○米沢市中小企業振興条例

平成27年3月25日

条例第20号

(前文)

本市の企業の大多数を占める中小企業は、地域の経済と雇用を支えるとともに、地域に根ざした活動を通じてまちづくりに貢献し、地域社会の担い手として重要な役割を果たしています。

しかしながら、中小企業を取り巻く経済的、社会的な環境は変化が激しく、中小企業がこのような変化に対応し、成長発展しながら、これからも本市の発展をけん引する重要な役割を果たしていくためには、「なせば成る」の精神のもと、中小企業の自主的な努力に加え、市、市民、教育機関、官公庁及び金融機関は、連携し、中小企業の多様で活力ある成長発展が図られるよう支援していくことが必要です。

そこで、中小企業の振興についての基本的な理念を明確にし、併せて中小企業の振興に関する施策について必要な事項を定めるため、ここにこの条例を制定します。

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「基本法」という。)第6条の規定に基づき中小企業の振興に関する施策(以下「振興施策」という。)を策定し、及び実施するに当たって、本市の中小企業の振興に関する基本理念を定め、中小企業者、中小企業団体等、市民及び本市の役割を明確にし、振興施策の推進について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 基本法第2条第1項各号に規定するものであって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 小規模企業者 基本法第2条第5項に規定する事業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(3) 中小企業団体 米沢商工会議所、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体、商店街その他中小企業に関係する団体であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(基本理念)

第3条 中小企業の振興に当たっての基本理念は、次に掲げるとおりとする。

(1) 中小企業者(小規模企業者を含む。以下同じ。)の自主的な努力を助長すること。

(2) 中小企業者の多様で活力ある成長発展を図ること。

(3) 地域の経済循環を促進すること。

(市の役割)

第4条 本市は基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき、振興施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(1) 中小企業者の経営の革新及び創業を促進すること。

(2) 中小企業者の経営基盤を強化すること。

(3) 中小企業者の経済的社会的環境の変化への適応を円滑にすること。

(4) 経営資源の確保が困難であることが多い小規模企業者に配慮し、小規模企業者の事業環境の整備を促進すること。

2 本市は、振興施策の推進に当たっては、必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。

3 本市は、振興施策の推進に当たっては、中小企業者の実態を明らかにするために必要な調査を行うとともに、中小企業者及び中小企業団体の意見を聴くものとする。

4 本市は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者が提供する製品等の利用を推進するよう努めるものとする。

5 本市は、振興施策の実施状況を公表するものとする。

(中小企業者の役割)

第5条 中小企業者は、地域社会の担い手として、より豊かな地域社会の実現に貢献するものとする。

(中小企業団体等の役割)

第6条 中小企業団体は、中小企業者とともに、第3条に規定する基本理念の実現に貢献するものとする。

2 金融機関(銀行、信用金庫、信用組合及び日本政策金融公庫のうち、市内に事業所を有するものをいう。)、教育機関(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校のうち、市内に存するものをいう。)その他中小企業者以外のものであって、その事業に関し中小企業と関係があるものは、振興施策の推進に協力するものとする。

(市民の役割)

第7条 市民は、中小企業の振興への協力に当たっては、中小企業者が提供する製品等の利用を推進するよう努めるものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

米沢市中小企業振興条例

平成27年3月25日 条例第20号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光/第1節 商工振興
沿革情報
平成27年3月25日 条例第20号