○寄居町特別用途地区内における建築物の制限等に関する条例

平成29年3月22日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条 この条例の規定は、別表左欄に掲げる特別用途地区の区域(以下「区域」という。)内において適用する。

(区域内の建築制限)

第4条 区域内においては、別表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条 法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(この条例の施行の日をいう。ただし、この条例の改正により新たに前条の規定の適用を受ける場合にあっては当該改正の日をいい、区域の変更により新たに同条の規定の適用を受ける場合にあっては当該区域の変更の日をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)及び建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条及び法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計が基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の前条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

2 法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第6条 区域内の建築物(次項の建築物を除く。)の用途の変更をする場合においては、第3条の規定を準用する。

2 法第3条第2項の規定により第3条の規定を受けない建築物の用途の変更をする場合においては、用途の変更後の同条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えない場合を除き、同条の規定を準用する。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第7条 建築物の敷地が区域の内外にわたる場合で、敷地の過半が区域内に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、この条例の規定を適用する。

附 則

この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定に基づく大規模集客施設制限地区に係る特別用途地区に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

特別用途地区

建築してはならない建築物

大規模集客施設制限地区

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場、ナイトクラブ又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が1万平方メートルを超えるもの

寄居町特別用途地区内における建築物の制限等に関する条例

平成29年3月22日 条例第9号

(平成29年4月1日施行)