○米沢市機構集積協力金交付要綱

平成26年12月25日

告示第277号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業の生産性を高め、競争力を強化することを目的として、地域の農業の担い手となるものに農地を集積するため、第3条に規定するものが農地の中間的受皿となる農地中間管理機構に農地を貸し付ける場合において、市長が予算の範囲内で交付する協力金に関し、農地集積・集約化対策実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平30告示31・平31告示18・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、国実施要綱において使用する用語の例による。

(平30告示31・一部改正)

(交付対象者)

第3条 協力金の交付の対象となるものは、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 地域集積協力金 国実施要綱別記2の第5の1に掲げる要件を満たす地域

(2) 経営転換協力金 国実施要綱別記2の第6の1に掲げる者であって、国実施要綱別記2の第6の2に掲げる要件を満たすもの

(3) 耕作者集積協力金 国実施要綱別記2の第7の1に掲げる者であって、国実施要綱別記2の第7の2に掲げる要件を満たすもの

(平30告示31・一部改正)

(協力金の額)

第4条 協力金の額は、第3条各号に掲げる交付対象者が農地中間管理機構への貸付面積(第1号において「機構貸付面積」という。)に、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定める単価を乗じて得た額とする。

(1) 地域集積協力金 次に掲げる協力金の交付に係る年度の12月末日時点における機構貸付面積の地域の農地面積に対する割合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 2割超5割以下 10アール当たり10,000円

 5割超8割以下 10アール当たり14,000円

 8割超 10アール当たり18,000円

(2) 経営転換協力金 次の農地面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 新規集積農地面積 10アール当たり25,000円

 新規集積農地面積以外 10アール当たり23,000円

(3) 耕作者集積協力金 次の農地面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 新規集積農地面積 10アール当たり5,000円

 新規集積農地面積以外 10アール当たり3,000円

2 前項第2号に掲げる協力金の上限額は、1件の申請につき700,000円とする。

(平30告示31・平31告示18・一部改正)

(交付申請)

第5条 協力金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 地域集積協力金

 次に掲げる事項を記載した調書

(ア) 交付申請者に関する情報

(イ) 経営面積

(ウ) 交付申請面積及び交付申請額

(エ) 耕作を続ける農地面積

(オ) 契約を締結した集落営農組織名(集落営農組織への特定農作作業委託を行う場合に限る。)

(カ) その他市長が必要と認める事項

 その他市長が必要と認める書類

(2) 経営転換協力金

 国実施要綱別記2様式第1号又は国実施要綱別記2様式第2号

 その他市長が必要と認める書類

(3) 耕作者集積協力金

 国実施要綱別記2様式第4号又は国実施要綱別記2様式第5号

 その他市長が必要と認める書類

(平30告示31・一部改正)

(交付の決定)

第6条 市長は前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めるときはその旨を、協力金を交付することが不適当と認めるときは申請を却下する旨を、書面により交付申請者に通知するものとする。

(平30告示31・全改)

(協力金の返還)

第7条 経営転換協力金の交付を受けた者は、交付決定後10年以内に第3条第2号に掲げる要件を満たさなくなったときは、協力金を返還しなければならない。ただし、国実施要綱別記2第6の5の(2)に該当する場合はこの限りでない。

2 耕作者集積協力金の交付を受けた者は、交付決定後10年以内に第3条第3号に掲げる要件を満たさなくなったときは、協力金を返還しなければならない。ただし、国実施要綱別記2第7の5の(2)に該当する場合はこの限りでない。

(平30告示31・追加)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平30告示31・旧第7条繰下)

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月15日告示第31号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年度分の協力金から適用する。

附 則(平成31年1月21日告示第18号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年度分の協力金から適用する。

米沢市機構集積協力金交付要綱

平成26年12月25日 告示第277号

(平成31年1月21日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第3節 補助金
沿革情報
平成26年12月25日 告示第277号
平成30年3月15日 告示第31号
平成31年1月21日 告示第18号