○寄居町公民館の設置及び管理等に関する条例施行規則

昭和55年12月26日

教委規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、寄居町公民館の設置及び管理等に関する条例(昭和55年寄居町条例第28号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(公民館の事業)

第2条 公民館は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第22条に規定する事業を行うものとする。

(連絡等に当たる公民館の事業)

第3条 条例第4条に規定する連絡等に当たる公民館は、前条に規定する事業のほか、おおむね次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 社会教育関係指導者の養成及び研修を行うこと。

(2) 必要に応じ、地域公民館が行う事業の資料、教材を作成し、又は提供し、若しくは配布すること。

(3) 展示会、講演会その他町の全域にわたる規模の事業を実施すること。

(4) その他事業の実施に関し、相互の連絡調整を必要とする事項について、これを処理すること。

(職員)

第4条 寄居町中央公民館(以下「中央公民館」という。)に館長を置く。

2 必要に応じ、中央公民館に主幹、主査、主任、主事その他必要な職員を置く。

(職務)

第5条 館長は、上司の命を受け、公民館の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

2 館長に事故があるときは、あらかじめ定める職員が、その職務を代行する。

(館長専決事項)

第6条 館長は、次に掲げる事項を専決することができる。ただし、重要又は異例に属するものについては、教育長の決裁を受けなければならない。

(1) 職員の年次休暇に関すること。

(2) 職員の時間外勤務命令に関すること。

(3) 職員の宿泊を要しない出張命令に関すること。

(4) 郵便切手及びはがきの受け払いに関すること。

(5) 軽易な往復文書に関すること。

(6) 統計及び諸調査資料の照会並びに収集に関すること。

(7) 公民館の使用許可等に関すること。

(8) 公民館の行う恒例又は軽易な事業の実施に関すること。

(9) 前各号に準ずる軽易な事項に関すること。

2 前項の規定により事務を専決したときは、必要に応じて教育長に報告しなければならない。

(事務分掌)

第7条 中央公民館においては、次の事務を所掌する。

(1) 公民館の使用の許可その他、施設及び設備の維持管理に関すること。

(2) 物品の出納、保管に関すること。

(3) 公民館相互の連絡調整に関すること。

(4) 学級講座に関すること。

(5) 討論会、講演会及び展示会等に関すること。

(6) 視聴覚教育に関すること。

(7) 図書、記録、資料等の整備及び活用に関すること。

(8) 公民館関係団体に関すること。

(9) その他公民館の事業に関すること。

(使用時間)

第8条 公民館の使用時間は、午前9時から午後10時までとする。

2 館長は、特別の事情があるときは、教育長の決裁を受けて、前項に規定する使用時間を変更することができる。

(休館日)

第9条 公民館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(この日が前号に規定する日に当たるときは、その翌日も休館日とする。)

(3) 1月2日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで

2 館長は、特別の事情があるときは、教育長の決裁を受けて、前項に規定する休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(使用の手続)

第10条 条例第7条第1項の規定により、公民館の使用の許可を受けようとする者は、その使用を開始しようとする日の属する月の初日前3月以内に、様式第1号の公民館使用許可申請書を、許可に係る事項を変更しようとするときは、様式第2号の公民館使用許可変更申請書を、館長に提出しなければならない。

2 公民館は、同一人が引き続き3日を超えて使用することはできない。ただし、館長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3 条例第7条第1項の規定による使用又は変更の許可は、様式第3号の公民館使用許可書を交付して行うものとする。

(使用上の制限)

第11条 条例第7条第2項第3号に規定する事項は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 物品の販売等営利を目的とするもの

(2) 有料の催物等で興行を目的とするもの

(3) その他館長が不適当と認めるもの

(特別の設備等の承認)

第12条 公民館の使用の許可を受けた者が、公民館に特別な設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用しようとするときは、館長の承認を受けなければならない。

(使用料の納付)

第13条 条例第12条に規定する使用料は、公民館使用許可書の交付と引替えに、納付しなければならない。

(使用料の免除)

第14条 条例第13条の規定により使用料を免除できる場合の基準は、次に定めるところによる。

(1) 町が使用するとき。

(2) 町内の公立学校及び公立保育所が使用するとき。

(3) 国又は県が使用するとき。

(4) 町内の自治会が使用するとき。

(5) 寄居町公民館が使用するとき。

(6) 町、国又は県が委嘱若しくは任命する委員等の団体がその目的のために使用するとき。

(7) 寄居町社会教育関係団体に認定されている団体がその目的のために使用するとき。

(8) 町内の農林業商工観光関係団体がその目的のために使用するとき。

(9) 町内の社会福祉関係団体がその目的のために使用するとき。

(10) 前各号に掲げるもののほか、公共的団体等が公益的活動に使用するとき又は教育委員会が認定した団体が使用するとき。

(使用料免除の手続)

第15条 前条第1項の規定により、使用料の免除を受けようとする者は、あらかじめ様式第4号の公民館使用料免除(減額)申請書を提出し、様式第5号の公民館使用料免除(減額)承認書の交付を受けなければならない。ただし、教育委員会が申請書の提出を免除した場合にあっては、この限りでない。

(遵守事項)

第16条 館長は、公民館の使用者の遵守事項を定め、及び公民館の管理上必要があるときは、その使用者に対し、その都度適宜な指示をすることができる。

(入館の制限)

第17条 館長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者の入館を拒み又は退館を命ずることができる。

(1) 伝染性の疾病者

(2) 他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれのある動物若しくは物品を携行する者

(3) 風紀を乱すおそれがあると認められる者

(4) その他管理上支障がある者

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第8条第19条及び第20条の規定は、昭和56年4月1日からこれを施行する。

附 則(平成4年教委規則第4号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年教委規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年教委規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の寄居町公民館の設置及び管理等に関する条例施行規則、寄居町立総合体育館アタゴ記念館設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年教委規則第4号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に、改正前の寄居町公民館の設置及び管理等に関する条例施行規則の規定に基づいて使用許可を受けた者は、なお従前の例による。

附 則(平成13年教委規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に使用の許可を受けている者に係る使用料の減額又は免除については、なお従前の例による。

附 則(平成19年教委規則第5号)

この条例施行規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の寄居町公民館の設置及び管理等に関する条例施行規則に定める様式は、所要の調整をして使用することができる。

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寄居町公民館の設置及び管理等に関する条例施行規則

昭和55年12月26日 教育委員会規則第6号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和55年12月26日 教育委員会規則第6号
平成4年3月5日 教育委員会規則第4号
平成8年4月30日 教育委員会規則第4号
平成9年3月31日 教育委員会規則第8号
平成10年3月31日 教育委員会規則第6号
平成11年2月2日 教育委員会規則第1号
平成12年3月28日 教育委員会規則第4号
平成13年3月26日 教育委員会規則第2号
平成13年3月30日 教育委員会規則第4号
平成14年9月30日 教育委員会規則第7号
平成18年3月22日 教育委員会規則第3号
平成18年12月14日 教育委員会規則第8号
平成19年3月26日 教育委員会規則第5号
平成23年3月18日 教育委員会規則第4号
平成27年3月27日 教育委員会規則第6号
令和2年3月27日 教育委員会規則第1号
令和3年3月25日 教育委員会規則第3号