○寄居町水と緑のまちづくり条例

平成16年3月24日

条例第10号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、寄居町の水と緑豊かな自然を活かし、自然環境と生活環境の調和した住みよいまちづくりを実現するため、町民等の自主的な活動によるまちづくりへの参画手続及び開発行為等の事前協議、開発の基準、公共施設等の管理その他必要な事項を定めることにより、町の健全な発展と町民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 寄居町の優れた自然環境、景観及び良好な生活環境は、先人から引き継がれたかけがえのない貴重な財産である。この財産を守り、より優れたものとしていくため、町、町民等及び事業者は、相互がまちづくりの主体であるという認識及び相互の信頼と理解をもとに、協働関係の中でまちづくりを推進していくことを基本理念とする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町民等 寄居町に住所を有する者、町内に土地又は建築物を所有する者又は占有する者をいう。

(2) 事業者 開発行為等に関する工事の請負契約の発注者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。

(3) 協働 町、町民等及び事業者がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し、協力することをいう。

(4) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号及び第2号に規定する建築物をいう。

(5) 開発行為等 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条第12項に定める開発行為のほか、規則に定める目的で行う区画形質の変更と中高層建築物及び共同住宅の建築をいう。

(6) 開発区域 開発行為等を行う土地の区域をいう。

(7) 隣接区域 明らかに開発区域と連担し、造成計画上においても、相互に影響を与える等一団として造成することが極めて自然な関係にある区域をいう。

(8) 分譲等 土地及び土地付住宅の分譲並びに貸家(共同住宅を除く。)をいう。

(9) 共同住宅 構造及び階層を問わず戸数が複数の住宅、店舗及び事務所をいう。

(10) 公共施設等 道路、公園、緑地、給水施設、河川、水路、消防施設、清掃施設、教育施設等の用に供する施設(土地を含む。)をいう。

(町の責務)

第4条 町は、第2条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、まちづくりに必要な施策を総合的に実施しなければならない。

2 町は、前項の施策の実施に当たっては、町民等の意見、要望等を反映させるよう努めるものとする。

(町民等の責務)

第5条 町民等は、自ら主体となって住みよいまちづくりに参加する権利と責務を有するとともに、町が実施するまちづくりに関する施策に協力しなければならない。

2 町民等は、基本理念に基づき、協働によるまちづくりを推進するため、相手の立場を尊重し問題の解決を図るよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、開発行為等を行うときは、良好な環境が確保されるようにこの条例に定める開発行為等の協議、開発基準、公共施設の整備その他の事項を遵守するとともに、自らの負担と責任において必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、基本理念に基づき、町及び町民等が実施するまちづくりに関する施策に協力しなければならない。

第2章 町民参加のまちづくり

(まちづくりへの参加)

第7条 町民等は、居住又は土地若しくは建築物を所有する地区(区の設置等に関する条例(昭和40年寄居町条例第257号)第2条に規定する区又は道路、鉄道、河川等で区切られ、一定のまとまりをもった土地の範囲をいう。以下同じ。)のまちづくりに関して、自らが主体となって自主的にまちづくりを推進する団体を設立し、参加することができる。

2 前項に規定する地区は、町民等が主体となって設定することができる。

(地区まちづくり協議会)

第8条 町長は、地区のまちづくりに関する連絡調整その他地区のまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的とした自主的な団体で、次に掲げる要件を満たすものを地区まちづくり協議会(以下「まちづくり協議会」という。)として認定することができる。

(1) 活動する地区の区域を定めていること。

(2) 構成員が、当該地区町民等であり、自発的に参加できる機会が保障されていること。

(3) 団体の設立及び活動が、当該地区において賛同を得ていると認められること。

(4) 活動の成果を当該地区町民等に周知することができると認められること。

(5) その他規則で定めること。

2 前項の規定により、町長から認定を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

3 町長は、第1項の規定による認定をしたときは、まちづくり協議会が行う活動を支援するためにまちづくり専門家の派遣その他技術的支援を行うことができる。

4 町長は、第1項に規定するまちづくり協議会が、同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めたときは、その認定を取り消すことができる。

(地区まちづくり計画)

第9条 まちづくり協議会は、次に掲げる活動を行うことができる。

(1) 当該地区の自然環境、景観及び良好な生活環境を保全し、推進するまちづくりのための計画を策定すること。

(2) 地区のまちづくりに関する協定(以下「まちづくり協定」という。)を協議すること。

(3) 地区の将来のまちづくりに関する意見をまとめ、町長に提言すること。

2 町長は、まちづくり協議会が前項第1号の規定により定めた計画を地区まちづくり計画(以下「まちづくり計画」という。)として認定することができる。ただし、まちづくり計画は、関係法令、埼玉県条例、寄居町条例及び寄居町総合振興計画等に適合したものでなければならない。

3 まちづくり協議会は、前項の規定により、町長からまちづくり計画の認定を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

4 町長は、まちづくり計画を認定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、当該計画の案について、当該公告に定めた日から2週間縦覧に供しなければならない。

5 前項の規定による公告があったときは、計画に関係する町民等は、同項の縦覧期間満了の日までに町長に意見書を出すことができる。

6 第2項から前項までの規定は、まちづくり計画を変更又は廃止する場合について準用する。

(地区まちづくり協定)

第10条 まちづくり協議会は、前条の規定によりまちづくり計画が認定されたときは、町長とまちづくり計画に基づいたまちづくり協定を締結することができる。

2 町長は、まちづくり協定をまちづくり協議会と締結したときは、その旨を公告するものとする。

3 前項の規定は、まちづくり協定を変更又は廃止する場合について準用する。

4 まちづくり協定が締結された地区内において、町、町民等及び事業者は、当該協定の内容を十分に理解し、これを遵守しなければならない。

第3章 開発行為等の協議

(開発行為等の計画)

第11条 事業者は、寄居町の総合振興計画及び都市計画マスタープラン等並びにまちづくり協定との整合を図るとともに、次章に定めるそれぞれの基準に基づいて開発行為等の計画を立案しなければならない。

(事前協議)

第12条 開発区域の面積が3,000平方メートル以上で法第29条第1項の規定による開発行為(以下「法第29条の開発行為」という。)の許可を受けようとする事業者は、あらかじめ規則で定める公共施設の管理に関する協議申請書(以下「公共施設協議申請書」という。)を町長に提出し、法第32条に規定する公共施設の管理及び帰属等について協議しなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当する開発行為等を行おうとする事業者(前項の許可を受けようとする事業者を除く。)は、あらかじめ規則で定める開発行為等協議申請書(以下「開発協議申請書」という。)を町長に提出し、公共施設等の設計、施工方法及び管理等について審査を受けるとともに協議しなければならない。ただし、国、地方公共団体又は公団等が行う開発行為等及び個人が自己の居住の用に供する専用住宅の建築については、この限りでない。

(1) 開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為等

(2) 開発区域の面積が1,000平方メートル未満であっても次のいずれかに該当する開発行為等

 住宅用地にあっては、6区画(戸)以上の分譲等

 中高層建築物にあっては、5階以上又は高さ15メートル以上の建築物の建築

 共同住宅にあっては、計画戸数11戸以上又は1棟の延べ床面積が500平方メートル以上の建築物の建築

(3) 開発区域の面積が1,000平方メートル未満であっても同一事業者が隣接区域において、2回以上に区分して行うときで、その面積の合計が1,000平方メートル以上になる開発行為等

(協議の締結)

第13条 町長と事業者は、前条第1項に規定する協議が整ったときは、速やかに協議の内容について規則で定める公共施設の管理に関する協議書(以下「公共施設協議書」という。)を締結するものとする。

2 町長と事業者は、前条第2項に規定する協議が整ったときは、速やかに協議の内容について規則で定める開発行為等協議書(以下「開発協議書」という。)を締結するものとする。

(開発行為等の変更)

第14条 事業者は、公共施設協議書を締結後、法第29条の開発行為の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に変更協議しなければならない。

2 事業者は、開発協議書を締結後、第12条第2項の開発行為等の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に変更協議しなければならない。

第4章 開発の基準

(敷地面積)

第15条 事業者は、良好な住環境の形成又は保持のため、予定建築物の敷地面積を150平方メートル以上とするものとする。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2 法第33条第4項の規定による予定建築物の最低敷地面積は、150平方メートルとする。

(関係権利者の同意)

第16条 事業者は、第12条第2項の開発行為等を行うに当たり、あらかじめ開発区域の土地又は建築物その他の工作物につき開発行為等の施行又は工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得るものとする。

(環境保全)

第17条 事業者は、開発行為等に伴い、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な相隣関係を損なわないように努めるものとする。

2 前項の周辺環境に及ぼす影響への配慮について、寄居町環境基本条例(平成14年寄居町条例第39号)第5条に基づき必要な措置を講じなければならない。

(文化財の保護)

第18条 事業者は、開発区域内の埋蔵文化財について、あらかじめ寄居町教育委員会(以下「教育委員会」という。)において調査を行い、埋蔵文化財の包蔵地であるときは、教育委員会の指示を受けその保護に努めるとともに必要な措置をとらなければならない。

(農地等の保全)

第19条 事業者は、開発行為等における造成工事又は建築工事により、開発区域に隣接する農地又は山林等に被害を及ぼすことのないよう万全を期すものとする。

(道路)

第20条 事業者は、当該開発区域内に法により都市施設として計画決定されている道路等がある場合においては、その計画に適合させるとともに区域外の一般道路との連携についても十分調整を取らなければならない。この場合において、区域内の道路は原則として公道から公道へ接続するように設計しなければならない。

2 事業者は、第12条第2項の開発行為等における分譲等で道路を築造するときは、法令に定めのあるもののほか、規則で定める道路の技術基準に基づき、整備しなければならない。

3 道路区域には、電柱その他交通障害となるような施設を設けてはならない。

(公園・緑地等)

第21条 事業者は、法第29条の開発行為において設置される公園、緑地又は広場には、必要な施設を整備するよう努めるものとする。

2 第12条第2項の開発行為等において、開発区域の面積が3,000平方メートル以上になる場合においては、開発区域内に3パーセント以上の緑地を設けるものとする。この場合における開発区域の面積は、同一開発事業者が隣接して開発し、その面積の合計が3,000平方メートルを超えるときも同一開発面積とみなす。

3 事業者は、開発区域の面積が3,000平方メートル未満であっても、開発区域内の環境を良好にするため緑化を図るよう努めるものとする。

(給水施設)

第22条 事業者は、町の水道事業から給水を受けようとするときは、寄居町水道事業給水条例(昭和49年寄居町条例第15号)に基づき、あらかじめ町長に申し出てその承認を得なければならない。

(河川及び水路等)

第23条 事業者は、開発区域内からの排水を開発区域外の農業用排水施設に放流する場合においては、あらかじめ当該用排水施設の水利組合又は水利権者等と協議しなければならない。

2 事業者が開発区域内の排水を放流するための排水施設を新たに設けて、開発区域外の河川及び水路等に接続しようとするときは、事前にその管理者の接続等の許可を得るものとする。

(消防施設)

第24条 事業者は、第12条第2項の開発行為等で建築物の建築があるときは、あらかじめ深谷市消防本部(以下「消防本部」という。)において開発区域周辺の消防水利の配置状況を確認し、消防法(昭和23年法律第186号)の規定に基づく消防水利の基準を満たしていないときは、消防本部の指示を受け消防水利を設置するものとする。

(ごみ集積所)

第25条 事業者は、一団で15戸以上の住宅を建築する場合においては、町民生活から排出されるごみの処理に寄与するため、ごみ集積所の設置に努めるものとする。

(し尿等処理施設)

第26条 農業集落排水処理区域内において、し尿及び雑排水(以下「し尿等」という。)を排水しようとするときは、寄居町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成11年寄居町条例第8号)に基づき、あらかじめ町長の確認を得なければならない。ただし、農業集落排水処理施設の処理能力等により接続不可能な場合においては、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽(以下「浄化槽」という。)によるものとする。

2 前項の区域以外及び公共下水道供用開始区域以外において、し尿等を排水しようとするときは、浄化槽により処理するものとする。

3 第1項ただし書及び前項の浄化槽からの排水は、管理者の許可を得て排水施設等へ放流するものとする。ただし、既存の放流先がない場合においては、事業者は、新たに排水施設を整備しなければならない。

(教育施設・福祉施設等)

第27条 事業者は、開発区域の面積が20ヘクタール以上となる住宅の開発行為等を行うときは、義務教育施設、集会所及び保育所等の設置に努めるものとする。

第5章 公共施設等の管理等

(工事の届出等)

第28条 事業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、法第29条の開発行為においては、法及び埼玉県都市計画法に基づく開発行為等の手続に関する規則(昭和45年埼玉県規則第41号)に定めるそれぞれの届出があったときには、本条の届出があったものとみなす。

(1) 開発行為等に関する工事(以下「工事」という。)に着手したとき。

(2) 工事を完了したとき。

(3) 工事を取りやめしたとき。

(検査)

第29条 町長は、前条第2号の届出があったときは、遅滞なく、公共施設等が公共施設協議書又は開発協議書の内容に適合しているかどうかについて、完了検査を行うものとする。

2 前項にかかわらず町長は、工事中に、事業者から公共施設等の中間検査請求があったときは、これに応ずることができる。

3 町長は、第1項の完了検査において、公共施設等が公共施設協議書又は開発協議書の内容に適合していると確認したときは、事業者に対し規則で定める工事の検査済証を交付するものとする。

(公共施設等の譲渡及び管理)

第30条 第12条第2項の開発行為等の協議において設置され、町へ譲渡する公共施設等の引渡しは、前条第1項に規定する完了検査を受け、開発協議書の内容に適合していると認められた後に行うものとする。

2 公共施設等の所有権移転登記及び引継ぎに関する書類等は、町長と協議して事業者が調製するものとする。

3 町長は、必要がある場合、町へ帰属又は譲渡された公共施設等の用途を変更し又は処分することができるものとする。

第6章 雑則

(法令等の周知)

第31条 事業者は、当該工事を他の者に施工させるときは、関係法令及びこの条例並びにこの条例に基づき町と協議した事項について施工者に周知徹底し、遵守させなければならない。

(事業者の承継)

第32条 第12条第2項の開発行為等で、事業者の一般承継(相続又は合併をいう。)があったときは、この条例に基づき被承継人が行った行為は相続人その他の一般承継人が行ったものとみなす。

(助言、指導、勧告)

第33条 町長は、次の各号のいずれかに該当する事業者に対して、相当の期間を定めて必要な措置を講ずるよう助言、指導又は勧告を行うことができる。

(1) 第12条第2項及び第14条第2項に規定する協議を行わないで開発行為等に着手した者

(2) 第13条第2項に規定する開発協議書の内容に反し開発行為等を行った者

(3) 第12条第2項の開発行為等で、第28条に規定する届出をしなかった者

(4) 第12条第2項の開発行為等で、第29条第1項に規定する完了検査を受けない者

2 町長は、前項の規定による勧告をした場合で、必要があると認めるときは、当該勧告に基づいて講じた措置について、事業者から報告を求めることができる。

3 町長は、第1項の規定による勧告に従わなかったときは、その者の住所、氏名又は名称及び勧告の内容、従わなかった事実を公表することができる。

4 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表されることとなる者にその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第34条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に、寄居町開発基準要綱(昭和59年寄居町告示第14号。以下「要綱」という。)第4条第1項の規定により開発行為等協議申請書を提出しているときは、当該申請書を第12条第2項の開発協議申請書とみなす。

3 この条例の施行日前に、要綱第4条第1項の規定により協議を締結した者は、第12条各項の規定による協議、第13条各項の規定による協議の締結があったものとみなす。

4 この条例の施行日前に、要綱第26条第1項の規定により工事着手の届出が提出されているものについては、第12条各項の規定による協議、第13条各項の規定による協議の締結、第28条第1号の規定による工事の着手の届出があったものとみなす。

附 則(平成18年条例第26号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

寄居町水と緑のまちづくり条例

平成16年3月24日 条例第10号

(平成18年3月27日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成16年3月24日 条例第10号
平成18年3月27日 条例第26号