○米沢市企業立地報奨金制度実施要綱

平成26年3月25日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この要綱は、米沢八幡原中核工業団地及び米沢オフィス・アルカディアにおける企業立地に関する情報の収集を図り、もって米沢八幡原中核工業団地及び米沢オフィス・アルカディアにおける企業立地の促進に資するため、当該情報の提供を行った者に対し市長が予算の範囲内で交付する報奨金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 情報提供者 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1号に規定する免許を受けて宅地建物取引業を営む者で、本市に第3号に規定する立地希望企業の情報を提供する者をいう。

(2) 産業用地 米沢八幡原中核工業団地及び米沢オフィス・アルカディアの分譲地のうち本市が所有し、産業の用に供するために譲渡する土地をいう。

(3) 立地希望企業 事業の用に供する施設を建設するため、市から産業用地を取得しようとし、かつ、市外から本市に立地しようとする企業であって、次のいずれかに該当するもの

 雇用の拡大が見込まれる業種で市長が適当と認める事業を行おうとするもの

(平31告示71・一部改正)

(報奨金)

第3条 市長は、提供を受けた立地希望企業情報(立地希望企業による産業用地の取得の希望に係る情報をいう。以下同じ。)に基づき、本市と立地希望企業との間において産業用地の譲渡契約が締結され、引渡しが完了した場合、当該立地希望企業情報を提供した者(以下「情報提供者」という。)に対し企業立地報奨金(以下「報奨金」という。)を交付するものとする。

(報奨金の額)

第4条 報奨金の額は、立地希望企業が市に納付した産業用地の譲渡価額に100分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)以内の額とする。

(情報提供者の要件)

第5条 情報提供者は、次のいずれにも該当しない者とする。

(1) 自らが事業主である企業又は所属する企業の誘致に関する情報の提供を行おうとする者(当該者の配偶者及び一親等の親族に当たる者を含む。)

(2) 米沢市暴力団排除条例(平成24年米沢市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員等及びこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者

(3) 前号に規定する者が役員を務める法人

(4) 山形県又は米沢市の職員である者

(5) 自らが営む事業について、関係法令により業務停止処分、営業停止処分等の処分を受けている者

(情報提供の方法)

第6条 立地希望企業情報を提供しようとする者は、対象となる立地希望企業の同意を得た上で、立地希望企業に関する立地希望企業情報提供書(様式第1号。以下「情報提供書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 情報提供書の提出は、産業部商工課へ直接持参する方法により行うものとする。

(審査結果の通知)

第7条 市長は、情報提供者から情報提供書が提出されたときは、速やかに審査を行い、立地希望企業情報受付結果通知書(様式第2号)により、当該情報提供書による立地希望企業情報に対する受理の可否を情報提供者へ通知するものとする。

2 市長は、情報提供書の立地希望企業情報が、次のいずれかに該当する内容であるときは、当該情報提供書を受理しないものとする。

(1) 本市が既に把握している立地希望企業情報であるとき。

(2) 既に米沢八幡原中核工業団地又は米沢オフィス・アルカディア内に土地を所有している企業に係る立地希望企業情報であるとき。

(企業立地情報の有効期間等)

第8条 市長は、情報提供書の提出があった日から起算して3年を経過した後も契約の締結に至らないとき又は本市と情報提供書に記載された立地希望企業との間において産業用地について土地譲渡契約を締結する見込みがないと認めるときは、当該情報提供書により提供された立地希望企業情報を無効とすることができる。

2 市長は、前項の規定により立地希望企業情報を無効としたときは、立地希望企業情報無効通知書(様式第3号)により、当該立地希望企業情報の提供を行った情報提供者に対し通知するものとする。

(報奨金の交付決定)

第9条 市長は、立地希望企業への産業用地の引渡しが完了後、報奨金の交付を決定し、当該情報提供者に対し企業立地報奨金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(報奨金の請求)

第10条 前条の規定による通知を受けた情報提供者は、報奨金の交付を請求するときは、企業立地報奨金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項により報奨金の交付の請求を受けた場合は、請求の日から起算して4か月以内に報奨金を交付するものとする。

(報奨金の交付決定の取消し)

第11条 市長は、報奨金の交付決定から交付までの間に情報提供者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該情報提供者に対する報奨金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 情報提供者が報奨金の支払を受ける権利を第三者へ譲渡したとき。

(2) 情報提供者が偽りその他不正の手段によって立地希望企業情報を入手していたことが判明したとき。

(3) 情報提供者が第5条各号に掲げる者に該当する者であることが判明したとき。

2 市長は、前項の規定により報奨金の交付の決定を取り消したときは、当該情報提供者に対し、企業立地報奨金交付決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(報奨金の返還)

第12条 市長は、情報提供者が偽りその他不正の手段によって報奨金の交付を受けたことが明らかになったときは、当該情報提供者に対しその報奨金の返還を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により返還を命ずることを決定したときは、当該情報提供者に対し、企業立地報奨金返還通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(紛争の解決)

第13条 情報提供者への報奨金の交付に関して、情報提供者と立地希望企業又は第三者との間で紛争が生じたときは、当該情報提供者がその責任において処理するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、報奨金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(平31告示71・旧第1項・一部改正)

附 則(平成31年3月29日告示第71号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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米沢市企業立地報奨金制度実施要綱

平成26年3月25日 告示第62号

(平成31年4月1日施行)