業 本市が産業用地へ重点的に誘導する産業であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 超精密技術関連産業

 有機エレクトロニクス関連産業

 自動車関連産業

 食品関連産業

 医療関連産業

(8) 指定集積業種 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に掲げる分類のうち、別表に掲げるいずれかに該当する業種をいう。

(9) 準工業地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第10項の規定に基づき本市の都市計画で定めた地域をいう。

(10) 正社員 雇用期間の定めがない労働者であって、常時勤務を要するものをいう。

(貸付対象者)

第3条 産業用地の貸付けの対象となる者(以下「貸付対象者」という。)は、工業団地等に現に産業業務施設等を所有していない事業者であって、次条に規定する事業を開始しようとするものとする。

(貸付対象事業)

第4条 産業用地の貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市外から本市に立地しようとする貸付対象者が産業用地の貸付けを受けて当該用地に産業業務施設等を建設し、及び営利事業(当該産業業務施設等を賃貸する事業を除く。以下同じ。)を開始する事業であって、かつ、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 産業業務施設 米沢オフィス・アルカディアへの建設に限るものとし、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

 事業概要が重点誘導産業に係るもので、指定集積業種に該当するものであって、かつ、投下固定資産額が5,000万円以上であり、当該産業業務施設において営利事業に従事する者(日々雇い入れられる者を除く。以下同じ。)の数が10人以上であること。

 学術研究開発機関等と連携し、及び当該機関が保有する技術等の応用若しくは実用化に関する研究を実施するもので市長が認めるもの又は研究並びに新技術及び新商品の開発を実施するもので市長が認めるものであること。

 事業概要が重点誘導産業に係るもので、指定集積業種に該当するものであって、かつ、当該産業業務施設において営利事業に従業する者の数が5人以上であり、本市の産業の振興及び雇用の促進に必要であると市長が認めるものであること。

(2) 工場等 製造、加工等される製品のうち重点誘導産業に係る製品が売上額の30パーセント以上を占めるもので、指定集積業種に該当し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

 投下固定資産額が2億円以上であり、当該工場等において営利事業に従事する者の数が10人以上であること。

 事業者が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者に該当し、投下固定資産額が1億円以上であり、当該工場等において営利事業に従事する者の数が10人以上であること。

 当該工場等において営利事業に従事する者の数が5人以上であり、本市の産業の振興及び雇用の促進に必要であると市長が認めるものであること。

(3) 物流施設 米沢八幡原中核工業団地の準工業地域において立地するものとし、日本標準産業分類のうち中分類44の道路貨物運送業又は中分類52の飲食料品卸売業に該当するものであって、かつ、当該施設において営利事業に従事する者の数が5人以上であり、本市の産業の振興及び雇用の促進に必要であると市長が認めるものであること。

2 前項の規定にかかわらず、市内に既に立地している事業者が産業業務施設を建設し、同項第1号イに掲げる要件を満たす営利事業を開始する場合は、貸付対象事業とする。

3 貸付対象者は、前2項の事業を第8条第2項に規定する借地権の設定契約の完了した日から起算して3年以内に操業を開始しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(貸付単位)

第5条 産業用地の貸付けは、区画ごとに行うものとする。

(貸付期間)

第6条 産業用地の貸付期間は、10年以上20年以内の期間で市長が認める期間とする。

2 前項に規定する貸付期間が終了したときは、産業用地の貸付けを受けた貸付対象者(以下「借受人」という。)は契約の更新を請求できない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、市長と当該借受人は、再度契約を締結することができる。

(貸付けの申請)

第7条 産業用地の貸付けを受けて産業業務施設等を設置しようとする事業者は、貸付けを受けようとする産業用地の使用を開始する30日前までに、規則第28条に規定する普通財産借受申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 企業概要及び事業計画(様式第1号)

(2) 履歴事項全部証明書

(3) 事業者の定款又はこれに代わるもの

(4) 法人税及び固定資産税の納税証明書

(5) 収支決算書(直近の3期分)

(6) 当該事業計画に係る図面及び見積書の写し

(7) その他参考資料

(借地権の設定)

第8条 産業用地の貸付けは、借地借家法(平成3年法律第90号)第23条第2項に規定する事業用定期借地権(以下「借地権」という。)によるものとする。

2 市長は、前項の貸付けを決定した場合は、貸付対象者との間で借地権の設定のための覚書を締結し、公証人役場において、公正証書により覚書に基づく借地権の設定契約をするものとする。

(貸付料)

第9条 産業用地の貸付けを行う場合の貸付料は年額とし、規則第23条第1項の市長が定める率は、土地の分譲価格の2パーセントとする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

2 前項の貸付料を算定するに当たって、貸付期間に1年未満の端数が生じたときは、当該年度の貸付料は月割によって計算し、1月に満たないものは1月として計算するものとする。

3 経済情勢の変化等により社会的な実情に合わなくなったときは、市長は、貸付料の額を改定することができるものとする。

(契約保証金)

第10条 借受人は、貸付料の3年分相当額を、契約保証金として第8条第2項に規定する覚書の締結後速やかに納付しなければならない。

(契約保証金の返還及び利子)

第11条 市長は、貸付けの契約が終了したときは、前条の契約保証金を貸付財産の引渡しと同時に借受人に返還するものとする。ただし、借受人の契約不履行により市に損害が生じた場合は、当該損害を回復するために要した費用を契約保証金から差し引いた額を返還するものとする。

2 契約保証金には、利子を付さないものとする。

(操業開始届の提出)

第12条 借受人は、当該産業用地に設置した産業業務施設等において貸付対象事業を開始したときは、速やかに操業開始届(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 完成図面

(2) 施設写真(全景及び内部)

(3) 当該産業業務施設等の建設に係る契約書及び全ての領収書の写し

(4) 建物の全部事項証明書

(5) 当該施設の設備備品に係る契約書及び全ての領収書の写し

(6) その他参考資料

(事業計画の変更)

第13条 借受人は、貸付期間が満了するまでの間に、やむを得ない理由により第7条第1号に規定する事業計画を変更(貸付けを受けた産業用地上の建物の増築又は改築を含む。)しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする理由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(産業用地上の建物の貸借)

第14条 借受人は、貸付けを受けた産業用地上の建物を第三者に貸付けてはならない。

(費用負担)

第15条 産業用地の貸付手続に係る公正証書の作成及び登記の費用は、借受人が負担するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 大分類E 製造業のうち

09 食料品製造業

10 飲料・たばこ・飼料製造業(たばこ製造業を除く。)

11 繊維工業(化学繊維製造業及び炭素繊維製造業に限る。)

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

15 印刷・同関連業

16 化学工業(化学肥料を除く。)

18 プラスチック製品製造業

19 ゴム製品製造業

21 窯業・土石製品製造業

22 鉄鋼業

23 非鉄金属製造業

24 金属製品製造業

25 はん用機械器具製造業

26 生産用機械器具製造業

27 業務用機械器具製造業(武器製造業を除く。)

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

29 電気機械器具製造業

30 情報通信機械器具製造業

31 輸送用機械器具製造業(船舶・鉄道を除く。)

32 その他の製造業(眼鏡製造業(枠を含む。)、時計・同部品製造業に限る。)

2 大分類G 情報通信業のうち

39 情報サービス業

3 大分類I 卸売業、小売業のうち

52 飲食料品卸売業(米沢八幡原中核工業団地の準工業地域への立地に限る。)

4 大分類L 学術研究、専門・技術サービス業のうち

71 学術・開発研究機関(自然科学研究所に限る。)

72 専門サービス業(デザイン業に限る。)

74 技術サービス業(土木建築サービス業、機械設計業に限る。)

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米沢市産業用地の貸付けに関する要綱

平成26年3月25日 告示第61号

(平成26年4月1日施行)