○寄居町水と緑のまちづくり条例施行規則

平成16年3月24日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、寄居町水と緑のまちづくり条例(平成16年寄居町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(区画形質の変更の目的)

第2条 条例第3条第5号の規則で定める目的は、次の各号のいずれかに該当する区画形質の変更をいう。

(1) 駐車場

(2) 運動場・レジャー施設

(3) 資材置場及び建設用機材置場

(4) 油類及び危険物置場

(5) 墓園

(地区まちづくり協議会の認定要件)

第3条 条例第8条第1項第3号に規定する賛同とは、地区世帯数のおおむね10分の1以上の同意とする。

2 条例第8条第1項第5号に規定するその他規則で定めることとは、次に掲げるものとする。

(1) 協議会の活動目的が条例第8条第1項の目的に適合していること。

(2) 代表者、会計等役員の定めがあること。

(3) 構成員が地区町民等であり、地区全体から参加していること。

(4) 会則、規約等の定めがあること。

(地区まちづくり協議会の認定申請)

第4条 条例第8条第2項の規定により地区まちづくり協議会(以下「協議会」という。)の認定を申請しようとする団体の代表者は、地区まちづくり協議会認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 団体の名称及び区域が示された図書

(2) 会則又は団体の目標、方針が示された図書

(3) 事業計画及び予算が示された図書

(4) 会員名簿及び役員名簿

(5) 当該地区町民等の同意書

(6) 地区町民等への通信記録

(地区まちづくり協議会の認定)

第5条 町長は、協議会を認定したときは、当該協議会に対し地区まちづくり協議会認定通知書(様式第2号)を交付する。

2 認定を受けた協議会は、第3条に規定する認定要件に関する部分に変更が生じたときは、地区まちづくり協議会変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3 認定を受けた協議会は、協議会を解散しようとするときは地区まちづくり協議会解散届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(地区まちづくり計画の認定申請)

第6条 条例第9条第3項の規定により認定を申請しようとする協議会は、地区まちづくり計画認定申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 計画に係る地区名及び区域が示された図書

(2) 計画案が示された図書

(3) 当該計画に係る区域内世帯数のおおむね10分の5以上の者が署名した同意書

(4) 地区町民等名簿及び通知先名簿

(地区まちづくり計画の縦覧)

第7条 条例第9条第4項の規定による地区まちづくり計画の縦覧は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行う。

(1) 計画の内容

(2) 計画の区域

2 地区まちづくり計画を変更又は廃止する場合も前項を準用する。

(地区まちづくり協定の締結)

第8条 町長は、地区まちづくり計画が認定されたときは、当該協議会に対し地区まちづくり計画認定通知書(様式第6号)を交付する。

2 町長は、前項の協議会と地区まちづくり協定書(様式第7号)により、まちづくり協定を締結できる。

3 前項の規定は、まちづくり協定を変更又は廃止する場合について準用する。

(公共施設の管理に関する協議申請書)

第9条 条例第12条第1項の規則で定める公共施設の管理に関する協議申請書(以下「公共施設協議申請書」という。)は、様式第8号によるものとする。

2 前項の公共施設協議申請書は、事業計画書(様式第9号)及び設計説明書(様式第10号)並びに別表第1に掲げる書類及び図面を添付し、3部(正本1部、副本2部)提出するものとする。

3 前項の公共施設協議申請書のほか、町長が別に指示する公共施設協議申請書の部分書類15部を提出するものとする。

(開発行為等協議申請書)

第10条 条例第12条第2項の規則で定める開発行為等協議申請書(以下「開発協議申請書」という。)は、様式第11号によるものとする。

2 前項の開発協議申請書は、事業計画書(様式第9号)及び設計説明書(様式第10号)並びに別表1に掲げる書類及び図書を添付し、3部(正本1部、副本2部)提出するものとする。

3 前項の開発協議申請書のほか、町長が別に指示する開発協議申請書の部分書類15部を提出するものとする。

(公共施設の管理に関する協議書)

第11条 条例第13条第1項の規則で定める公共施設の管理に関する協議書(以下「公共施設協議書」という。)は、様式第12号によるものとする。

(開発行為等協議書)

第12条 条例第13条第2項の規則で定める開発行為等協議書(以下「開発協議書」という。)は、様式第13号によるものとする。

(事前協議に要する標準処理期間)

第13条 条例第13条第1項の公共施設協議書を締結するまでの期間は、条例第12条第1項の公共施設協議申請書を受理した日から起算して30日とする。

2 条例第13条第2項の開発協議書を締結するまでの期間は、条例第12条第2項の開発協議申請書を受理した日から起算して40日とする。

3 前2項の標準処理期間には、次の各号に掲げる期間は算入しないものとする。

(1) 申請を補正するために要する期間

(公共施設の管理に関する協議の変更)

第14条 条例第14条第1項の規定による変更協議は、公共施設の管理に関する変更協議申請書(以下「公共施設変更協議申請書」という。)(様式第14号)によるものとする。

2 前項の公共施設変更協議申請書は、内容が変更された設計説明書及び図書のみを添付し、3部(正本1部、副本2部)提出するものとする。

(開発行為等協議の変更)

第15条 条例第14条第2項の規定による変更協議は、開発行為等変更協議申請書(以下「開発変更協議申請書」という。)(様式第15号)によるものとする。

2 開発変更協議申請書には、内容が変更された設計説明書及び図書のみを添付し、3部(正本1部、副本2部)提出するものとする。

(敷地面積)

第16条 条例第15条第1項において、開発区域内の土地の形状等により町長がやむをえないと認めた場合は、1区画に限って120平方メートル以上150平方メートル未満とすることができる。

第17条 条例第20条第2項の規則で定める技術基準は、次のとおりとする。

(1) 開発区域内の道路及び開発区域外にある道路に接続する道路(以下「区域道路」という。)は、開発区域の規模、形状、予定建築物等の用途及び周囲の状況を勘案して、適正に配置されていること。

(2) 区画道路及び区域外にある道路は、有効幅員4メートル以上で袋路状でなく、それぞれの道路に連結していることとし、予定建築物等の敷地に接するよう配置されていること。

(3) 区域道路は、階段状でないこと、ただし、専ら歩行者の通行に供する道路で、通行の安全上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

(4) 道路の縦断勾配は、9パーセント以下であること。ただし、地形等によりやむをえないと認められる場合は、小区間に限り12パーセント以下にすることができる。

(5) 道路の横断勾配は、2パーセントを標準とする。

(6) 道路排水は、すべて公共用地を経て流末処理されるものとする。

(7) 歩道がない区域道路が交差若しくは接続する箇所又は曲がり角には、一定の視距と円滑な自動車交通を確保するため、別表第2に掲げるすみ切りを設けるものとする。

(工事の届出等の様式)

第18条 条例第28条の規定による届出は、工事着手届出書(様式第16号)・工事完了届出書(様式第17号)・工事取りやめ届出書(様式第18号)によるものとする。

(検査済証)

第19条 条例第29条第3項の規則で定める工事の検査済証は、様式第19号によるものとする。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

<添付書類>

書類の名称

説明

備考

1 委任状

開発行為等のための設計・申請等を申請者が設計士等に委任する場合

 

2 土地登記簿謄本

申請時以前6か月以内のもの

 

3 土地・工作物の権利者の同意書

 

 

4 会社の概要書又は説明書(個人の場合は経歴説明書)

 

 

<添付図面>

図面名称

縮尺

明示する事項

備考

1 開発区域位置図

10,000分の1

(1)方位、縮尺

(2)開発区域の位置(朱書)

都市計画図に記入

2 開発区域区域図

2,500分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)開発区域(朱書)

1筆ごと地番を記入

3 公図の写し

600分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)開発区域(朱書)

(3)地番、地目

(4)隣地の地番

 

4 現況図

2,500分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)開発区域の境界(朱書)

(3)標高2mの等高線及びBM位置と高さ、平坦地の場合20m方眼線の交点の地盤高

(4)開発区域内及び周辺(20m程度)の公共施設等の状況

標準として宅地境界線が読めるもの

5 求積図

500分の1以上

(1)方位、縮尺

実測図による座標法又は数値3斜法

6 土地利用計画図

1,000分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)開発区域の境界(朱書)

(3)公共施設の位置及び形状

(4)予定建築物の敷地形状

(5)予定建築物の用途

(6)公益的施設の位置

(7)樹木又は樹木の集団の位置

土地の利用種別ごとに色分けする

7 造成計画平面図

1,000分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)開発区域の境界(朱書)

(3)切土及び盛土をする土地の部分

(4)がけ、擁壁の位置

(5)道路の位置、形状、幅員及び勾配

(6)BMの位置及び高さ

(7)縦横断面線の位置及び符号並びに交点の計画高

(8)道路・排水施設の縦断測 点

切土は黄色、盛土は茶色で着色する

8 造成計画断面図

H=100分の1以上

L=500分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)切土又は盛土をする前後の地盤面

(3)縦横断面線の符号と測点番号

(4)法面勾配

(5)擁壁等の工作物

切土は黄色、盛土は茶色で着色する

9 排水施設計画平面図

500分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法(管)、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

(3)場内外の集水状況を示す流水の方向

(4)放流先排水路の断面及び寸法

 

10 給水施設計画平面図

500分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)給水施設の位置、形状、内のり寸法(管径)及び取水方法

(3)消火栓の位置

 

11 がけの断面図

50分の1以上

(1)縮尺

(2)がけの高さ、勾配

(3)土質(土質が2以上あるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)

(4)切土、盛土をする前の地盤面

(5)がけ面の保護の方法

地形状必要な場合

12 擁壁の断面図

50分の1以上

(1)縮尺

(2)擁壁の寸法及び勾配

(3)擁壁の材料の種類及び寸法

(4)裏込コンクリートの品質、寸法

(5)浸透層の位置及び寸法

(6)擁壁を設置する前後の地盤面

(7)基礎地盤の土質

(8)水抜孔の位置及び内径寸法

擁壁の設置が必要な場合

13 道路断面図

50分の1以上

(1)縮尺

(2)路盤・基層・表層の構成

(3)道路側溝の位置、形状及び寸法

(4)埋設管の位置、形状及び寸法

 

14 排水施設構造図

50分の1以上

(1)縮尺

(2)雨水及び汚水流量計算

(3)排水施設構造詳細図(開渠、暗渠、落差工、人孔、雨水枡、吐口等)

 

15 道路・排水施設の計画縦断面図

H=100分の1以上

L=500分の1以上

(1)縮尺

(2)測点

(3)単距離

(4)追加距離

(5)地盤高

(6)計画高

(7)勾配

(8)DL(基準線)

(9)人孔の記号種類、位置、管径、土被り、管底高

測点距離は標準として20mとする。

切土は黄色、盛土は茶色で着色する

16 公共施設の新旧対象図

1,000分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)開発区域の境界(朱書)

(3)既存、廃止、新設の公共施設の位置及び対象番号、色分け

①既存道路(黒)、水路(水)

②廃止道路・水路(黄)

③新設道路(茶)、水路(青)

実測図により道路、水路別に記入

17 新旧公共施設の求積図

500分の1以上

(1)方位、縮尺

(2)既存、廃止、新設の公共施設の対象番号及び求積表

実測図による3斜法又は座標計算

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寄居町水と緑のまちづくり条例施行規則

平成16年3月24日 規則第5号

(平成16年3月24日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成16年3月24日 規則第5号